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更新日:2015年2月18日
知事定例記者会見における発言要旨150218
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成27年2月18日（水曜日）
11時22分～12時15分 庁議室
朝日（幹事社）：幹事社の朝日新聞です。まず,知事から予算についてご説明をお願いします。
知事：本日は,第1回定例会に提案いたします予算案等を中心に説明を申し上げたいと思います。
ご承知のとおり,景気は,国全体としてはGDPが年率換算で2.2％の成長ということで,いい方向に向かっているところでございますが,地方や中小企業にとってはまだまだ厳しいということで,国のほうでは緊急経済対策を講じられたところであります。また,併せて,地方創生などもにらみながら,来年度の予算につきましても96兆3,420億円と過去最大となる予算案を提案されているところであります。それと併せて,地方財政計画につきましても85兆 2,700億円程度と,前年度比2.3％の増としているところであります。
こういったことを受けまして,本県の平成27年度当初予算でございますが,トータルで1兆1,613億円,一般会計の予算規模として過去最大のものとなっているところであります。これは,平成27年度が集中復興期間の最終年度に当たりますことから,緊急輸送道路や津波対策など,復興関係の公共事業の大幅な増額が見込まれること,あるいはまた,地方消費税率の引上げの影響が平年度化することにより,地方消費税の清算金及び交付金が増加することが主な要因でございまして,震災関連の経費,税交付金の増分を除きますと,伸率は前年度比でプラス1.9％となっているところであります。
歳入につきましては,県税収入は,地方消費税率の引上げの平年度化や税制改正等による法人二税の増などによって,全体としてプラス9％と大幅な増になることを見込んでおります。
次に,地方交付税でございますが,震災復興特別交付税の127億円の増により,交付税全体では147億円の増となる見込みであります。しかし一方で,臨時財政対策債は183億円の減となりますことから,震災復興特別交付税を除く実質的な地方交付税としては,県税が伸びることもあって,163億円の減となる見込みであります。
こういう中で,いろいろ行財政改革に取り組んできたことなどもありまして,平成14年度以来13年ぶりに県債管理基金からの繰替運用に頼らない予算編成となったところであります。
次に,歳出についてでありますが,東日本大震災からの復旧・復興関連予算のほか,産業大県づくり,生活大県づくりに努めていく,さらにその中でも特に,世界に開かれたいばらきづくり,女性が輝くいばらきづくり,県北地域の振興などに引き続き取り組んでいくこととしているところであります。
それと併せて,今回は,国の補正予算で措置された交付金事業を積極的に計上しております。平成26年度の最終補正予算になりますが,約42億円を計上することを予定しております。
この中で,消費喚起,地方創生といったこととあわせて,よりたくさんの目的に役立つような経費の使い方ができないのだろうかということで取り組んでいるところでございます。例えば,県産品の販売促進,地産地消の促進といったことを行うために,ギフトカタログ6,000円の価値のあるものを4,000円で販売するといったようなことを考えております。あるいはまた,子育て世帯あるいはシニア世帯に対して,他よりも少しでも手厚い支援ができないだろうかということで,ほとんどの市町村が実施することになると思いますが,商品券の発行について,その商品券を非常に割安で買えるような仕組みができないだろうかとか,あるいはまた,貧困による学習環境の差というものを少しでもよくできないかということで,ひとり親家庭の子どもに対して,1人当たり1万円の図書カードを支給するなどといったことも考えております。
また,あわせて,まだまだ原発事故の影響などもあり,観光需要は冷え込んでいるところでありますので,観光振興,例えば,プレミアム付き宿泊券の発行枚数を大幅に増やすとか,さらには,空港関連なども含めて,少しでも茨城に来る観光客を増やすことができないだろうか,あるいは,スカイマークさんの搭乗率の向上につながるのではないかということで,例えば,茨城空港を利用してこちらに来られた方などに,空港の売店あるいは「そ・ら・ら」などで使える利用券を渡す,さらにはギフトカタログそのものを利用者に渡すといったことなどについても取り組んでいきたいと思っております。消費喚起という中で,ぜひ他の目的も含めて有効活用を図ってまいりたいと思っております。
また,地方創生先行型の交付金につきましては,例えば,りんりんロードと霞ヶ浦湖畔の大規模自転車道を結びつけて各市町村の連携による地域振興に取り組んでいけないだろうかとか,あるいは,県北地域全体として何とか少しでも元気を出さなくてはいけないということは県の大きな課題でもありますので,アートフェスティバル的なことを,各市町村が協力しあっていくことによって,1つの市町村だけではなかなかうまくいかないような観光誘客,地域おこし等につなげていけないかといったことを考えているところであります。
