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更新日:2017年11月24日

 

12月補正予算案等発表記者会見における発言要旨171124

この資料は,県政記者クラブとの記者会見での発言内容を要約したものです。

いばキラ(外部サイトへリンク)

・平成29年度12月補正予算案等について

・医療人材育成を目的とした私立高等学校に対する新たな支援について

・東海第二発電所の運転期間延長認可申請について

 

(作成:広報広聴課)
平成29年11月24日(金曜日)
16時34分~16時55分 庁議室


 ○平成29年度12月補正予算案等について


東京(幹事社):知事の日程が詰まっているということで,早速,進行させていただきます。

本日,知事から,予算に関する発表とその他の発表があるということですので,まず,予算関係の発表からお願いします。

知事:本日は,お忙しいところありがとうございます。

まず,第4回定例会に提案いたします予算についてご説明したいと思います。

私からは予算編成の基本的な考え方についてご説明したいと思います。

今回の補正予算は,国から内示のあった国補公共事業のうち,10月の補正予算で計上しなかったものや,トンネル整備に係る環境調査,道路の冠水対策など,早急な事業着手が必要な項目を計上しております。

その結果,一般会計補正予算の総額は約55億円になります。

補正予算の主な事業でございますが,主な項目としては,国補公共事業として45億円,茨城中央工業団地と国道6号を結ぶ大洗友部線等の整備のほか,西谷田川や中通川の河道拡幅等の整備を追加しております。

また,県単の公共事業といたしまして約10億円を計上しておりまして,上曽トンネル及び真弓トンネルの整備に係る環境調査や,防災・減災対策として,点検結果により早急な対応が必要となった道路の冠水対策や河川の堤防修繕等を追加しているところでございます。

では,次に,条例関係ということなので,条例その他の議案22件を今回の定例会に提出する予定でございます。

このうち,森林湖沼環境税について補足いたします。

森林湖沼環境税でございますが,今回,4年間の延長ということを提案する予定でございます。

県では,平成20年4月に導入した森林湖沼環境税を活用して,森林の間伐や高度処理型浄化槽の設置による水質保全対策を進めてきたわけでございますが,いろいろなご意見がございまして,まだまだ対策が不十分ではないかということもございます。

このため,今回,森林湖沼環境税を延長するに当たり,その対策と税の利用目的について抜本的に見直すということをあわせてご提案をしようということでございます。

まず,森林対策でございます。目指すべき森林,人工林の管理の姿ということでございますが,これまで林業の採算性が悪化したため,森林所有者の経営意欲がそもそも減退していて,管理が不十分な森林が増加したということで,そのための間伐の費用というものを森林湖沼環境税で提供していたということでございます。

ただ,将来的に自立して経営林として経営していく可能性のないものについては,ただで間伐の費用を提供していっても持続可能性がないということで,今回,経営林として,今後,自立していく分野と,それから,立地条件の悪いところで,林業としては成り立たない,成り立ちにくいと予想されるところは,環境林としてそもそも広葉樹林化して戻していくというような方向性を打ち出す予定でございます。

第3期森林湖沼環境税を活用してどういうことをやっていくかということでございますが,これまでは,人工林の間伐を中心に荒廃した森林整備ということではございましたが,第3期においては,まず持続可能な林業経営を成り立たせるために,意欲と能力のある経営体に人工林の施業を集約するという対策とあわせて,一方で,森林管理事業活動として行われる立地条件の悪い人工林においては,広葉樹林化を推進して,経営林から環境林に戻していくということを初めて打ち出します。

これに加えて,森林に対する県民意識の醸成も図って,公益的機能を発揮するということでございます。

それによって,持続可能な林業,それから,県土,生活環境の保全という2つの目的を,よりメリハリのきいた形で達成していくということが今回の提案の骨組みになります。

これの具体的な予算化については,来年度の予算化を目指して,今後,詰めていく予定でございます。

次に,霞ヶ浦の浄化対策でございます。流域に100万人近い人が住む。それから,農業・畜産業などが非常に盛んに行われている。かつ,降雨のCODが3㎎/ℓを超えているということで,水質が環境基準のCOD3㎎/ℓになる可能性というのが非常に難しいという現状,認識を正面からちゃんと踏まえた上で,達成可能な5㎎/ℓ台前半というものをきちんと目標に据えた上で,対策を抜本的に見直して,メリハリのきいた対策にしていくということを今回打ち出します。

