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更新日:2019年8月23日

 

 9月補正予算案発表記者会見における発言要旨190823

この資料は,県政記者クラブとの記者会見での発言内容を要約したものです。

 

記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

令和元年度9月補正予算案について

※配布資料(PDF:324KB)

・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科に係る進捗状況等について

※配布資料(PDF:66KB)

・企業誘致への取組状況について

※配布資料(PDF:648KB)

・外国クルーズ船の茨城港への寄港決定について

※配布資料(PDF:581KB)

・茨城空港「茨城-ソウル線」の運休について

・茨城国体について

・原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)への和解仲介の申し立てについて

・常磐道で発生したあおり運転傷害事件について

・次の知事選について

(作成:報道・広聴課)
令和元年8月23日(金曜日)
11時20分~12時02分 会見室

 令和元年度9月補正予算案について

産経(幹事社):幹事社の産経新聞と申します。今日はよろしくお願いします。本日は,知事から発表事項が4本あるということで,まずはそちらの方をお願いいたします。

知事:それでは,1つ目ですが,令和元年度9月補正予算案について発表したいと思います。今回の補正予算の基本的考え方でございますが,国からの交付金等の内示や事業執行をしていく中で,新たなチャンスや課題の判明など,当初予算編成後の状況の変化を受けて,1つ目として,産業の育成,かんしょの生産拡大に対する支援など,産業を育成する取り組み,それから,2つ目として,医療・福祉体制の強化ということで,ICTを利用した遠隔医療ネットワーク構築の加速化や病院再編・統合に対する支援など,地域の医療や福祉の体制強化を支援する取り組みを加えております。

 さらに,3つ目として,社会資本の整備等ということで,本県の発展を下支えする道路や河川,その他のインフラの整備や豚コレラの侵入防止対策支援,それから,オリンピック・サッカー競技の関連整備・施設整備を盛り込んでおります。

 いずれも早急な取り組みを求められる政策課題にスピーディーに対応するための事業ということで計上させていただきまして,一般会計の補正予算額は総額200億2,800万円となる見込みでございます。

 主な事業ですが,初めに,茨城かんしょトップランナー産地拡大事業です。国内だけではなくて,海外も含めてかんしょの需要が大変急拡大しておりまして,今,どうも他県産のかんしょも使わざるを得ない状況になりつつあります。したがいまして,この時期に大幅に生産能力を拡大して,かんしょのトップランナーとしての地位を固めていきたいと考えて,今回,この事業を計上しております。

 次に,ICT活用による医療体制強化支援事業として,遠隔医療ネットワークの構築の加速化ということでございます。これについては,県北地域で既に導入して,今年度は県西地域に導入する予定でございます。その計画をさらに前倒しして,医師不足の顕著な鹿行地域においても導入支援を実施していきたいと考えております。

 医師不足対策については,医師確保ということで,優先順位をつけながら実施しているわけでございますが,この医療ネットワークの構築を進めることによって,少ないお医者さんの中でお互いに連携をとりながら,必要な医療を提供できる体制を,全国的にも初めてネットワークとして提供できる体制をつくることを目指している一環でございますので,非常に医療問題の解決策としては重要なものであるとして急いでいるわけでございます。

 その他には,病院再編による医療体制の再構築ということで,神栖済生会病院の増床に向けた基本設計など,地域医療構想に沿った病院再編・統合における整備や解体などに対する支援を行うものでございます。

 次は,社会資本整備の関連です。公共事業などのインフラ整備でございますが,今回の補正予算で,道路や河川の防災・減災の対策や交通ネットワークの充実などに力を入れています他,11月からの有料化を踏まえた偕楽園関連事業,それから,カシマサッカースタジアムの周辺など,県内主要観光地の渋滞対策のための実証実験について実施してまいります。