これらにつきましては,平成26年度の補正予算ということで,正式には後からの予算案の編成になってまいりますが,来年度予算と大変密接に関係していますので,一緒に説明をさせていただいております。
それから,条例その他の議案でございますが,笠間の窯業指導所を茨城県立笠間陶芸大学校として,笠間焼の振興に資していけないかということで,設置管理条例などを提出することとしております。また,地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され,新しい教育長制度がスタートするわけでございますが,これにあわせて関連の条例を改正しますとともに,教育庁に部制を導入していきたいと思っております。総務企画部と学校教育部という形で,2つの部をつくって,これまで以上に教育の振興・発展に取り組んでいきたいと考えているところであります。
私のほうからは,説明は以上であります。
朝日（幹事社）：幹事社のほうから幾つか質問をさせてください。まず,予算についてなのですが,今回の補正予算と当初予算をみると,新規・拡充が補正予算のほうに大分入っていて,当初予算のほうと一体的に実施するということになっています。今回の編成の狙いと,先ほど知事から幾つか挙げられましたが,目玉となるものをお教えください。
知事：一つには,復旧・復興の最終年度ということでありますから,これに精一杯取り組んでいかなければいけないと思っております。
また,消費喚起,地方創生ということでありますが,当面の地方の景気をよくするために消費喚起をしていかなければいけないと考えておりますので,その関係の予算について大分頭を使ったつもりであります。
また,人口が,本県であっても大震災以降4万9,000人も減ってしまっているということもありますので,地方創生についてはこれから本格化していくのだと思いますが,それに向けての芽出しをしたいということもあります。
さらには,産業大県・生活大県づくりをこれまでの方向に沿って,例えば,圏央道なども平成27年度中の県内全区間完成が見込まれており,注目を浴びていますので,こうしたことに併せての企業誘致などにも,より積極的に取り組んでいかなければいけないと思っております。
また,昨年も申し上げたのですが,世界に開かれたいばらきということで,商工業や農業などの分野では世界をにらんだ活動を展開しており,それを支援していかなくてはいけないと思っています。
また,女性や若者が活躍しやすい環境づくりという意味では,先般,ウィメンズパワーアップ会議からも報告をいただいたところでありますので,そういったものを土台にして,例えば,女性がいろいろな活動を展開するときに,1団体当たり10万円ほどでありますが,支援をしていけないだろうか,さらにその中から,これは面白いというものが出てくれば,続けて支援する制度なども考えていきたいと思っております。それは若者についても同様であります。
また,県北地域の振興については,これは大変大きな課題でありますので,全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。
○茨城空港について（1）
朝日（幹事社）：補正予算で取り組まれている茨城空港の件なのですが,現在,国内線で就航しているのはスカイマークだけで茨城空港にとってありがたい存在ではあるのですが,なかなか経営は厳しくて,路線の維持は難しいのではないかという議論が出ていると思います。今回の利用促進策は一定の効果があるとは思うのですが,中長期的な展望としてはどのようなものを知事として描いていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
知事：正直言って,これから支援体制が決まっていくのだろうと思いますので,地方としてはそれを待つしかないのかなと思っております。
そういった中で,できるだけ本県関係の路線については維持してもらえるように精一杯働きかけていくということが,我々ができる最大のことかなと思っております。
そして,そのために,今回もギフトカタログを配るとか,あるいはまた,空港で使える利用券をつくるとか,いろいろなことをやって少しでも関心を持ってもらう,あるいは,こちらへ来たいという気になってもらうということが大事だろうと思います。
そして,就航先のほうで,コンビニで1,000円以上買った人を対象に,2万円の航空券引換券が当たる制度などもスタートさせていきます。就航先にコンビニが大分あるわけですので,そこで一斉に茨城空港発着便の航空券引換券が当たるキャンペーンをやっていただくということによって,空港の知名度のアップにもつながっていくのかなと期待をしているところであります。社員旅行なども含めて,航空機の利用者を増やすための努力をしていきたいと考えております。
○震災四周年を前にした所感等について
朝日（幹事社）：次の3月11日で震災から4年になるのにあたっての所感と,今回は大津漁港のほうで式典を行う狙いを教えてもらえたらと思います。
