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更新日:2017年7月24日

iJAMPトップインタビュー(2008年9月8日配信)

i-JAMPトップインタビュー(9月8日配信)に掲載された、茨城県知事のインタビュー記事です。

【トップインタビュー】 J-PARC、早期の成果に期待

茨城県東海村の日本原子力研究開発機構敷地内で建設が進められている「大強度陽子加速器施設(通称J-PARC)」。世界最高クラスの性能を誇る超大型量子ビーム実験研究施設の本格稼働後は、素粒子研究などでノーベル賞クラスの成果をもたらすことが期待されている。茨城県は同施設内に、多様な物質素材の構造解析が可能な「材料構造解析装置」と、たんぱく質の構造解析などが可能な「生命物質構造解析装置」の2種類の中性子ビームラインを設置し、研究開発での利用を希望する民間企業などに開放する。12月に予定されている一般供用開始を控え、茨城県の橋本昌知事(はしもと・まさる=62歳)に、J-PARCの利活用に向けた県の取り組みなどを聞いた。

茨城県は2種類の実験装置をJ-PARC内に設置するが、その狙いは。

橋本:世界最高性能を持つJ-PARCには、基礎研究はもとより、実用面での研究や産業化に結び付きやすい研究の成果を期待している。今後、企業や研究者が活動しやすい環境づくりや産学官連携などを一層推進することによって、これまでの延長線上ではない競争力のある新技術・新産業の創出を図り、地域の発展につなげたい。

産業界の利用促進に向けた県の取り組みは。

橋本:2004年度に「中性子利用促進研究会」を立ち上げ、中性子ビームの産業利用の有効性や具体的な利活用策について研究してきた。

また、利用しやすい研究施設とするため、受付から技術相談、研究支援まで総合的にサポートするワンストップ対応の利用窓口を設置する。そのため、J-PARCに隣接するNTT施設跡地を買い取り、実験研究室や交流スペースなども備えた産学官共同研究施設の「いばらき量子ビーム研究センター」を整備する。12月の供用開始に合わせ、オープンする予定だ。

産業界の関心や反応は。

橋本:産業利用推進のための提案や要望を国などに行う組織として、「中性子産業利用推進協議会」が 5月に設立され、全国から57の有力企業や団体が参加している。県内企業についても約70社が参加し、「県内中性子利用連絡協議会」が発足した。特に県内の中小企業には、積極的に活用してほしい。

関係者以外の関心や認知度はどうか。

橋本:少しずつ浸透してきていると思うが、まだ十分とは言えない。難病治療薬や新素材の開発など具体的な発明や発見が出てくれば、知名度も一気に上がると思うので、可能な限り早い時期に成果が出ることを期待したい。

県としてJ-PARCに期待していることは。

橋本:茨城県は将来像の一つとして「産業大県」を掲げているが、J-PARCや筑波研究学園都市など、本県の最先端科学の集積を生かして、国が掲げる科学技術創造立国の一翼を担う県となれるようにしていきたい。世界中から研究者が集まってくることも予想され、地域の活性化にもつながると期待している。

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