 その他の政策課題ですが,豚コレラの侵入防止緊急対策事業でございます。国の方でも,今,岐阜県から始まった豚コレラの被害が非常な勢いで関西地区を中心に広がっております。これがいつ全国的に広がる可能性が出てくるかということは,非常に予断を許さない状況でございますし,茨城県としても,大畜産県ということでございますので,早急に豚コレラ緊急対策,国の緊急対策に県が上乗せをすることによって対策を加速化して進めていくという趣旨でございます。本県農場への豚コレラ感染を何としても防ぐために,国の補助制度に上乗せした形で,事業者の負担を軽くしながら,市町村とも連携して,できれば年度内には全ての畜産農家で防止策の構築をできればなと考えております。

 それから,オリンピック・サッカー競技の関係で,カシマサッカースタジアムのサブグラウンド整備事業です。東京オリンピック関係の競技の開催では,スタジアムの隣接地にサブグラウンドが必要だということで,これを整備するものでございます。補正予算関連は,以上です。

産経(幹事社):ありがとうございます。では,幹事社から,一つ質問,よろしいでしょうか。かんしょなのですが,こちらに3億円というのは,県としては結構珍しいことなのですか。

知事:他の県でやっているかということですか。

産経(幹事社):茨城県で。

知事:県としては初めての取り組みで,かんしょに絞って生産能力を大幅に拡大しようという取り組みも初めてですし,耕作放棄地も含めて,様々な活用されていない農地の再活用策という一石二鳥も狙った形で行うということにおいても意義のあるものだと考えております。

産経(幹事社):わかりました。ありがとうございます。各社さん,質問のある方はお願いします。

毎日:eスポーツの関連で伺います。今回,競技場の整備先としてザ・ヒロサワ・シティ会館を選んだということですが,その理由と狙いですね。それから,競技場の常設化などについてはどのように考えていらっしゃるのかということと,今年度中にeスポーツに関する講座を開設するということですが,講座を今後毎年開催するのかや,アカデミーを本格的に設置するなど,今後の展開についてはどのようにお考えなのか,伺えればと思います。

知事:一昨日も,実は,現場の様々な人たちと語る会を開催させていただきまして,eスポーツ関連の有識者の方々,あるいは当事者の方々,プロの方々などとも話をしたのですが,なかなかeスポーツの産業としての振興というのはまだまだよく見えない段階でございます。とりあえず,ザ・ヒロサワ・シティ会館の改修も必要になってきていたものですから,そこを使ってeスポーツの競技場としても使えるような形での改修ということとあわせて,アカデミーの開催とか,それから,eスポーツ大使の任命をして,eスポーツ関連の方々と茨城を結びつけていくということをとりあえず始めていくという段階です。今後,それを例えば常設化するのか,あるいは,さらにはその規模を増やしていくのかということについては,やりながら試行錯誤していく中で見つけていくということになるかと思います。

毎日:知事としては,常設化したいとか,そういう思いとかいうのはどのように捉えていらっしゃいますか。

知事:条件次第だと思っています。これはずっと県が単独で事業として引っ張っていくような話ではございませんので,最終的には,eスポーツ産業として,民間としての活動というものがそこを契機に動き,発展するかどうかということにかかってくると思うので,そういうものが見えるような兆しがあれば,てこ入れもさらにすることも可能だと思いますが,そこの見極めが大事なのかなと思っています。

毎日:ありがとうございます。

産経(幹事社):よろしいですか。それでは,2つ目の項目をお願いします。

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 最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科に係る進捗状況等について

知事:それでは,次が医師確保対策についての発表でございます。最優先で医師確保を行う17のポスト,当初15だったものを2つ増やして17のポストということで,これまでそのうち5つの医師数を確保してきたわけでございますが,今回新たに2つのポスト,具体的には常陸大宮済生会病院の内科医の2つの医師ポストを確保することができたということで,発表させていただいております。