知事：亡くなられた方々に追悼の気持ちというものをずっと持ち続ける,そしてまた,それと併せて,今回の大震災,原発事故を風化させてはいけないという気持ちを強く持っております。
そういう中で,今回は北茨城市と共同で実施するということで,より被害の大きかった所で実施することによって,多くの方たちに記憶を新たにしてもらえたらなと思っているところです。
大震災及び原発事故のうち,大震災のほうにつきましては,県関係の復旧工事などはかなり進んできております。しかし一方で,原発事故のほうの影響はまだまだ風評被害という形で根強く続いております。例えば,我が国から農産物を輸入していない国がたくさんありますので,そういったところに対して,政府に働きかけて,ぜひとも輸入を再開して欲しいという強い気持ちを持っております。また,本県の場合,海水浴客はもちろんですが,そのほかの一般の観光客も含めて,まだまだたくさんの人が来ているという状況にはございません。さらに,こちらに転居してこられる方などへの影響もまだまだ残っているのではないかと思っておりまして,社会増減ということがよく言われますが,社会減がずっと続いてしまっております。平成21年には2,200人ほど社会増だった年もあるのですが,その後,急激に社会減が続いており,大きな影響があるなと思っております。
こうしたことにつきまして,農産物の徹底した検査の実施,そしてそのPR等々も含めて,いろいろ県としてやれることを精いっぱいやっていきたいと思っています。
○平成27年度当初予算案等について（2）
NHK：今回の予算についてなのですが,一言で言うと,どういった予算というふうに言えますか。積極型であったりいろいろな言い方をするかと思うのですが,知事として名づけるとどうなりますか。
知事：一言ではちょっと言いにくいですが,いずれにしても,税収などがある程度戻ってきておりますので,財政の健全化ということについては,これまでの行財政改革などの取組みもあって,着実にいい方向に進んできているのかなと思っております。
そういう中で,地方の景気を何とかしてもらわなくてはいけない訳ですが,国が思い切った措置を講じているということで,我々としても国と協力しあって,地方の景気回復のために精一杯取り組んでいくための予算,そして,地方創生に精一杯取り組んでいくための予算だろうと思っています。
交付金事業については今年度の補正予算で計上しますが,我々がこれまで進めてきた「人が輝く 元気で住みよい いばらきづくり」,この方向が,私としてはやはり,これからも続けていかなければならない方向だろうと思っておりますし,ある意味で,景気づけといいますか,元気をつけてくれるのが今回の国の交付金事業ではないかと思っています。
NHK：県民に対しては,今回の予算を通じてどういったメッセージを送ったと捉えればいいのでしょうか。
知事：基本は,いつも申し上げていますが,「産業大県」あるいはまた「生活大県」ということで,元気で住みよい県をつくることが一番基本になってくる訳ですが,それが今,景気などの面では,地方ではうまくいっていないのではないかと,それを少しでも良くしていきたいということで,国が緊急経済対策まで講じている,それにあわせて県としても精一杯努力していく,そういう予算だろうと思っています。
NHK：一方で,今回,国の補正予算を通じてばらまきではないかというようなことが野党から言われていた中で,予算を拝見すると,確かに宿泊券であるとかそれは制度の設計上仕方がないだろうと言われてしまうとそれ以上ないのですが,それをどういうふうに有効に活かしたいという思いを込めて予算を編成されたのですか。
知事：先ほどもお話ししましたが,消費喚起という大きな目標はあるけれども,それとあわせて,さらにいろいろな目的を持てないだろうかということで,いろいろな制度をつくらせてもらいました。例えば,さっき申し上げましたように「いばらきKids Clubカード」というものがあります。これは子育て家庭の応援をしようというものですが,こういった方々に対してより大きな助成をするといったようなことも考えていますし,ひとり親家庭への図書カード配布など,これは一時的なものではありますが,学習意欲をより強めてもらうのに役立ってくるのではないかと思います。あるいは,先ほど申し上げたような観光需要などが回復していない中で,どうやってお客さんを呼び込むか,そのための手段にしたい。さらには,県産品。いいものは作っているのですがまだまだ十分に知られていない,県民もそれほど十分に知っておられるわけではないと思います。我々としては,カタログギフトを使用してもらって割り引いた価格で購入していただくことによって,県産品の良さを知ってもらえればありがたい。様々な他の目的も持たせながらやっているつもりです。
茨城：今回の消費喚起・生活支援型と地方創生先行型という国からの交付金事業を盛り込んだわけですが,これは全国の市町村でも取り組まれていることだと思います。知事として,今回編成した予算の事業では,どの辺が県独自の色をつけたというか,その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
