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更新日:2018年5月10日

 

知事定例記者会見における発言要旨180510

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

・知事の在任期間に関する条例案について

・霞ヶ浦導水事業について

・ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について

・旧優生保護法に係る対応について

・日露経済・観光交流ミッションへの参加について

 

(作成:報道・広聴課)
平成30年5月10日(木曜日)
11時15分~11時32分 会見室


 ○知事の在任期間に関する条例案について


 朝日(幹事社):幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。

知事選でも公約等になっていたと思いますが,多選禁止条例の件でお伺いします。

条例案をまとめたという報道がされました。議会側に示した案によると,上限を4期として,それは努力義務とするという内容と伺っています。4期にした理由というのを教えていただきたいと思います。

それと,今後,制定に向けたスケジュールなどをどのようにお考えかというのがありましたら併せてお願いします。

知事:現在,素案を,議会のほうに内々に打診をしている段階なので,具体的内容等については,一部報道がございましたが,今回はコメントを差し控えたいと思っております。スケジュールについても同様です。

朝日(幹事社):関連してなのですが,努力義務とした理由として言われているのが,国が公選法の規定を逸脱していて,違法というようなことなどが挙げられていると伺っています。ほかの自治体でもそのようなことを理由に挙げるケースが多いと伺っていますが,知事個人としては,多選禁止というのは法的に何か規定されるべきだというお考えでしょうか。

知事:いずれにしても,条例については,現在,まだ内々に打診をしている段階なので,内容についても今後大幅に変わる可能性もございますし,この段階でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

朝日(幹事社):わかりました。 

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 霞ヶ浦導水事業につい


朝日(幹事社):あともう1点,先月末に国と地元漁協が和解した霞ヶ浦導水事業の件について。

まず,意義について,知事個人のお考えをお聞きしたいのですが,工事から30年以上がたって,専門家のほうからは水質改善などは現行のままだとなかなか見込みにくいという見方が根強く残っていますが,そこら辺の意義,30年たって変わっていないのか,時代にあわせて変えていかなければいけないようなところもあるのか,そこら辺はどうお考えでしょうか。

知事:霞ヶ浦導水事業ですが,今回,和解が成立したということで,国と漁協の間で相互に理解が深められたということで,大変意義があると考えております。今後は,関係者の理解のもと,事業が円滑に進められていくと期待しているところです。

霞ヶ浦導水事業の意義については,いろいろご意見がある方もいらっしゃるようでございますが,例えば,今後これが完成すれば,霞ヶ浦の湖水の入れ替えは,今はほぼ年間2回ですが,年間3回ぐらい入れ替わるという国の試算もございますので,今,県が進めようとしている霞ヶ浦の浄化対策,生活排水による水質汚濁防止の徹底とか,そういうことも含めて,霞ヶ浦導水事業による効果によって霞ヶ浦周辺の環境が改善されるという効果は十分期待できるのではないかと思いますし,非常に意義深いものだと考えています。

朝日(幹事社):ありがとうございます。

それともう1点,関連してなのですが,国が今後工事再開について動くことが予想されます。県の負担を含めて1,900億円の事業費の8割が消化されているということですが,今後大きく膨らむことも予想されています。

知事:全く予想されていません。

朝日(幹事社):トンネルが3割。

知事:トンネルは3割ですが,実際に立坑とかも含めると,経費に見合った分の工事は,その分,完成しているので,経費がかかった分には工事が完成していないということではありません。トンネルの話で7割完成していないと言っているだけで,実際にはちゃんと事業費に見合った工事が進捗していると理解しておりますので,国からの説明も含めて,今後追加の費用がかかるとは聞いておりませんし,認識しておりません。

朝日(幹事社):では,今のところ,事業削減とかに向けて国と何か協議するとかという考えというのは。

知事:基本的に,国に対しては,しっかりと漁業関係者の方々の理解を得ながら,なるべく費用を縮減するように努力を求めていくということについては,従来どおりの姿勢と全く変わるところはありません。