 今回,新たに常陸大宮済生会病院の内科医を確保できるということなのですが,具体的には,県立中央病院の内科専攻医が1名,来年1月から筑波大学の救急科専攻医の先生が1名派遣されるという形で,合計2名の確保ができるということになります。常陸大宮済生会病院の内科の残りの必要医師1名につきましても,県北山間地の救急医療体制の強化を図るために引き続き派遣元大学や病院などに交渉を継続しておりまして,それなりの反応はいただいておりますので,なるべく早く埋めていきたいと思っています。特に,常陸大宮済生会病院は,私自身も現地に伺いまして,非常に少ないお医者さんの中で,専門外の患者であっても救急対応をしなければならないと。若いお医者さんが大変なご苦労をされているところだったので,今回の2名の増員確保というのは,私にとっても個人的にも大変うれしいニュースでございます。

 もう一つが,全体の必要医師数の見直しを今回行いたいと思っています。土浦協同病院の産婦人科医,当初3名が必要だとしていたのですが,様々な事情の変更,状況を見直した結果,ここは2名で十分だということで,必要医師数を1名引き下げました。理由としましては,そもそも土浦協同病院の産婦人科に普通分娩の患者が非常に集中して来ていたという状況があったわけでございますが,特に,最近になって,分娩数がちょっと落ち着きを取り戻してきた。周辺の病院である程度分散できていて,1,200件程度で安定してきているということ,それから,普通分娩が多いということで,医師でなくても,助産師の方々で代替できること,様々な理由から,助産師の確保等もかなり進んできておりますので,産婦人科の医師としては3名ではなく2名で十分であるという考え方でございます。以上,私からの説明です。

産経(幹事社):ありがとうございます。それでは,各社さん,質問がある方お願いします。

NHK:よろしくお願いします。今ほどの土浦の医師数の見直しなのですが,いただいた見直し理由の中で,総合周産期母子医療センターの機能維持を図るとありますが,普通分娩であれば助産師さんで取り上げられる分は助産師さんに頑張っていただいて,お医者さんは少ない人数ながらも,より難易度の高いお産に対応していくという考え方を進めていかれるということですか。

知事:そうですね。なるべくハイリスクの分娩に集中したいということで,もともと非常に安い価格でやったのを,最近,分娩費用なども引き上げるなど,ハイリスクに集中できるような体制を自ら進めていらっしゃいます。そういうこともありますし,あと,助産師の増員などの対応で,トータルとして,周産期医療の必要なハイリスクの分娩も,普通分娩を含めて,地域全体として,医療圏全体として,もっとたくさんいらっしゃいますが,追加は2人で十分ではないかという結論に至っています。

産経(幹事社):よろしいですかね。それでは,次の項目をお願いします。

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 企業誘致への取組状況について

知事:それでは次に,企業誘致の状況についてご説明をしたいと思います。私が知事に就任しましてから最初に県の工業団地の価格の見直しを行い,それから,最初の当初予算の編成の中で,本社機能移転の補助金を創設し,本社機能,あるいは研究機関の機能,研究所の機能の誘致を打ち出したわけでございますが,その成果が今どういう状況になっているかをご説明できればと思っています。

 その間,企業誘致の担当グループに大変頑張っていただきまして,立地推進局の皆さん,1万2,000社にDMを送ったり,あるいは戦略的にいろいろ調べて,500社に接触したり,様々なアプローチをして,非常に緻密なアプローチを繰り返したことによって大変大きな成果を上げてきていると考えております。

 今回,皆さんに逐次発表させていただいておりますが,外資系企業であるオートリブやヴァレオジャパンが次世代自動車に関する最先端の研究開発拠点を,あるいは筑波大学の落合陽一准教授が代表を務めているピクシーダストテクノロジーズのような非常に最先端の研究を行っている会社の研究フィールドがつくばみらい市に移ってくる。高砂熱学もそうでございます。様々な動きの中で,全体として12社の誘致が決まり,県内に新たに1,400人の雇用増加,併設する工場の雇用分も含めていますが,雇用を生み出すことができたと見ております。