知事：特に地域消費喚起・生活支援型の交付金については,消費喚起・生活支援だけではなくて,必ず何かの目標をあわせて持つような事業を実施しようということで,頭を使ってきたつもりでして,今回,予算査定の中で,かなりこの交付金事業については時間を割いたつもりです。したがって,どこまで利用していただけるか分かりませんが,積極的に県民の皆さんにPRして利用してもらうことによって,消費が喚起されるだけではなくて,ほかの目的も達成していけたらありがたいと思っています。
茨城：この件に関しては結果も求められるということですが,知事の見立てというか自信というか,その辺はございますか。
知事：結果というのは,景気がよくなるという意味での。
茨城：はい。
知事：これは,ある意味,県内だけでは済まない話なので,県も市町村もいっしょに取り組んでいく。それから,日本全国あわせて取り組んでいくことが極めて大事なのだろうと思っております。企業の景気がよくなるといっても,県内だけに販売している企業は極めて小さい企業になってしまうわけですので,大企業で働いている人たちが圧倒的に多い。そういう中で,国際経済の中で日本経済をどうやっていくかという大きな方向付けがあるのだろうと思っています。
それとあわせて,地方がなかなか景気が回復しないから好循環をつくり出そうということで今回の交付金事業は設けられておりますので,そういった点で,地方でやれることはある程度限られてきてしまうのかもしれませんが,国のほうでも,せっかくこれだけの予算をつけてくれているので,我々としても精一杯努力していきたいと思っています。
ですから,県が努力してこれだけやったから,結果としてこれだけ伸びたというのは計測不可能だと思います。
読売：県債管理基金からの繰替運用が13年ぶりに解消されるということについての知事の評価をお聞きしたいのと,いわゆる禁じ手の部分だったかと思うのですが,平成28年度以降はもう二度とこの基金に手を出さないなど,知事としてどのように考えていらっしゃるのか,その決意みたいなものをお聞かせ願います。
知事：正直言って,景気がどうなるかとかによって非常に変わってきてしまうものですから,今後,もう絶対,繰替運用は使わないことになるだろうというところまでは言えません。しかし,我々としては,プライマリーバランスの黒字化とかいろいろな努力をしてくる中で,やっとここまで来たわけですので,何とかさらに今後とも健全財政を貫けるように頑張っていきたいと思っております。
ただ,平成27年度まで退職手当債という制度があるのですが,平成28年度から制度がなくなります。28年度が実は茨城県の退職手当の一番多い年になってきますので,大変心配しておりまして,そのために少しでも一般財源基金を増やしておかなければいけないという気持ちを持っております。ここ数年平均で見ても,大体100億円ぐらいの退職手当債を発行しています。その部分がなくなっていくと,例えば,300億円基金があっても3年で減っていってしまう。退職手当は,高止まりの期間が多分もう少し長く続きますので,その間に向けての財政対策を考えていかなくてはいけないという思いを持っています。
読売：新年度で繰替運用が解消されるということで,翌28年度以降にこの基金に手を出す際のハードルはかなり上がったと思うのですが,その辺はどうお考えでしょうか。
知事：若干,それなりに（一般財源）基金は増えてきていますので,何年間かそれを活用すればやっていけることになると思います。
毎日：震災関連の予算についてなのですが,集中復興期間の最終年度ということもあってかなり額が増えていると思うのですが,その増えた理由について改めてお尋ねしたいのと,その事業の内容がどの程度緊急性と必要性が高いと知事が認識されているのか。その上で,公共事業に関する防災の取組みが来年度で一定のめどがつくと考えていらっしゃるのかどうか,そのあたりをお尋ねしたいと思います。
知事：復旧・復興については来年度までで一旦区切りをおくということでありますので,我々としては,国の情報も探りながら,できるだけの予算化を図ったところでありまして,これによって相当程度進んでいくとは思います。ただ,そうは言いましても,津波対策の強化などになりますと,かなり長期的に海岸防災事業に取り組んでいかなくてはいけませんので,この段階ですぐ対策が完了するとは考えておりません。これからも引き続き行っていかなくてはいけない,思い切って事業費を大きく計上する時期が終わるということで,その後も通常ベースでの防災対策は当然必要になってくると思っております。
それから,今回,平成27年度で一応区切りをつけるにしても,その段階でのレベルがまだまだ十分でないということになれば,我々としては,特別な枠を今後とも続けていってもらいたいということになるかもしれませんし,当面,現在やれることはやっていくというところです。
毎日：国の制度上,できるだけの区切りができる分だけ盛り込んでいるのが今回の予算ですか。
知事：そうです。
毎日：ただそれで終わるわけではなくてという意味ですか。
知事：そうですね。例えば,海岸防災とかそういうものは随分長い期間がかかりますし,ものすごく事業費がかかりますから,短期間に全部というのはとてもできないですね。河川関係もそうであります。
○広域避難計画について
