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更新日:2018年3月30日

平成13年度第3回茨城県公共事業再評価委員会議事録

別紙4

 

日時平成14年2月18日月曜日

場所茨城県庁庁議室

 

事務局

只今から,平成13年度第3回茨城県公共事業再評価委員会を始めさせていただきます。午前中の現地調査にご出席の皆様には,引き続きの会議でございまして,どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速でございますが,委員長の方に進行の方をよろしくお願いいたします。

委員長

お忙しいなか,ご出席いただきましてありがとうございます。本委員会は皆様方のご協力をいただき,審議を進めてまいりましていよいよ最終回という段階となってまいりました。本日は,本年度の再評価対象事業に関する委員会としての意見の取りまとめを予定しております。本日の審議は,お手元の委員会次第にありますような順に従って進めてまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず,議題の1にあります伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業についての審議に入りたいと思います。まず,前回の委員会で質問がありましたことについて,事務局から説明をお願いしたいと思います。

事務局

お手元に新線沿線地域の宅地需要等についての資料があるかと思いますが,これに基づいてご説明させていただきます。1ページ目です。首都圏及び茨城県の人口予測ですが。国が推計する将来の首都圏に人口は,2010年をピークに減少傾向になると予測されています。茨城県の将来の人口推計は,首都圏が人口のピークを迎えたあとも緩やかに増加し,10年遅れの2020年にピークを迎えるものと推計されています。
2ページ目に移りまして,同じく世帯数の予測です。首都圏の世帯数については,2010年以降も緩やかな増加傾向を示すものと推計されており,茨城県の世帯数についても,首都圏の世帯数推計と同様緩やかに増加し,2020年頃にピークを迎えるものと推計されています。
次に3ページをお開き願います。人口の都心回帰現象についてでございます。東京都区部における人口の推移を見て見ますと,平成8年まで人口の減少が続いておりましたが,平成9年以降,都心部でも人口増加に転じております。都区部にあります分譲マンションの状況から見ますと,東京都区部全体では平成6年以降,都心部でも平成8年以降,活発な供給状態となっております。この状況は,4ページ上段の表の通りです。これらマンション購入者の動向から見た都心回帰の現象ですが,アンケート調査の結果では郊外から住み替えなされた方は,東京都市部からの4.6%,東京周辺3県から17.9%,合わせて郊外からの住み替えは22.5%にとどまり,それ以外の77.5%の方は23区内の移動となっております。たぶん77.5%の方は,都心部の便利さや文化性,そういうもので都心部を再度見つけられたものと考えています。22.5%の方は,都心部へ利便性その他の理由があって来たのかと思いますが,この人たちの意向がつくばエクスプレス沿線で反映されればうちの方へも来ていただけるものと考えています。
そのような住み替え地域を選択した時の視点は5ページにありますように,買物などの日常生活に便利であること,最寄りの駅から交通条件がよいこと,通勤に便利なこと,もうひとつが地域や沿線のイメージがよいことなどが,住み替えのときに重視した点ということで上げられています。6ページに移りまして,ライフステージ別に東京23区内のマンションの購入増減状況を見ますと,都心回帰現象を演出していますのは独身の男性・女性の世帯,またシニアのカップル世帯が中心で,夫婦のみの世帯や子育て世帯にあっては,都心回帰の傾向は顕著とはいい難いデータとなっています。これらによりまして,人口の都心回帰が進むなかにあっても,子育て世代を中心として郊外居住を指向する意向は依然として根強いものがあるのではないかと考えております。
7ページをお開き願いたいと思います。総理府が実施しました世論調査によりますと,国民の住宅・宅地に対する意識調査ですが,住宅・宅地の所有意向は60%以上の方がお持ちというふうに高い値を示しております。この方たちは,利便性の享受と豊かな自然の享受どちらかというと,48.3%,48.5%というふうに半々の指向となっています。
8ページの下段には,都心居住について足りないものとして,きれいな空気,日当りや風通し,住宅の広さなど,まさにつくばエクスプレス沿線地域に備わっている,また提供しようとしている事項が掲げられています。これらから,都心回帰の現象は見られるものの多様なニーズが実現でき,広さや良好な環境が享受できる郊外の住宅を求める潜在的ニーズは,依然として大きなものがあるものと考えられます。