 そういう本社機能の誘致に加えて,県の公共工業団地の企業誘致活動も非常に順調に進んできていると考えています。もともと,近隣の工業用地の価格の動向と比較して価格を決定しており,あまり価格を変えなかった結果,ほとんど売れなかったとされている県中部以北の工業団地についても,実勢取引価格を他県も含めた広域での実勢取引価格を調査して,思い切って3割から5割引き下げた。そのおかげで非常に引き合いが急速に増えたという状況でございます。

 次のスライドをごらんいただくと,60.8ヘクタールを分譲ということで,年間の平均分譲面積はこれまで4.6ヘクタールだったわけでございますが,この2018年からの60.8ヘクタールでは,要するに,10年分以上,この1年ちょっとで分譲することができたということで,総投資額でいうと700億円,雇用創出で1,600億円ということで,非常に大きな成果を上げております。代表的な企業としては,日立ハイテクノロジーズにおける半導体検査装置の大型生産拠点でありますとか,キャノンの精密プラスチック金型の大型生産拠点の誘致なども含まれております。この他にも,実は,まだ発表はできませんが,様々な案件が動いておりまして,東京の部隊も含めて非常に活躍をしていただいております。

 常陽銀行の研究所のシンクタンクにお願いして,その経済波及効果も試算してもらったようです。年間1,460億円の経済波及効果があるという分析もいただいております。今後10年ということでございますが,そういうことで,立地件数,それから,立地面積等々含めて非常に大幅な成果を上げたり,かつ,経済波及効果も,これからの県の経済を見通したときに,非常に大きな成果になったのではないかなと考えております。私からは,以上です。

産経(幹事社):ありがとうございます。それでは,各社さん,質問がある方はお願いいたします。

日経:公共工業団地に関連するかと思うのですが,これまで,割と圏央道の開通によって圏央道沿線で引き合いが強くてというところで,工業団地もだいぶ埋まってきているようなお話も聞いたりはします。今回,県央地域を中心にということで,また,値下げによる効果と,あるいは,圏央道の開通以外のアピールポイントというのですか,そういうところをどういうふうにアピールしていきたいとお考えですか。

知事:正直言って,値下げの効果というか,高止まりして,およそ工業団地の全国的な相場観からするとあり得ない価格設定を変えていなかったが故に売れなかったものが,例えば,栃木県とか他と比べても,ある程度条件が同じところだと同じぐらいの価格に改定するために5割ぐらいまで引き下げなければならなかったのですが,改定した結果,もともと企業にとっての魅力のある団地に引き合いが強まったということでこれだけの結果が出た。それプラス,立地推進局のメンバーを含めて,非常に緻密に,総合商社の方もびっくりするような営業活動を展開していたというのも一因だと思いますが,その両方が相まってこれだけの成果が出ています。

 また,圏央道周辺については,本当につくれば売れるという状況が今続いていると認識しておりまして,そもそも誘致する場所が今のままだと足りなくなってきているという状況になってきていますので,対策を早急にする必要があるのではないかなというのが私の今の認識です。

日経:ありがとうございます。早急にというところで,例えばこういうことが考えられるのではないかというのは,今後の。

知事:施策もいろいろ考えてはいるのですが,まだちょっと発表できる段階になっていないので,もうちょっとお時間をください。

日経:わかりました。ありがとうございます。あと,従来の工場とか物流とかに加えて,質の高い誘致というのですか,そういうのを進めてこられたというところで,改めて雇用とかいろいろな面で成果が出ていると思うのですが,ここの部分が特に響いているといいますか,成果として大きかったなと思われる部分はどういうところでしょうか。