長期ビジョンの目標の水質5㎎/ℓを達成するためにも,相当の時間と費用というものが予想されるわけでございますが,生活排水対策を中心に,抜本的に強化することによって,それを実現することができるのではないかということで考えております。

水質浄化対策のイメージでございますが,長期ビジョンの目標水質を達成するということで,生活排水処理率100%を目指して対策を講じていきます。

さらに,加えて,農地・畜産対策などを行う予定でございまして,時間と費用をかけてしっかり目に見える効果を目指していくということでございます。

具体的に,生活排水対策では,生活排水処理率を100%目指して,下水道・農業集落排水施設の接続率100%を目指すということでございます。

特に,具体的な対策でございますが,霞ヶ浦に排出される汚染負荷の割合の高い生活排水対策を加速するということで,まず一つは,現行制度では接続補助供用開始3年以内ということでございますが,霞ヶ浦流域に限定して,供用4年以降でも接続促進のための補助を行うということです。

さらに,高齢者または児童のいる世帯のうち,一定の年収以下の方には全額補助を打ち出して,生活排水対策の推進を徹底する予定です。

それから,工場・事業場の排水対策強化ということで,指導員による立入検査を強化して,メリハリのきいた生活排水対策を実施していくということです。

農地・畜産対策については,新規に,レンコン田・畑地などでの適正施肥の普及ということを研究段階から普及段階にして,過剰な施肥を防ぎ,対策を強化するということ。それから,堆肥の広域流通,輸出,家畜排せつ物の農外利用なども含めて,総合的な農地・畜産対策を行う予定でございます。

それ以降,県民意識の醸成,水辺環境の保全などを含めて,目に見える霞ヶ浦対策をぶつけていくということで,今回,森林湖沼環境税の延長にご理解をいただこうと考えております。

現行の税制は5年間ということでございましたが,次回については4年間の延長をお願いするところでございます。

私どもとしては,私自身の任期4年,それから,県議会の先生方の任期4年の間に,きちんと任期中に一度はこの税制の成果・効果を検証して,しっかり議論する機会を設けるという視点で,5年間の延長ではなく,4年間の延長とさせていただいたところです。

森林湖沼環境税は,以上です。

東京(幹事社):では,幹事社から,1点。

森林湖沼環境税ですが,国でも同様の税創設が検討されていますが,仮にできた場合に,例えば,二重徴収にならないようにするなど,お考えになっていることは何かありますでしょうか。

知事:国のはっきりした使途については,逆に私どもが二重課税にならないようなきちんとした配慮をするようにという要望を全国知事会のほうからもさせていただいているところで,当然,そこは農林水産省でも考えていくと思いますが,一方で,仮に二重課税というようなことがあるのであれば,ほぼないと思っていますが,予算の使途のところで調整する必要はあると思っています。

東京(幹事社):では,各社さん,予算と条例に関して質問がありましたらお願いします。

茨城:今,知事からご説明もありましたが,森林湖沼環境税は5年間で続けてきたのを,あえて短くされたというのは,知事の任期という話もありましたが,ほかに要因はあったのでしょうか。

知事:抜本的な対策を打つものですから,きちんと成果を確認しながら税制の延長をお願いするという趣旨で,任期中に1回,そういう場が設けられることがふさわしいだろうということ以外には特段ございません。

茨城:短期集中で実行するとか,そういったお考えは。

知事:税収には当然総量もございますので,もともと,メリハリのきいた対策を打つということでやっていますが,短期集中というふうに,前倒しというよりは,対策をきちんとメリハリをつけて,効果が高いと思われるところに集中するというように考えています。

 

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 ○医療人材育成を目的とした私立高等学校に対する新たな支援について


東京(幹事社):それでは,その他の発表をよろしくお願いします。

知事:もう一つ,医療人材育成に関する私立高等学校に対する補助の拡充ということで,私立高等学校に対する経常費補助の中で,初めて医学部進学実績に対する補助を行って,医師確保を推進するというものを導入する予定でございます。

私立学校の教育条件の維持及び向上,生徒の経済的負担の軽減を目的とする私立学校の経常的経費に対する補助という制度の中で,今回,私立学校の特色ある取組に対して補助を行う「特別分」の中で,理数教育や医学部進学に対する取組に対して支援をするものを拡充します。

具体的には,医学部進学を促進するため,直近3年分の医学部進学者数の実績に応じて,1人当たり10万円を補助するということでございます。

現在,平成29年度までの直近の3カ年における医学部の入学状況,合計で,私立で260人ということでございます。その1人当たりは,スライドしていきますので,3年分を経常費補助として提供するという仕組みを今回導入します。