9ページですが,これらのニーズに対して的確に住宅・宅地を供給するためのターゲット層を考えるにあたりまして,民間機関や金融公庫のデータから30代後半から一次取得,50代後半から二次取得といった年齢層ごとの住宅消費性向の特徴がうかがえます。またその中心的平均的購入者の像は,3,000万から4,000万の価格で,50から60坪の敷地と,30坪前後の住宅面積を取得していることがうかがえます。
10ページに移りまして,このようなことから本開発地区において想定できる住宅取得者像として,30代の一次取得者,40から50代の二次取得者等をあげることができると考えております。特に現在30代前後の団塊世代のジュニアは,沿線整備地域の宅地供給が開始されます2005年頃から,ちょうど宅地取得適齢期になって来ますのでこの世代に需要が広がるものと見込んでおります。この団塊世代ジュニアは,全国に790万人,1都3県には約200万人おります。
11ページに移りまして,この団塊世代ジュニアの膨らみの上に,その方たちの親にあたります50代半ばの団塊世代がおります。この団塊世代は,まさに2005年,つくばエクスプレス開業,また宅地が供給される頃にはちょうど定年退職の年齢に達して来ます。この方たちに対しては,二次住宅取得者層としてゆとりある住環境を求め,郊外の一戸建て居住を選択することが見込まれるものです。こういう二次住宅取得者層の方々は,全国に690万人,1都3県で150万人おられます。また筑波研究学園都市におきます研究者,退官研究者など13,000人からの筑波研究者の取得も予想されます。
13ページですが,この方たちへの都市基盤整備公団の調査では,年齢とともに戸建て・持ち家の指向が高まり,50歳以上では60%以上の方が持ち家指向となっています。また住み替え先として研究者の4割以上の方は,研究学園,県南,またその周辺をイメージしていらっしゃるということがアンケート調査でわかりました。
14ページに移りまして,土地処分価格についてですが,伊奈・谷和原地区の事業計画におきます保留地処分予定価格は103,000(円/平方メートル)を計画しています。これは処分該区の位置やいつ処分するかの時期に関係なく,地区全体,事業期間を通しての平均価格です。沿線他地区の保留地処分価格は,下の図表の通りでして,伊奈・谷和原地区が最も低い処分価格で設定されているものです。
15ページに移りますが,また東京から45分圏の駅周辺の宅地の公示価格及び不動産情報では,現在の平均価格は162,000円/平方メートル,実勢価格は164,000円/平方メートルとなっています。これらの地点の時間距離の比較図は16ページにある通りです。
17ページに移ります。住宅・宅地の供給とともに,商業業務の企業誘致も進めるものです。参考として県内の工場の立地動向ですが,東京への近接性,地価,高速道路網などのインフラ整備が評価され,平成11年下期以降は県内立地の回復傾向が継続し,平成13年上期の新規工場立地面積は全国1位となっております。事務所,研究所,商業等の立地につきまして,18ページですが,立地要因として市場への近接性,交通の利便性がよいこと,地価が安いことなどが上位の立地要因となっておりますが,伊奈・谷和原地区に備えているものと思っております。商業系も県内で,郊外型の大規模小売店舗の立地が増加しています。私ども伊奈・谷和原地区にも既に進出したいという問い合わせが続いており,道路の整備を急げということでいま取り組んでおります。
以上のような宅地需要のもとで,事業を推進するものでございますが,続いてもうひとつの資料に移りまして,魅力付けについてご説明したいと思います。
伊奈・谷和原地区の空間構成ですが,275haの地区のなかに,にぎわいの核となる駅前,憩いの核となる地区公園,この2つのコアをつなぐ2本の道路によるシンボル軸及びコミュニティ道路の配置。また東京方面から来ますと,本地区は高台となっております。保全林や植栽の配置によって,緑の島のイメージを強調でき,新しい生活や新しいまちへの期待感を高めることが出来ます。また地区内には人にやさしく安全な回廊型逍遥空間,散策の道といいますか思索の道といいますか,そういったトレールを配置することなどによって新しいライフスタイルを生み出す舞台空間を創造するものとして計画されています。
魅力付けのアイディア事業ですが,このような空間特性と合わせて従来の発想にとらわれないさまざまな工夫により,さらに魅力度を高め潜在的な需要を顕在化させようと,多くのアイディア事業の仕組み,しかけ,コスト等について磨きをかけています。環境共生型のまちづくりからユニバーサルデザインの導入,子育て環境から健康長寿のまちづくり,スマートコリドール構想の具現化や情報分野の取り組みなど。また安い負担で広い住宅に入居できるよう,定期借地方式や菜園利用契約付きなど,田園環境を指向する都新住民向けのアイディアなど全庁な取り組みで展開しています。住宅・宅地等の需要についてのご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

委員長

ありがとうございました。只今の説明についてご質問がありましたらお願いします。

委員

この前,住宅地の絶対量の話が出ていましたが,いま確かに東京回帰の問題があったのですが,ほかで競合するような計画はかなりありますね。そこは把握しておられるのですか。

