ここから本文です。
更新日:2016年8月10日
知事定例記者会見における発言要旨160810
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
・在南米茨城県人会設立55周年記念式典への本県関係者の訪問結果について
（作成：広報広聴課）
平成28年8月10日（水曜日）
11時17分～11時34分会見室
○在南米茨城県人会設立55周年記念式典への本県関係者の訪問結果について
日経（幹事社）：幹事社の日経新聞です。まず幹事社から１点伺いたいと思います。先週，知事が南米への出張に行かれていたかと思うのですが，改めて，そこでどんなことをされたのか，またどんなことを感じたのかお伺いしたいと思います。
知事：ブラジルとアルゼンチンにおいて，それぞれ県人会創立55周年の記念式典が開催されましたので，それに出席し，祝辞を述べ，あるいは表彰を行いました。そして，特にブラジルの場合には，東日本大震災のときにも向こうから500万円ほど義援金をいただいており，また，関東・東北豪雨のときにも140万円ほどいただいているということで，そうしたあちらのご厚意に対し，お礼などを申し上げてきたところであります。
また，どんな感想を持ったかということでありますが，一世の方たちの高齢化等々も進んできており，茨城県との関係が薄くなりつつある。この中でどのようにして母県という意識を持ってもらえるか，あるいはまた，日本との関係を意識していってもらえるかが関係者それぞれの大きな課題になってきており，皆さん方が大変真剣に考えておられるということを，肌で感じてまいりました。
そうした状況の中で，（移住された方々の子弟を研修員として受け入れる）「在南米県人子弟茨城研修員事業」とか，あるいはまた，ブラジルの場合には，青年リーダーを招聘する「茨城・ブラジルふるさとリーダー交流事業」を実施していますが，それらに大変感謝をしてくれていましたので，これからもそのような面でどういうご協力ができるのかを考えていかなければいけないと思っています。
日経（幹事社）：確認になるのですが，今回はオリンピック絡み，リオ五輪に関する活動等は，実際，特に何もなかったということでしょうか。
知事：リオのほうにつきましては，いろいろ予定を立てていたのですが，費用が高額になることから，私どもとしては訪問を諦めました。
ただ，ブエノスアイレスにつきましては，オリンピック関係者にぜひお会いしたいということをお願いしましたところ，アルゼンチンオリンピック委員会のトップは残念ながらリオに行ってしまっておられなかったのですが，委員会の代表代理でリック・ビクター・セルジオ・グルピエールさんという方が，こちらの要望等について聞いてもらえるということもありまして，その方にお会いしてまいりました。そのときに，日本のほうに大分関心をお持ちの，アルゼンチン野球連盟会長のマルティン・セルジオ・ジャビールさんという方にも併せてお会いしてきております。
その場でおこなったことを申し上げますと，県のＰＲビデオをスペイン語に翻訳していきましたので，それを見ていただいた後で，本県内のスポーツ施設の主なものについて，概要を説明してまいりました。
そのとき，境町のほうでも，町議会議員と教育長が我々と一緒にその２人を訪問いたしまして，境町については，これまでアルゼンチンとの長い交流の歴史があることを強調しながら，境町にもぜひキャンプを張れないかという要請をしてきたところであります。
茨城：茨城空港の関連でＶエアが運航停止することを発表しましたが，まずそのことの受け止めを教えてください。
知事：この間，開設してもらったばかりなので，実に残念に思っております。
搭乗率が特別低いとかいう状況ではなかったのですが，Ｖエアだけではなくて，親会社のほうの関係もあって中止になってしまったのかなと思っております。
親会社のほうで，昨日，合併が発表されたようでありますが，トランスアジア航空全体の機材繰りということも考えられたのかなと思っております。
そういう中での決断ということでありますから，我々としては，重ねてこれからもお願いをしてまいりたいと思っておりますが，当面はやむを得ないのかなと思っております。
茨城：Ｖエアはなくなるというか合併してしまうということですが，これからトランスアジア航空に働きかけるということでしょうか。
知事：そうですね。Ｖエアはなくなってしまいますので，トランスアジア航空とは従来からいろいろとお願いはしてきているところでありますが，今後さらに，これまでの搭乗実績なども踏まえて，茨城についてお願いをしてまいりたいと思っておりますが，何せ台湾便については，ここ数カ月の間に，例えば，２月の段階では503便だったのが，６月には609便ということで急激に伸びているのです。そういったこともあって，価格競争なども厳しいものがあったのかなと思っております。
その結果，最近の就航情報としては，65便ほど※，現在承知しているだけでも，休止といいますか，運航停止にいくのではないかという話でありまして，急に伸びすぎたことにも原因があるのかなという感じは持っております。
※６月以降の報道情報から県空港対策課において減便数のみを8月8日時点で積み上げた数値であり，同期間中の増便数は反映していない。また，航空会社からは発表されていないものも含まれている。
茨城：茨城空港では，最近，中国路線も含めまして撤退や運航休止が相次いでいますが，そのことについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：実に我々としても残念に思っております。茨城空港の評価が下がったというわけではなくて，全体の動きの中で茨城空港も巻き込まれてしまっているという状況ではないかなと思っております。
これからも，中国，台湾のみならず，他の例えば済州などについても，向こうも熱心に話を進めてきておりますので，チャーター便などを運航して，その後，定期にもっていければ大変ありがたいと思っておりますし，ほかの国についてもこれからさらに開拓に努めていきたいなと思っております。