毎日：広域避難計画の関連で,検討部会が大まかな案を了承していますが,今後,特に要配慮者関連で,当事者の意見をどのように聞くのか,あるいはUPZ,30キロ圏内の住民の方々の声をどのように反映させようと考えていらっしゃるのか,このあたりの知事の考えをお願いします。
知事：地域防災計画を作る段階で,県としてはパブリックコメントをいただいております。これから,それに沿った形で広域避難計画を作るということですから,他の県の例などを見ておりましても,その段階でまた改めてパブリックコメントということはやっていないようであります。
私どもとしては,市町村が具体的な避難計画を作るための大きな指針として今度の広域避難計画を作っている。したがって,市町村が具体的な避難計画を作るときに,また住民の方たちの意見を言ってもらうのが一番いいのではないのかと思っております。
私どもとしては,例えば,スクリーニング,要員をどうやって確保するのかとか,場所をどこでやるのかとかいろいろな課題があります。安定ヨウ素剤の配布についてもまだPAZ内でも始まっていないとか,そういう様々な課題がありますので,そういったことも含めて,とりあえず県全体として取り組まなければいけないことについて,広域避難計画として方向を出していく。その上で,まだまだ具体的に詰まっていないところについては,今後とも,その詰めに向けて努力をしていく。そういったものを踏まえながら,市町村で具体的な避難計画を作ってもらうということになってくると思いますので,先ほど申し上げたように,地域防災計画原子力災害対策編を策定する中である程度のパブリックコメントはいただいていますので,それを前提にした広域の計画を作り,あとは市町村でこなしていただくということになると思います。
毎日：当然,地域防災計画の中に盛り込まれていることなので,そこで意見を聞いたというのもわかるのですが,市町村がつくる上でも,とても重要な方針になる県の広域避難計画ですので,そこで住民の声を聞くことが決して無駄にはならないと思うのですが,今のところ,知事としてはその必要性がないと考えていらっしゃるのでしょうか。
知事：例えば,（避難した人を）県外でどういう形で引き受けていただくかとか,具体的に定まっていない状況です。避難先側の方たちから,もう少し市町村向けに具体的に説明してほしいとか,いろいろな注文が来ています。そういう点で,我々としては,県内の方たちに広域避難ということについて理解していただくと同時に,県外の人にも理解していただき,それを進めていくことによって,やっと本格的な計画ができるのかなということであります。当面は広域避難計画を作った上で,まだ「県外」という形でしか書いてありませんから,どのようになっていくかということが決まってきた段階で,各市町村が具体的な避難計画を作成できるということになってくるわけですので,その段階で住民の皆さんの具体的な意見は市町村が聞いていけばいいのかなと思っています。
毎日：県として,現時点で,県自身の広域避難計画を直接説明するような機会は予定していないということですか。
知事：これをまだ具体的な形で住民向けに説明できるところまで行っているかというと,例えば,質問されても答えられないことがたくさんあるわけです。もっとこれから詰めなくてはいけないところがたくさんあるわけです。
さっき言いましたように,スクリーニングをどこで行うかについては,そこまでどの市町村の住民はどのようにして行くのかとかいう話になってきます。また,高速道路だけを使ってスクリーニングの場所まで行ってくれればいいけれども,一般道で行ったときにどうするのかとかいろいろな課題が出てまいります。そういうことも含めて,これからさらに詰めなくてはいけないなと。とりあえずは,今回は骨格だけ決めておくということになると思います。
毎日：詳細な市町村の避難計画ができるような段階になれば,何らかの形で説明会なり関わっていくということはあり得るということですか。
知事：今後の状況を見ながら判断していきたいと思います。基本的には,県の計画を参考にしながら,市町村が避難計画を作り,市町村が説明するというのが本来だろうと思っています。
もともと,避難計画は市町村が作ることになっているわけでして,その中で全体像がわからないと,競合する問題とかいろいろなことがあるだろうということで,県が広域避難計画を作っているものですから,そういった点でいえば,主体は基本的には市町村なのです。
ですから,県がリードしてというよりは,全体の調整が図られた中で,市町村が自分たちの住民の避難を考えるかということになってきますので,そちらを中心に考えていくべきだろうと思います。
○平成27年度当初予算案等について（3）
産経：新年度予算に朝鮮学校の運営補助費として160万円が計上されております。前年度よりも14万円ほど増額になるように伺っておりますが,その増額になった理由というのを教えてください。
知事：これは,児童生徒数が増加しており,特に,中級部の生徒が4人増えたということ,一方で初級部の生徒は1人減っているので,全体で3人増える予定でありますので,それに基づいて積算しております。