このほか,来年度に向けて,医療人材の確保に向けて,総合的な対策を,現在,練っているところでございます。

以上です。

東京(幹事社):ありがとうございました。この件に関して,各社さん,何か質問はありますでしょうか。

NHK:これというのは全国的に見たら珍しいのですか。

知事:全国的に見たら。

事務局:調べましたところ,他県で同様の取組は,ありませんでした。

知事:ということで,全国初ということです。

東京(幹事社):ほかにありますでしょうか。

産経:表の確認なのですが,合計というのは,県立高校を含めて456人という意味ですか。

事務局:はい。

産経:では,今回の場合は260人が対象になるだろうという想定で。

知事:私学の数字を書いてあります。

産経:わかりました。

 

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 ○東海第二発電所の運転期間延長認可申請について


東京(幹事社):幹事社のほうから2点,お願いします。

まず,1点目は,東海第二発電所のことで2点お願いしたいのですが,本日,原電が延長申請をいたしましたが,原電は再稼働を明言していませんが,再稼働前提でないと延長申請ということは企業として考えにくいと私は思うのですが,知事のお考えはいかがですか。

知事:原電さんにおいても,まだ再稼働という意思表示をされたわけではございませんし,いずれにしても,安全対策の一環としての申請だということでございますので,それは淡々と審査をしていただくということだと思っています。

東京(幹事社):延長申請と再稼働というのは直結しないと。

知事:直結しないと私は考えています。

東京(幹事社):なぜそうお考えになるのですか。

知事:再稼働するということと全く別問題で,そこからさらに自動的に再稼働ということにはならないからと私は考えています。

東京(幹事社):では,もう1点。これも原電さんの場合ですが,再稼働の同意を得る自治体の範囲を広げましたが,これについてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事:関係する住民の皆様の安心・安全を確保するという観点からは望ましいと思っています。

東京(幹事社):では,幹事社からは以上ですが,各社さん,質問があればお願いします。いかがでしょうか。

毎日:今の東海第二発電所に関することなのですが,大井川知事としては,最終的な再稼働の判断の責任を負うべき存在というか,再稼働の判断を下すのは誰かというのと,その責任を負うべきは誰かということをどのようにお考えかをお伺いできればと思います。

知事:再稼働の判断を最終的に行う責任の一端は私も担っていると思います。

毎日:それは安全協定の中でということですか。

知事:はい。

毎日:今回,事前了解権が,実質的なという言葉がついていますが,ほかの自治体,周辺の5市に広がったということで,同じような責任を5市にも負ってもらうような形になるのではないかというお考えでよろしいのですか。

知事:それで問題ないと思います。

毎日:追加で,同じような質問なのですが,責任を負うべきなのはもちろん国も事業者も含めてで,その一端も県が担うということですか。

知事:そうですね。

東京(幹事社):ほかはどうでしょうか。

では,幹事社のほうからもう一つ,同じ東海第二発電所の件ですが,県として独自に調査するということですが,具体的に,例えば,県独自というところではどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。

知事:県の安全対策委員会において,国に提出いただいた運転期間延長の対応について,こちらもきちんと同じように別途検証するということでございます。

東京(幹事社):国とは違った検証の仕方ということですか。

知事:方法論については,同じものもあるだろうし,違った視点もあるだろうし,それは県独自ということですので,違ったものを含めて独自に検証させていただきたいと思います。

東京(幹事社):独自の部分というのはどういうところかというのは,今のところ。

知事:今のところ不明ですね。国のやり方等もきちんと見ながら,我々としては,我々の考え方でやりたいと思います。

東京(幹事社):先ほど,延長申請と再稼働は別なものだという見解を示されましたが,これまで廃炉になる原発というのは延長申請をしていないところばかりだと思うのですが,住民の方からすれば,20年の延長をするための申請というのは,つまり再稼働ではないのかという,当然,そういう理解をされる方が多いと思うのですが,その辺については,知事としては,一般的な受け止めと原電のほうでおっしゃっていることとの齟齬というか,そういうことについてはどのようにお考えですか。

知事:そこの齟齬について,私がとやかくコメントする問題ではなくて,私としては,選挙中から申し上げてきましたように,きちんと住民の意思を酌んで,県民の意思を酌んで,きちんと安心・安全を確保した形でのみ再稼働ということで思っていましたので,そこについて,私がとやかく言う問題ではないと思います。

東京(幹事社):わかりました。ほかに。よろしいでしょうか。では,ありがとうございました。

知事:どうもありがとうございます。

 

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