知事:補助金の額は,ある意味,象徴的な話でしかないので,緻密に,かつ大胆に営業活動をしたことに尽きるのではないかと。そもそも,おそらく,地方において,企業が本社を移してくれるということは,多分,あまり考えにくくて,本社というのは東京につくるものだ,あるいは東京周辺につくるものだという固定概念があったり,企業側にもそういう固定概念がある程度あって,発祥の地でもなければ普通はないという固定概念にとらわれずにアプローチして,いろいろなアピールポイント,茨城県の魅力,有利なところ,あるいはまとまった土地が取れるとか,あるいは人材がある程度いるとか,どこかの研究施設とか関連のメーカーとかシナジーが期待できるとか,いろいろな利点を示しながら,相手側の今の企業の経営状況のニーズを探りながらしっかりとアピールしていったというところがこれだけの成果につながってきていると思うので,職員の皆さんの努力によるものが多いのではないかなと思っています。

産経(幹事社):よろしいですかね。それでは,4本目の発表をお願いいたします。

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 外国クルーズ船の茨城港への寄港決定について

知事:それでは,次が,クルーズ船でございます。企業誘致もそうなのですが,こういうクルーズ船の誘致,そういう営業系の活動,県の職員の皆さんは非常に頑張っていただいていますので,また新しい成果が出てまいりました。クルーズ船の寄港,この前,セブンシーズマリナーという初めての外国客船が寄港したわけでございますが,今回は新たに茨城県にスター・ブリーズとレガッタの2隻の寄港が決定したということでございます。

 スター・ブリーズは,ウインドスター・クルーズ社が運航する総トン数が9,975トン,133.8メートルの船長と212名の乗客定員を擁する全室スイートルームという特徴のクルーズ船です。人数的にはそれほど多くないですが,全室スイートということで,非常に高級感のある,客単価の高いクルーズ船と言えるのではないかと思います。全室オーシャンビューのスイートということであるわけでございます。

 もう一つのレガッタでございますが,オーシャニアクルーズ社が運航する総トン数が3万277トン,船長181メートル,乗客定員684名のものでございまして,2014年に船内を改装してアップグレードしたものだということでございます。令和2年の10月に大洗港で受け入れるということでございます。2020年6月に,同じ船会社が運航するインシグニアも大洗港に寄港する予定でございますので,セブンシーズを皮切りに,外国のクルーズ船も,今,茨城に注目をしていただき始めているということだと思います。

 全体のスケジュールがこのスライドでございますが,外国船の寄港は,今年度の1隻,来年度は2隻,2021年は1隻と寄港が決まっております。今回の発表を含めて,来年度は合計で4隻の外国クルーズ船が寄港することとなりますので,それに備えた様々な県内での準備も必要なのかなと思います。

国内で行われたクルーズ船の商談会などでも誘致活動を積極的にチームで進めていただいて,茨城県の魅力が伝わった結果が今回の決定なのかなと思っています。外国のクルーズ船に向けた取り組みということで,さらに国内で開催される商談会やクルーズ船社の日本法人への訪問,誘致活動に加えて,海外の本社にもポートセールスや商談会に積極的に参加をしていきたいと今後は考えております。

 また,港湾関係者と内陸市町村,その他の県の観光関係者と情報交換機会を増やすなどして,クルーズ船が来たときのきちんとした受け入れ,特に,寄港していただくときに,様々な茨城の魅力を楽しんでいただくような体制をしっかりと構築していくことも必要なのかなと考えております。この案件では,私の発表は,以上です。

産経(幹事社):ありがとうございます。それでは,各社さん,質問がある方はお願いします。

茨城:今回の決定,2回ということですが,そうすると,来年は4回寄港されるというわけですが,茨城県としては,今後,1年間に何回ぐらいの寄港を目指したいとか,そういう目標というのはあるのでしょうか。

知事:まだ具体的に目標というところまではいっていないのですが,特徴として,国内船は別にして,海外からのクルーズ船,欧米からのクルーズ船が非常に多いという特徴もあって,ある意味,高級客船が寄港するパターンになっておりますので,こういう形で数を増やしていけるのは非常に良いことなのではないかなと思っていますし,今後,海外での営業活動も含めてどういうことになるか,ちょっと楽しみにしております。

茨城:それと,改めて,どんどん外国クルーズ船の寄港が増えているわけですが,地域振興という意味で,寄港がどのような良い影響を与えるのかという,期待するところというのはどういうところでしょう。

