不法就労防止にご協力ください

６月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」です。

　不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。
　在留カードは、所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になっています。外国人を雇用する際は、不法就労にならないよう注意してください。

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不法就労となるのは,次の3つの場合です。

1.不法滞在者や被退去強制者が働くケース

（例）密入国した人や在留期限の切れた人が働く

2.出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース

（例）観光等の短期滞在目的で入国した人が働く

3.出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース

（例）・外国料理店のコックとして働くことを認められた人が工場で単純労働者として働く

　　　・留学生が許可された時間数を超えて働く

注意！事業主も処罰の対象になります！！

不法就労させたり、不法就労をあっせんした人「不法就労助長罪」

⇒3年以下の懲役・300万円以下の罰金
（外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません。）

不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主

⇒退去強制の対象

ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした人

⇒30万円以下の罰金

外国人を雇用する際には在留カードを確認してください！

　在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期間滞在する外国人の方が所持するカードです。旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。

　特別永住者の方を除き、在留カードを所持していない場合は、原則として就労できません。

在留カードを確認する際は

1.在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認してください。

「就労不可」の記載がある場合⇒原則雇用はできませんが、下記2.を確認してください。

2.在留カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認してください。

　「就労不可」の方であっても、裏面の「資格外活動許可欄」に次のいずれかの記載がある方は、就労することができます。
　ただし、就労時間や就労場所に制限があるので注意が必要です。

（１）「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」

（２）「許可（「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」に該当する活動・週28時間以内）」

（３）「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」

詳しくは、出入国在留管理庁ホームページwww.immi-moj.go.jp/をご覧ください。

お問い合わせ

外国人在留総合インフォメーションセンター（平日8時30分～17時15分）
電話番号:0570-013904（IP電話・PHSからは03-5796-7112）
又は、最寄りの地方出入国在留管理局にお問い合わせください。