産経：例えば,朝鮮学校への補助金をめぐりましては,東京都などが拉致問題を理由に2010年から打ち切ったりしているのですが,ほかの自治体でもそういうところがあるのですが,本県においては打ち切りのようなことを検討されたり,来年度に向けて何かそういうお考えになるというような予定はありますでしょうか。
知事：我々もいろいろな動きなどを踏まえてどうするかというのは慎重に検討したところでありますが,日本の義務教育が無償であること,そして,義務教育に相当する年齢の初級部,中級部であるということで,単価などを見直した上で継続することとしております。
○茨城空港について（2）
朝日：茨城空港の関連なのですが,最近,スカイマークの社長や会長などがメディアに答えていることとして,羽田発着の路線を中心に運航すると場合によっては茨城空港の発着の路線は廃止の対象ということも言及されているようです。ほかの航空会社の就航の誘致はこれまでもやってきたということですが,これから力を入れていくのかどうか,具体的にどのようなことをやっていくのか,お答えいただけたらと思います。
知事：大変難しい質問なのですが,我々としては,まだスカイマークのほうから具体的にはお聞きしておりませんが,今後も減便というのは当然あり得ることかなと思っています。ただ,だからといってすぐほかの航空会社に就航を働きかけていくのかということになると,それについては十分に,慎重に検討していかなくてはいけないなと思っております。
スカイマークにつきましては,空港スタート当初から国内便を全部賄ってきていただいておりますので,これからも,体力がついたら,減便したところなどについても復活してくれるのかどうか,そういう感触というものをまず探っていく必要があるのだろうと思っています。
それから,支援する企業がどういう方針を持っているのかということも関係してくると思います。私は,本当に羽田に絞ってしまうということではないのだろうと思います。ある程度,お客さんがいる路線については継続していってくれるのだろうと。そうすると,我々としては,とりあえず,お客をどうやって増やすかという対策を精一杯やっていくことが大事になってくるだろうと思っています。そうした点で,今度の補正予算でもそのための予算を計上させていただいております。
したがって,今の質問に対する答えとしては,当面はスカイマークさんの意向を十分確認しながら,体力が戻った後,多分,こちらの路線についてもお客がちゃんと確保できるのだったらやっていってくれるだろうということも考えられますので,その状況を見極めながら対応していきたいと思っております。
朝日：続いてなのですが,先ほど,スカイマーク以外の航空会社について働きかけは慎重にとおっしゃいましたが,なぜ慎重な態度をとられるのでしょうか。あと,ほかの空港では国内線は複数の会社が運航していますが,そもそもの話になってしまうのですが,なぜスカイマーク以外は誘致してこなかった,もしくはできなかったのでしょうか。
知事：スカイマーク以外にも誘致してきました。それは大手から始まって全部声はかけております。ただ,採算がとれそうでという形で乗ってきてくれたのがスカイマークしかなかったということであります。
そして,これからどうするかということについては,例えば,仮に減便などをする場合に,どのぐらいの期間続くのかなども十分見定めていかなければいけないと思っております。
逆に,ある程度の路線をきっちり確保してくれるのであれば,競合する同じところに別の航空会社が入ってきたとしても,両方とも共倒れになるだけですから,そうしたことも検討していかなければいけないと思っています。ですから,まだ状況がはっきり掴めていませんので,十分に見極めながらということになると思います。
NHK：予算の関係でお伺いしたいのですが,今回,国からの交付金が大きな割合を占めていて商品券の発行など国から来た予算というのがかなりあったと思うのですが,予算編成をするに当たって,本当に使いやすい交付金だったというふうに予算を組む側として感じたのかどうか,知事として本当に商品券をつくりたくてつくったのか,それとも商品券というパッケージがあるからその中に乗っていったのか,本当はちゃんとした事業をやりたかったのだけれども果たして本当にこのやり方でいいのかなど,知事の感想をお聞かせください。
知事：我々が考えた事業については,国に確認しながら内容を決めてきておりますが,概ね,我々の考えは受け入れてもらえたのかなと思っています。
ただ,これからどういう形になっていくのか。特に,地方創生先行型の中で,地方がどれだけ努力するかによって上積みされる300億円の上乗せ交付があるのですが,その辺の取扱いがまだあまり方向がはっきりしないので,我々としてはそこを非常に心配しております。
それから,ある程度の一定の基準みたいなもので配らないで,国として関心を持てる事業については補助金をつけますよといった場合に,私は市町村間のバランスなどが大分崩れてしまうかなと思っています。県だとそれなりにやれると思いますが,市町村,過疎地域などではどうしてもやることも限られてしまうというときに,元気のいいところで元気のいい事業をやったらそちらへ優先配分するとなるとますます差が開いていってしまいます。そうしたことなども十分に検討してほしいという気持ちは持っております。
