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更新日:2018年3月24日

公共事業等の事前評価について

1.公共事業等事前評価の趣旨

大規模な公共事業や建設事業は,多大な費用を要し,完成まで長期間に及ぶ場合が多く,社会的,財政的な影響が大きい場合も多くあります。
こうした事業について,事業を実施する前の企画・計画段階で,事業の必要性や効果等を把握・評価する事前評価制度を導入することにより,これまでにも増して事業の適切な選択と質的な向上を図るとともに、評価結果を公表することにより一層の説明責任の向上を図ろうとするものです。
茨城県公共事業等事前評価実施要綱

2.事前評価の目的

  1. 県行政の透明性を確保し,説明責任の向上を図ります。
  2. 事業の採否・選択の段階で,県が担う必要がある事業への重点化を図り,より一層効率的な執行を図ります。
  3. 事業が県民にもたらす効果を重視し,事業によって県民が期待する効果が生み出されるのかなどについて評価を行うことにより,事業の有効性などを高めた成果重視の行政運営に努めます。

3.対象事業

知事部局,企業局,教育委員会,警察本部が所管する公共事業及び非公共事業(投資的経費)のうち,以下に掲げるいずれの項目にも該当する事業とします。

  1. 県が事業主体となる総事業費10億円以上の事業。
  2. 翌年度以降新たに予算化を要望する計画策定段階の事業。

4.評価の実施

評価は,事業の目的や内容等について,必要性,有効性等多面的な視点から総合的に行うこととし,事業担当部局が一次評価を行います。
さらに,評価の公正性,客観性を確保し,全庁的な視点から評価を行うため,政策幹部会議による二次評価を行い,その意見を踏まえて事業担当部局が総合評価を行います。

5.評価結果の活用

事業担当部局は,評価結果に基づき事業計画の具体的な見直しや改善を行うとともに,評価結果を翌年度の予算編成の検討資料として活用します。なお,予算が成立した事業については予算成立後に評価結果(事前評価書)を公表します。

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政策企画部政策調整課政策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2025

FAX番号:029-301-2039

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