朝日(幹事社) :ありがとうございました。

では,各社さん,お願いします。

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 ゴールデンウィーク期間の県内観光地等の入込客数について


茨城:ゴールデンウィークが終わったのですが,大型連休中の観光入込客数などがある程度まとまっていれば教えてください。

知事:ゴールデンウィークの県内観光地等の入込客数の結果ですが,大体243万人となって,前年に比べて約42万人の減となっております。ただ,実はゴールデンウィークの直前に,国営ひたち海浜公園のネモフィラの開花のピークがきていますので,そこで逆にその前の1週間前の週に海浜公園の入園者が非常に増えたということも考えると,ほぼ例年どおりの大体の数字なのかなと理解しております。昨年は,それに加えて,5年に一度の「常陸大津の御船祭(北茨城市)」なども(臨時で)ありましたので,そういうものも今回はなかったということで,陶炎祭は前年よりも9,000人増えているとか,いろいろな要素を足し合わせて,大体例年どおりということなのかなと見ております。

茨城:ありがとうございます。

海浜公園に関しては,4月が逆にものすごく増えたということもあって,春先ということで言うと,全体では余り変わらないと。

知事:変わらないというふうに見ています。

茨城:知事になってから,海浜公園を含めて,PRをかなり外に発信してきているのかなとは思うのですが,その効果とか,今回どういった形で出ているかというのがもしあれば教えてください。

知事:PRですぐそんなに大きく変わるというわけではないので,今後さらに取り組みを進めていくということだと思いますが,今後は,都内などでのキャンペーン,それから,イオンなど大型の商業施設などを使った観光キャンペーンと物産キャンペーンも含め合わせてやらせていただきますし,ホームページやSNSの発信なども4月から本格的に始まったということなので,これから徐々に効果を上げていくのではないかなと思っています。

茨城:終わってしまったので今さら感はあるのですが,知事もネモフィラを直接ごらんになりに行かれたと思うのですが,感想などあれば教えてください。

知事:入口から近づいていって,雄大な景色が見えるという非常によく計算された設計のすばらしい景観だなと感じました。茨城にとっては貴重な観光資源だと改めて認識した次第です。

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 ○旧優生保護法に係る対応について


茨城:本日から旧優生保護法関連の資料の調査が歴史館で始まりましたが,改めて,知事さんが職員に対して求めることとか,ご所感などがあれば教えてください。

知事:今回の旧優生保護法関係の調査については,さまざまな点で非常に県の対応が不十分だと言わざるを得ないと考えております。そういう意味では,職員をはじめ,私自身も含めてしっかりと反省して,今後に生かしていきたいと思っています。もっと能動的に,自分がこの問題について,職員一人ひとりが何ができるかと考えて行動する,そういう県にならなければいけないというのがまず最初の出発点だと思っていますし,その意味で,こういう事態を引き起こしたときの対応をサポートする意味でも,業務のあり方,それから,データベース化など,ツールの整備状況の見直し,それから情報共有の仕方について,きちんと見直していく,あるいは意識改革をしていく必要があると考えております。

茨城:ありがとうございます。

今回,調査している資料について,例えば何か発見があった場合,その後の対応とかスケジュール感などが決まっていれば教えてください。

知事:発見した場合は,速やかに公表できるものは公表するということだと思うのですが,今後の調査,きょうも含めて4日間,延べ100人体制で歴史館の資料をしっかり調査させていただいて,関係する資料がないかどうかという資料の抽出・仕分け作業を行っていく。その後,抽出した文書の中に個人名などの特定,実態解明につながるものがあるかどうか,もうちょっと時間をかけて調べていくことで,5月いっぱいで大体のめどをつけるという方向で動いています。