知事:直接的にクルーズ船が寄港して,大体1日間,朝から晩まで停泊して,夜また次の目的地に動くという行程の中で,県内各地を1日回ってもらって,買い物をしたり観光をしてもらったりという直接的なメリットというのもあるのですが,それに加えて,これだけのクルーズ船を運航している船会社さん,皆さん,茨城という寄港地を宣伝してくれるわけですね。それまで全くノーマークだった茨城が,このクルーズ船の船会社さんによって宣伝されるということは,特に富裕層に宣伝されることに多分なると思いますので,その効果というのも非常に大きいのかなと思っています。

茨城:ありがとうございます。

毎日:来年度4隻ということで,季節的にも比較的偏りが無いというか,4,6,9,10月ということで,県内のどういった魅力ポイントが刺さったのかというか,どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事:春と秋と大体大別されるわけですが,ひたち海浜公園なんかは非常にアピールポイントには当然なっていると思います。ネモフィラとコキアはなっていると思いますし,その他にも,地理的に,東京と北海道という人気スポットの間をつなぐ場所として,かつ自然景観,それから,歴史,食べ物というものが良いということが,最初のセブンシーズが来港したことによって他の船会社さんにも結構広まっているのです。ああこれは良いね,こんなところあったのと。それが今回こういう形でぽんぽんと来ている理由のようです。これを加速してどんどんやっていけば,また他にも気づいていただけるところが増えれば,また面白い効果が出てくるのではないかと思っています。

NHK:海の便はどんどん実績が出てきているということですが,一方で空の便なのですが,来月ソウル便がお休みとなりますが,これについての知事の受け止めと,今後の期待ですとか見通しですとか教えてください。

知事:では,これは発表の関連以外なので,一回仕切ってからでいいですか。

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 茨城空港「茨城-ソウル線」の運休について

産経(幹事社):まず,クルーズ船は大丈夫そうでしょうか。それでは,発表項目以外の質問に移らせていただきます。では,まず幹事社から。先ほどちょっと出てはいましたが,ソウル便の方の今の関係も含めて,受け止めと今後の方針のようなものをお願いいたします。

知事:昨年7月31日からほぼ1年間就航していて,多くの方にご利用いただいたソウル便でございますが,来月から運休に入るという決定が下されてしまいました。運休の理由としては,最近の日韓関係の悪化ということで,予約が大幅に減少している。それから,収支改善の見通しが立たないということでございますので,イースター航空,茨城以外にもたくさん,茨城を含んで7路線の運休を決定していますので,やむを得ない経営判断なのかなと考えておりますが,我々としては,今まで非常に緊密に連携しながらイースター航空と汗を流してきたわけでございまして,今回の決定は大変残念だなと考えております。

産経(幹事社):ソウル便ですと,一応1カ月の運休ということですが,その先についてはお話ができているのでしょうか。

知事:まだ全くその先については見通しが立っていないし,まだ話もできていない状況でございます。

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 茨城国体について

産経(幹事社):わかりました。もう1点,国体まであと一月ということですが,知事の所感としてはどうでしょうか。

知事:令和初の国体ということで,冠称を天皇陛下御即位記念ということにもなりましたし,令和初ということで大変注目される国体になるのではないかと思っています。おかげさまで,ボランティアも目標の5,200人を大幅に上回る方にも登録いただいているということで,準備も着々と進んでおります。

 また,県の選手の皆さん方も,実際の国体の場で成果を上げるべく,日々トレーニングに励んでいただいて,着実に成果も上がってきているのではないかなと思っています。一方で,併催するeスポーツ大会もまた非常に機運が盛り上がっておりまして,ウイニングイレブンについても県の代表が先週決まったところでございますし,そういうことで,2つの意味で大きな注目を茨城に集めて,それで茨城の魅力,あるいは茨城が今躍動感あふれて活発にいろいろなことをやっているということをアピールできる,そういう国体にできれば良いなと考えております。