NHK：商品券というやり方については,知事はどういうふうにお考えですか。
知事：商品券というやり方についてどう考えるか。前もありましたが,どれだけ純粋に消費拡大につながっているのかどうかという問題は絶えず課題として残ってまいります。ただ,いろいろな意見がある中で,ある程度の効果はあるということが言われておりますので,地方の国民の皆さんをより元気にするためにも,そして,これから好循環に結びつけていくためにも,それはそれでやることに意味がないというわけではなくて,やることに意味はあるのだろうと思います。費用対効果という面で,何かほかにあるかどうかということはありますけれども。
NHK：今回,国の交付金を活用して,県としてはやりたい事業は盛り込めたという予算でしょうか。
知事：ある程度の事業は盛り込めたと思っています。いろいろな分野で何ができるかということを,景気喚起以外のいろいろな目的を必ず考えるようにということで進めてきていますので,それなりの県としての目的も果たしながら消費喚起にも役立たせるような仕組みにしたつもりです。
○都道府県魅力度ランキングについて
朝日：都道府県魅力度ランキングでいつも最下位と言われていることについてですが,今回の予算も含めて県のイメージアップというのは,改めてどのように取り組んでいかれるかお考えをお聞かせ願います。
知事：イメージアップについては,いろいろな形でイベントを行ったりということを進めてきておりますし,先般発表したいばらきイメージアップ大賞という制度もつくっています。
しかし,この間も,一番最後から抜けないほうがいいと言う人がいました,一番最後のほうが目立っていいと。途中の46位や45位になると余り注目する人がいなくなるということを言っていた人がいましたが,それはともかくとして,今の魅力度ランキングというのは一点豪華主義で,例えば学校の成績でいうと,100点が1つあればあとは50点でも目立つ仕組み,全教科が90点では目立たない仕組みなのです。我々としては,もともとそういうほうを目指しているわけではない,住みよさランキングでは100位以内に本県の7市が入っていて守谷市が5位です。そういう形で住みよい地域になっていけばいいのではないか。
例えば,今,大雪で大分苦労している人が多いのですが,一方で,魅力度という面では関越道がひどい渋滞になるぐらいにいろいろな人が押しかけている。スキー場としては非常に魅力があるわけです。ただ,住んでいる方にとっては,では,あの雪がそんなにいいかというと,なかなかそうも捉えきれない。そういったいろいろな問題があるのだろうと思っています。茨城県としては超弩級の観光地はないので,そうなるとなかなか魅力度で,例えば,北海道や沖縄,京都みたいな形にはなれないだろうと思います。しかし,逆に,平らな土地がたくさん広がっていて,気候も温暖で,東京,首都圏にも近い,あるいは農産物も豊富にあるなどいろいろな点で住みやすい。こちらに来られた方で,茨城は本当に住みやすいですねと言う人はたくさんおられるわけですので,そういう方向を目指していきたいなと思っております。
朝日：先ほど,一番最後にずっと居続けたほうが逆に存在感があるのではないかということでしたが,少し前に,そういったことを逆手にとって,吉本興業の芸人さんたちと絡んでPRを展開したこともあったと思うのですが,一部ですごく話題に上って一部では不評を呼んでしまったと思いますが,今後,そうしたPRは展開されていかないのでしょうか。
知事：今,特別にそういったことは考えていませんが,例えばこの間,ひたち海浜公園,ネモフィラなどですが,詩歩さんという方が書いた「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」という本の中で,世界64か所の中に日本から10か所が入っているのですが,それに取り上げられたことによって外国人客も含めて多くの方が来るのです。ですから,どういう形で進めていくのがいいのか,新しい手法なども使いながらいろいろとイメージアップを考えていく必要があるのではないかと思っています。
例えば,去年ベトナムへ行って,シェラトンハノイホテルともう一つホーチミンでも「海味（UMI）」というお店が常陸牛を扱ってくれることになったのですが,（向こうのイメージでは）「日立（HITACHI）牛」なのです。我々は「常陸」の常陸牛なのですが,向こうは日立製作所の「日立（HITACHI）」がものすごく有名なのです。そうすると,日立製作所が牛肉までつくり出したかと,そういったとり方をするところもあったのですが,名前が売れているところの名前を使って,県全体のイメージアップになるかどうかは別にして,スポット的なイメージアップというのは大分できてくると思います。
例えば,いつも申し上げるのですが,昨年,仁川へ行ったときに,仁川の市議会議員さん方に茨城はどこだと聞かれ,つくばのあるところだと言ったら一発でわかりました。ですから,日立製作所のふるさと・オリジンだと言えばこの茨城というものを有名にできる。
