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更新日:2016年5月20日

北方領土返還要求運動

茨城県における北方領土返還要求運動

北方四島の総面積は約5000キロ平方メートルあり、本県の約8割に相当する広さを有しています。豊富な資源と、割合に暖かな気候のために、17,291人もの人が住んでいました。1945年(昭和20年)8月、ソ連軍に不法に占拠された島の人たちは、樺太などに抑留された後、島々の見える北海道東部に移り住みましたが、この北方の地を離れた人たちもいました。

県内にも、国後島、択捉島の元居住者が約78人住んでおり、一日も早い領土復帰を待ち望んでいます。本県は、探検家「木村謙次」や「間宮林蔵」に代表されるように、古くから北方に関心を持っていた県民であり、北方領土の正当性と重要性から、地道ながらいろいろな返還要求運動を続けてきました。

(1)県議会の取り組み

県民の意志を代表する茨城県議会においては、1967年(昭和42年)3月18日に「北方領土日本復帰促進決議」を採択し、国に対して要望書を提出するなど、その意志を強く表明してきました。現在では、歴代の議長が県民協議会の会長に就任しているほか、県議会議員の大多数が会員となって県民協議会の活動を支援しています。

(2)県民協議会の誕生

1981年(昭和56年)、団体や個人が行ってきた返還運動をさらに盛り上げようと、北方領土問題懇談会が開催され、県民総参加の運動にしようと新しい組織づくりが始まりました。根室出身で、熱心にこの運動に取り組まれていた「花形正美」氏(故人)の呼びかけにより、青年、婦人、労働、商工、農・漁業などの32団体の代表発起人によって準備がすすめられ、1982年(昭和57年)2月18日に、全国で22番目の「北方領土の返還を求める茨城県民協議会」が発足しました。現在は、78の団体、52名の個人会員によって構成され、返還要求運動を全国的な県民運動とするための推進母体となっています。

(3)県民協議会の活動内容


県民協議会は、国民の悲願である北方領土返還の要求運動を、各加盟団体が中心となって、多くの県民のみなさまの理解と積極的な参加によって、運動の輪を広げようといろいろな活動をしています。

ア、世論を高める県民大会
毎年、2月7日の「北方領土の日」に前後して、この運動に係わる会員や一般県民等の参加のもと「北方領土返還要求茨城県民大会」を開催しています。この大会では、講演会やシンポジウムなどを行い、北方領土問題の理解と認識を深めるとともに、大会宣言を採択して早期返還への強い意志を内外に表明しています。

イ、広報・啓発活動で草の根運動
一人でも多くの人に北方領土問題の理解を深め、県内各地域に運動の輪を広げるため、広報・啓発活動を積極的に行っています。県民大会の開催やパネル展示、街頭啓発活動や署名活動、市町村巡回パネル展等を行っています。また、機関紙「北方領土」を発行して情報の提供や活動の紹介を行い、運動の活発化に役立てています。

北方領土返還要求運動写真1

ウ、現地視察団の派遣
北方領土問題を身近な問題としてさらに認識を深めるために、各加盟団体の代表による現地視察団を派遣しています。

 

(4)行政の取り組み

県では、「北方領土の返還を求める茨城県民協議会」への事業費補助や、8月の「北方領土返還要求運動強調月間」や2月7日の「北方領土の日」を中心に、返還要求啓発パネル展等のイベント開催の支援を行うとともに、電光掲示板による広報や県内9カ所に懸垂幕を掲げる等、県民のみなさまに広報・啓発活動を行っています。

平成28年度北方領土の返還を求める茨城県民協議会総会

平成28年北方領土返還要求茨城県民大会

平成27年度北方領土の返還を求める茨城県民協議会総会

平成26年北方領土返還要求茨城県民大会の実施結果

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茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2862

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