産経(幹事社):ありがとうございます。幹事社からは,以上です。それでは各社さん,質問がある方はお願いいたします。

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 原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)への和解仲介の申し立てについて

毎日:今回の提出議案の中にある原発ADRの和解案受け入れについて伺います。今回,平成22年度から平成24年度分の損害賠償についての和解案受け入れとのことですが,県の要求額が満たされていない平成25年度以降の分,あとまだ支払いに至っていないそれ以降の年度分の東電側の支払いへの今回の和解案の影響というか,どのように考えていらっしゃるのかということを伺えればと思います。

知事:今回,損害賠償を東京電力に県から求めたもののうち,支払われていないものの約1.6億円について,その和解の申し立てを行ったものだと理解しておりますが,和解案を今回受け入れた理由としては,既に東京電力の方から受領した金額を合わせた賠償額が約10億2,200万円ということで,請求額の10億7,800万円に対する賠償額の割合が95%ということになりましたので,相応の賠償を受けることができているという実態がございます。

 さらに,その95%の残りの5%ということについても,これをもし和解を受け入れずに裁判ということになりますと,その立証が非常に難しい中身になりますので,他県との比較も含めながら,今回の和解を受け入れるのが一番適切なのではないかなということで和解案を受け入れた次第です。

毎日:和解を受けて,今後,東電側で支払われていない部分というのはまだいろいろあると思うのですが,平成25年度以降ですか,その辺についても何か影響というのは考えられるか。良くなるというか,あるいはちょっと厳しくなるというか,どのように思っていらっしゃいますか。

知事:これが一つの指針というか,相場になって,今後,平成25年以降の分についても,速やかに和解なり,様々な形で賠償が進んでくるのではないかなというふうには期待しております。

毎日:今後,もし満たされなかった場合には,積極的に原発ADRを活用していくという。

知事:そうですね。

毎日:ありがとうございます。

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 常磐道で発生したあおり運転傷害事件について

共同:常磐道の方であおり運転の傷害事件が今大変話題になっておりますが,知事としてお感じになったことがあればお聞かせください。

知事:その件は,今,県警本部で記者会見をやっているのではなかったかな。というのは冗談ですが,私の感想ですね。確かにちょっととんでもないことだなと思いますし,高速道路でああやってあおったり,あるいは無理やり車を停めて大事故につながる可能性が非常に高いと思いますので,絶対にあってはならないことだと思いますし,ああいう事案に対しては,妥協せずに,警察当局としても徹底的に取り締まることが必要なのではないかなと思っています。

県の方でも,実は,ああいう事案も踏まえながら,今,積極的に公用車にドライブレコーダーを設置しておりまして,今年度中に大体8割,来年度中には100%ほぼ設置が終わる予定でございますので,そういうこともしなければならない世の中になってしまっているので,ちょっと気をつけながら職員の皆さんにも運転してもらおうと思っています。

共同:ちなみになのですが,知事はあおり運転みたいなものの被害を受けたようなことというのは。

知事:私がですか。私はあおったこともあおられたこともあまり無いのですが,私の場合はどんどん道を譲りますので,あおってきたらどんどん先に行ってもらうという,それが一番賢いやり方かなと思っています。

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 次の知事選について

読売:次の知事選についてお尋ねします。間もなく任期の折り返しとなる2年を迎えます。そんな中で,少し早いかもしれませんが,次の選挙に向けて,現在,何か考えていらっしゃることがあればお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

知事:全く何もまだ考えていないというところが正直です。次の選挙を考えるよりも,今のこの補正予算,今のこの仕事,今度,9月末に3年目に入るわけでございますが,しっかりと成果を出していくことに集中していきたいと思っています。

読売:わかりました。ありがとうございます。

産経(幹事社):各社さん,大丈夫そうですかね。よろしいですね。ありがとうございました。

知事:どうもありがとうございました。

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茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2118

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