茨城:そうすると,例えば発見した場合は,抽出作業などが終わった5月下旬とか6月の頭ぐらいには発表できるかなという。

知事:一応の目処というか,途中経過は報告できるかもしれません。

茨城:わかりました。ありがとうございます。

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 日露経済・観光交流ミッションへの参加について

朝日:先ごろ,知事がロシアのほうに外遊なさった関係で,成果,あるいは新たな学び等あったかと思いますが,トップセールスのことについてお話をお聞かせください。

知事:今回,ロシアに,二階幹事長を団長とする経済・観光交流ミッションということで,私自身も二階幹事長からのお誘いをいただいたので参加をさせていただきました。

直接,茨城の観光地の魅力をロシアの旅行会社の方々,総勢100人ぐらいいたのでしょうか,その方たちに直接プレゼンテーションをして,アピールすることができたというのは非常に大きかったと思いますし,それに加えて,地元メディア,具体的にはBIG ASIA TV CHANNELというところなのですが,本県だけ取材をいただきまして,ロシア人向けにアジアに関するニュースを発信しているテレビ局だそうですが,そういうこともございましたので,モスクワにおいて茨城の観光アピールをすることがきちんとできたのかなと思います。

そのほかにも,ロシアのマトヴィエンコ連邦院議長の会談とかにも同席させていただくなど,それから,200人を超えるミッションの中に,日本の観光・運輸・経済を代表する方々,例えば,日本旅行業協会の田川会長はじめ要人もいらっしゃったので,そういう方々と知己を得ることができたという意味でも,非常に大きいのかなと思います。

その後,早速,ロシア人向けの日本紹介雑誌『KiMONO』から国際観光課に取材の問い合わせが入っているということですので,今後,ロシアと茨城の観光,それから,最近では常陽銀行さんなどが中心になってイチゴの輸出なども始めていますので,物産の輸出,貿易で,今まであまり目を向けてこなかったロシアの市場を開拓する,良いきっかけになったのではないかと思っています。

茨城:今の関連なのですが,そもそもロシアに目を向けている理由というのは,国全体でも茨城県でも結構なのですが,何かあるのでしょうか。

知事:今まで目を向けていないところに目を向けるということではないでしょうか。私自身の気持ちとしては,ほかの県と同じことをやっていてはいけないので,どんどん新しい市場を開拓するという意味で,今回はせっかくのチャンスなので,まずどこが大事だと考える前に行動してみて,現場を見てみて,きっかけをつくっていくということが市場を広げていく意味では非常に重要なのではないかと思っていますし,実際に行ってみてわかったことなのですが,ロシアの日本人に対する好感度が非常に高くて,日本に対して非常に好意的な人々が多いということと,日本にはまだまだ観光客が少ない。ただ,来た場合には非常に滞在日数が長い。しかも東京とか大阪とかいわゆるゴールデンルートしか行かないということなので,例えば,東京に来た方が,一日,二日,茨城に寄るということを誘導していける可能性は非常にあるのではないかと思いますし,観光だけではなくて,農産物も含めて,日本の例えばイチゴとかメロンとか,そういうものを知っていただくというだけでかなりの価値はあるのではないかということも知ることができましたので,そういう意味では,今回,行ってみて良かったのではないかと思っています。

茨城:そういう意味では,今まで東南アジアなどに目を向けていましたが,全く目を向けていなかった場所と。ただ,知事もおっしゃっていましたが,メロンの輸出が始まったり,あと,きょう,報道がありましたが,常陽銀行さんがロシア向けで商社機能を持たせて少し力を入れていこうという話もあるようで,ロシア機運みたいなものが特に高まっているような受け止め方があるのですが,そういうわけでもないですかね。

知事:偶然重なってきたのかもしれませんが,ロシアとの国同士の関係が安定しているという要因も非常に大きいと思いますし,それから,ロシアのほうでも,日本に対する見方が変わっているわけではないと思うのですが,日本を必要とする,あるいは日本への関心は特に若い世代を中心に非常に強いものがあるというところなども若干関係しているのかもしれませんが,いずれにしても,今,機運が高まっていると思いますので,今回,思い切って参加して良かったなと思っています。

茨城:ありがとうございます。 

朝日(幹事社):ほかになければこれで終わりにしますが,よろしいでしょうか。

では,ありがとうございました。

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