○筑波海軍航空隊記念館について
朝日：笠間市にある筑波海軍航空隊記念館についてお伺いしたいと思います。存続がどうなるかということで，県が所有者ではあるのですが，地元が記念館の存続を要望して１年以上経つわけですが，知事はその間の動向などを見極めて判断するということも以前おっしゃっておりました。そもそもこの施設への知事の評価というのと，どのような価値があるとお考えか，またその存続についてどういう進捗があるかということをお聞かせください。
知事：７月22日にも山口笠間市長と面談をしたところであります。
地元のほうからは，前々から建物を借り受けて，市としてこの施設を管理運営していきたいといった相談が持ちかけられております。
笠間市のほうでは，施設の活用の仕方や整備の進め方，それに必要な財源の確保などについて，幾つかの案をもとに検討しているということでありますので，県としても，市の意向を踏まえながら，どういう協力ができるか，よりよい方向に行きたいなと考えております。
いろいろ向こうでも案を検討しているようでありますが，そういった案が本当にそのまま実現可能なのかどうかということなどについて，県と市の間で詳細な詰めをやっているところです。
この管理棟（司令部庁舎跡）をどういうふうに考えるかということの質問もありましたが，これは第二次世界大戦を記憶から失わせないためにも大変重要なものであると考えております。これをどういうふうに活用していくかということについては，先ほど申し上げましたように，地元とも協力しながら考えていきたいと思っています。
朝日：基本的には笠間市の意向がまず第一にあって，そちらにどう県が協力できるかという立場で，県が主体的にこの施設をどうしたい，どういうふうな財源を充てていこうするというようなご意向はないのでしょうか。
知事：市のほうが熱心に取り組みたいと言っていますので，市の意向を尊重しながら進めていきたいと思います。
朝日：もともと建物の耐震性がない中で，期間を限定して，延長，延長ということでやってきていますが，いつ頃を目途にどういった方向で結論を出したいとお考えでしょうか。
知事：どういう活用になるかというのは，その(建物の)状況も踏まえながらやっていかなければいけないと思いますし，耐震化の問題その他のこともありますから，そういうことも含めて検討していきたいということであります。いつごろをめどにというところまでは，今，申し上げる状況にはありません。
朝日：例えば，所有者として耐震診断だけは先に進めて，その結果をもとに市と考えるとか，そういったような考えはないでしょうか。
知事：どういうふうに使うかによって，使うほうにも負担してもらいながらということになると思いますので，当然。ですから，それはまだ方向が決まらない限りは，県として何も使わないのに耐震化してお金を余分に使うというわけにいきませんから，そこはまだ方向は出ていません。
朝日：最後に，歴史的な価値はおっしゃっていただいたのですが，これまで15万人以上足を運ばれている施設ですが，今の記念館の評価というのはどうお考えでしょうか。
知事：それなりにいろいろな点で戦争の記憶を引き継いでいくという役割を果たしてくれていると思います。
東京：東海第二原発の関係ですが，先日の原子力所在地域首長懇談会で安全協定の見直しの回答を急ぐよう原電に求める，実質的に地元同意の話かと思いますが，そういう意見が出たと報道されています。一方の当事者の県としては，今，どのようなお考えをお持ちか，お聞かせ願いたいと思います。
知事：我々が当事者かどうかということについては，とりあえずは市町村と原電で取り組んでいくべき問題であると思っておりまして，当事者になるかどうかは，今の現行の協定の見直しということになってくると当事者になってまいりますが，今まで，他の県の状況などを見ますと，現行協定の見直しという形で新しいものを結んでいるところはない状況にあります。従って，私どもも市町村のほうでどういう形を考えているのかによって当事者に入ってくるか，入ってこないか，入ってくると決まった場合には，それはそれなりに地元の市町村と十分に協議をしていきたいと思っています。
東京：県として，特に，市町村に対してあるいは原電に対してどうあってほしいという意見はないですか。
知事：それは，我々がこうあってほしいというよりは市町村が十分に考えていくべきだと思います。あまりこちらの考えを押しつけるべきではないと思います。
ＮＨＫ：関連なのですが，東海村長が県と十分協議してからその意向みたいなものを聞きながら次の会議に臨みたいという話をなさっていましたが，それに応じるというのは，もちろん，そういう考えはあるということでよろしいのでしょうか。
知事：どういう相談をされてくるのか，県が当然かまなければいけない話であれば，その相談にはもちろん応じていきます。今の段階でどうなってくるのかわからないものですから，例えば，他の県の例を見ておりますと，安全協定の締結ということについても今の協定の改定ということをやっているところは，今までのところ無いですけれども，それに加えて当事者になっているところ，あるいはまた，立ち会いをしているところ，全く事業者と市町村の交渉に任せているところ，３つのタイプがあるようでありますので，地元の市町村がどういうふうな形で県に関与してほしいのか，そういった方向を決められればですね，我々もそれに応じて考えていきたいと思います。
ＮＨＫ：ちょうど１カ月後に関東・東北豪雨災害から１年というメモリアルがありますが，県として式典なりそういうものを考えたりとか，そういったご意向はあったりしますか。
知事：関東・東北豪雨については，今のところ，具体的に県のほうとしては考えておりません。全県下の話というものでもないものですから。県としてやるということは無いと思います。
日経（幹事社）：ありがとうございました。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください