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更新日:2016年4月21日

茨城産業再生特区(復興推進計画)

日本大震災特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき,茨城県と13市町村(水戸市,日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,那珂市,神栖市,鉾田市,茨城町,大洗町及び東海村)が共同申請した「茨城産業再生特区(復興推進計画)」が,平成24年3月9日付けで内閣総理大臣に認定されました。

(認定番号:茨城第1号)(別ウィンドウで外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)(復興庁のホームページ)

 

  • 茨城産業再生特区では,13市町村内に設定した62の復興産業集積区域ごとに,「次世代型産業(環境・新エネルギー分野)」,「自動車・建設機械関連産業」,「基礎素材(関連)産業」,「電気・機械関連産業」,「食品関連産業」,「水産関連産業」,「木材関連産業」,「運輸・物流関連産業」,「観光関連産業」,「地域特性を活かした商業(小売業)・サービス業等」の産業分野を設け,特定の業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。
  • 復興産業集積区域内で,集積業種の事業者が,復興に寄与する事業を(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には,復興特区法施行規則に基づく指定等を受けることにより,税制上の特例措置を受けることができます。

税制上の特例措置の概要(PDF:3,064キロバイト)

東日本大震災に係る震災特例法等(法人税関係)の改正の概要(国税庁資料)(別ウィンドウで外部サイトへリンク)

県税の課税免除について

指定申請

制上の特例措置の適用を受けようとする事業者は,指定事業者事業実施計画その他の事項等を記載した申請書を,指定申請窓口へ提出します。申請に基づき審査の上,指定要件を満たしている場合には指定書を交付します

特例措置

特別償却・

税額控除

(法第37条)

被災者雇用の

特別控除

(法第38条)

新規立地新設

促進税制

(法第40条)

研究開発税制

(法第39条)

様式

申請書

第2の4

(ワード:24キロバイト)

(PDF:56キロバイト)

第3の4

(ワード:24キロバイト)

(PDF:56キロバイト)

第5の4

(ワード:24キロバイト)

(PDF:54キロバイト)

第4の4

(ワード:24キロバイト)

(PDF:56キロバイト)

計画書

第2の4(別紙)

(ワード:39キロバイト)

(PDF:67キロバイト)

第3の4(別紙)

(ワード:35キロバイト)

(PDF:60キロバイト)

第5の4(別紙)

(ワード:61キロバイト)

(PDF:114キロバイト)

第4の4(別紙)

(ワード:38キロバイト)

(PDF:66キロバイト)

宣言書

第2の5

(ワード:23キロバイト)

(PDF:53キロバイト)

第3の5

(ワード:23キロバイト)

(PDF:53キロバイト)

第5の5

(ワード:28キロバイト)

(PDF:55キロバイト)

第4の5

(ワード:23キロバイト)

(PDF:53キロバイト)

添付書類

  • 定款及び登記事項証明書(個人事業者の場合は住民票抄本)等
  • その他参考となる資料

実施状況報告

指定を受けた事業者は、事業年度終了後1ヶ月以内に実績報告窓口へ実施状況を報告します。実施状況を確認し,適切に実施していると認められる場合に認定書を交付します。(当該認定書を税務署等へ提出することにより,税制上の特例措置が受けられます。)

特例措置

特別償却・

税額控除

(法第37条)

被災者雇用の

特別控除

(法第38条)

新規立地新設

促進税制

(法第40条)

研究開発税制

(法第39条)

様式

申請書

第2の1

(ワード:43キロバイト)

(PDF:111キロバイト)

第3の1

(ワード:36キロバイト)

(PDF:74キロバイト)

第5の1

(ワード:58キロバイト)

(PDF:128キロバイト)

第4の1

(ワード:39キロバイト)

(PDF:79キロバイト)

添付資料(必要に応じて)

  • 賃借対照表及び損益計算書等
  • 営業報告書等
  • 被災者である雇用者の名簿及び給与支給額一覧
  • 雇用契約書,源泉徴収票又は労働者名簿等(又は雇用者の罹災証明書,運転免許証,住民票等)
  • その他参考となる資料

各様式の記載例

各様式の記載例は復興庁のホームページを御覧ください。(各種別様式の記載例(別ウィンドウで外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)

≪茨城産業再生特区の概要等≫

≪計画本文等≫

≪各復興産業集積区域の図面等≫

【問い合わせ先】

茨城産業再生特区(復興推進計画)について

茨城県立地推進室電話番号:029-301-2036

指定申請・実施状況報告,対象区域等について(事業者相談窓口)

水戸市

産業経済部商工課

029-224-1111(内線517)

日立市

産業経済部産業立地推進課

0294-22-3111(内線445)

高萩市

企画部企画広報課

0293-23-2111(内線272)

北茨城市

商工観光課企業誘致推進室

0293-43-1111(内線362)

ひたちなか市

経済部商工振興課

029-273-0111(内線1342)

鹿嶋市

政策企画部まちづくり政策課

0299-82-2911(内線213)

潮来市

企業誘致推進室

0299-63-1111(内線212)

那珂市

企画部政策企画課

029-298-1111(内線432)

神栖市

産業経済部企業・港湾振興課

0299-90-1111(内線852)

鉾田市

企画課

0291-33-2111(内線1302)

茨城町

生活経済部商工観光課企業誘致推進室

029-292-1111(内線221)

大洗町

まちづくり推進課

029-267-5111(内線213)

東海村

村長公室まちづくり推進課

029-282-1711(内線1345)

 

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このページに関するお問い合わせ

知事直轄立地推進室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2036

FAX番号:029-301-2039

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