放射性物質の拡散シミュレーション実施結果について

東海第二発電所から30キロメートル圏内の自治体は、万が一の原子力災害時に備えて避難計画の策定が義務付けられていますが、想定すべき事故・災害は具体的に示されておりません。

このため県では、30キロメートル周辺まで避難・一時移転の対象となる区域が生じ、かつその区域が最大となると見込まれる事故・災害を想定した放射性物質の拡散シミュレーションを日本原子力発電株式会社に要請し、2022年12月に報告書が提出されました。

このシミュレーション結果については、専門家で構成する第三者検証委員会により検証し、「概ね妥当」と評価されています。

今後、県では、今回のシミュレーション結果を活用し、避難計画の実効性検証に取り組んでいきます。

シミュレーション結果は、条件設定次第で変化しうるものでありますが、今回設定した厳しいケース（シミュレーションⅡ）における避難計画の実効性を検証し、その内容を順次、県民の皆さまに情報提供してまいります。

拡散シミュレーション実施結果（報告書）

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