国内であれば,大分前になるのですが,ある知事で,茨城には強いサッカーチームがなくて,うちのほうが強いと言った人がいました。そうしたらJ2のチームなのです。水戸ホーリーホックしか考えていない。うちには鹿島アントラーズがあってそちらのJ2とは違ってJ1でやっているんだという話をしたのですが,そういう点で,鹿島アントラーズは茨城にあるのですが茨城と結びついていない。そういうものをスポット的に有名にしていって,茨城という名前にどう結びつけていくかということも大変大事なのかなと思っています。
○茨城空港について（3）
茨城放送：茨城空港関係なのですが,今のところスカイマークさんの動きはある程度様子を見ざるを得ないというところかと思いますが,実際にスカイマークさんへ行って継続の要請や要望など,そういう活動というのは今後予定されているのでしょうか。
知事：間もなく,どういう形でスポンサー企業がつくのかが決まっていくということが言われています。航空関係者については来週ということになっているようですが,そういった状況がある程度決まった段階で,我々として何をやらなくてはいけないのか検討していきたいと思いますし,必要があれば,もちろん,こういう対策を講じていくのでぜひ路線を残してほしいという活動もやっていきたいと思っています。
○常磐道の全線開通について
読売：福島県内の常磐道の未開通区間が今度開通するということで,その影響はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
知事：ちょっと計りかねますが,それは,我々にとってというよりも,福島の地域の人にとっては大変いいことだろうなと思っております。こちらから,例えば,物流関係などでは,常磐道が開通することによって便利になる企業もあると思いますが,それがどのぐらいかというのはちょっと計りかねます。
○上野東京ラインについて
茨城：上野東京ラインが来月開業しますが,改めてそれに向けての知事の期待あるいは所感をいただけますか。
知事：例えば,つくばについては,つくばエクスプレスで,秋葉原で年中というか電車が着くたびに放送されているわけです。車内でも放送されているのです。ああいった形でつくばという名前はものすごく多くの人が聞いているのです。
常磐線が東京まで行くことによって,水戸という名前を聞く機会が増えてくるとか,聞かれる人が,今まで上野がメインだったのが,日本の中心である東京や品川で名前が出てくることによってイメージアップなどにも役立ってくれるのかなという期待を持っております。品川とかあちらの西のほうの方は,茨城というのはかなり遠いところだと思っていますが,品川から1時間ちょっとで（水戸まで）来てしまうということになって,茨城は意外と近いのだなという印象を持ってもらえればいいなと思っています。
読売：小中学校の統廃合についてお伺いしたいのですが,文部科学省は統合を推進していくという方向で検討を進めていくと思うのですが,それに関しまして,県内でも小中学校の統合が本年度も行われて来年度も行われる予定であるかとは思うのですが,それについて今後はどのように進めていくのかお考えをお伺いできますか。
知事：小中学校の統合については,地域の中心がなくなるとかいろいろなことが言われておりますが,今度,文部科学省でも,距離だけではなく,バスなどで1時間以内に通えるところなどいろいろな基準を見直そうとしております。これはまだどうなってくるかはっきりは聞いておりませんが,いずれにしても,私としては,子どもたちのためにどちらがよりいいのかという視点から考えていくべきだろうと思っています。地域としての中心の存在がなくなるということもあるかもしれませんが,子どもたちが極めて少人数で授業を受けたときに,競争とかそういう原理が働かない,あるいはまた,団体の競技ができない,自分の立場というものがどういうものかわからないなどいろいろな問題がありますから,そういうことをトータルに考えて,地域として地域の教育委員会が判断していったらいいのではないかなと思っています。
○平成27年度当初予算案等について（5）
読売：ひとり親家庭の支援についてなのですが,こちらの新規事業では図書カードの配布というのがあるかと思うのですが,それ以外に,今後どういった活動あるいは支援事業が想定されるのか,お考えをお伺いできますか。
知事：今,実は,ひとり親家庭,母子家庭で親子すこやか交流事業というのをやっているのですが,それ以外に余り際立った事業がなかったので,今回,せっかく交付金をもらえるのであれば,ひとり親家庭の課題が最近いろいろ出てきていますので,母子家庭だけではなくて父子家庭についてももっと力を入れていくべきではないかといったようなことも言われております。そういったことも踏まえて,極めて一時的,1年限りになってしまうのですが,とりあえず図書カードを渡して,それで少しでも今まで買えなかったようなものを買ってもらうようにしようかという試みなのですが,これから何をやっていけるか,本当に難しい問題でして,国のほうである程度のものは支給してくれますが,県でどのぐらいまでやっていくかというのは本当に難しいと思っています。これからもいろいろ意見を聞きながら検討していきたいと思います。
朝日（幹事社）：ありがとうございました。
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