事務局

競合するというのは,同じ沿線地区の千葉・埼玉ということですか。

委員

そういうことではなく,立川の方だって,東京の人口というのは全部こっちに来るわけではないですよね。需要よりも供給量の方がはるかに多いという話がこの前ありました。そのへんの把握というのは,どうなってますか。

事務局

地区の供給量がどのくらいで,うちの方がそれに対してどのくらい提供するのが一番いいかというのは,いままだ具体的な数字はつかんでおりませんが,平成17年の駅開業時点に宅地をどのくらい整備して提供するかというのをいま検討して,あまり多くない数字なのですが,それを売り出した時にお客さんがどのくらい張り付くかを見ながら次の事業を展開するのがいいのかなと。ですから,一気に全部整備してしまってからやるのではなく,売り出して様子を見ながらという方向に行こうかなと思っています。他地区と競争するには,やはり魅力付けとかそういうものを一生懸命やっていって,量的なことで整備規模を押さえるということはちょっといまのところ考えておりません。駅周辺の整備をやらない場合は無秩序に展開されるというのを,できるだけ防ぎたいということでそういう観点でやっております。

委員長

一番大きな要素になるのは地価でしょうね。それから通勤なり,あるいは交通の時間の問題。先ほど説明がありました沿線の魅力付け,いってみれば社会的なステータスというところです。そこで競争力があるかどうかが,非常に大きな問題じゃないかという気がします。その他,どうでしょうか。

委員

この間,実際の場所を見せていただいて,やはり大変に大きな工事をやられているというのを実感しまして,今ご説明を聞いておりますと確かにその時期にある程度の人口を呼び寄せることはできるのだろうと思います。いま委員からもご指摘がありましたように,それを全部希望的観測でこちらに引き込むことができればある程度の可能性はあると思う。ひとつ大変心配しますのは,伊奈・谷和原の場合は全体をもう第一次の整備を始めてしまったので,それをとにかく全面的に土地を改造するということに関しては全体的にやらなくてはならないというご説明を受けたと思うのです。それを何とか地域を狭めることは,本当にだめなのかということを伺いたいのと,こちらに空間構成の魅力付けの事業というのがいろいろ案として上がっていますが,いま拝見しただけですのでちゃんとした意見は申し上げられませんが,こういう事業をするのにこの事業そのものが収益を生むような事業ばかりではないと思いますので,こういう事業を本当に実際にやっていけるのかどうかと,こういう事業があるよというだけでは実際にこういう場所で行えて魅力付けになりうるというふうには考えられません。そういうところが非常に心配ななかで,希望的に考えながら進めているというふうに思えるのです。
つい先日も少し先に出発した守谷の区画整理事業が,やはり人が来なくていま地主さんたちも困っているという記事を新聞で見たところです。伊奈・谷和原もそういう意味ではさらに難しいのかと思います。大変難しい状況であるということに変わりはないと思うのですが,副委員長はご専門だと思いますのでそのへんの私の心配というのはどうなのか伺いたいと思います。

委員長

その前に,事務局からお願いします。

事務局

1点目の地域を狭めてやる絶対量を少なくしたらいいのではないかというお話ですが,区画整理事業は都市計画決定をしてエリアを決めて,地権者の方たちにそれなりの権利の制限をかけて工事も50%まで進んでいます。そういったなかでできるだけ事業費を縮減しながら最後までどうやってたどり着くかということは,先ほど説明申し上げましたように段階的施工,売りながら次の段階に進んでいくということで,余分な宅地をつくらないようにしていきたいということで全区域最後までやり遂げたいと考えております。
もうひとつ魅力付けのアイディアメニューはたくさんあるけれど,果たして本当に実現できるのかどうか,収益は上がるのかどうかということですが,魅力付けの事業については特段収益をあげるということは考えていませんが,ただ収益がなくてはできないこともございます。そういったコストパフォーマンスの面についても,いまブラッシュアップしてまして,どれができるのかどれができないのか,ただ単に案で終わってしまうのかというご懸念はもっともだと思うのです。ただ全庁的に取り組んでいますベースとなります情報化のスマートコリドールについては既にある程度まで進んでおりますし,伊奈・谷和原の町村ともアイディア事業についてはお互い意見交換をしあって,地元での組織体制等を固めるための事務局との協議を重ねています。全部が全部できるとは思っていませんが,この事業はほとんどほかの県の実施事例が結構ございます。そこでの事例を勉強しながら,本地区に導入するのには最も適した仕組み,仕掛けをもう一度ブラッシュアップしていますので,何とかこのなかのひとつでも多くの事業が魅力付けとなって花咲くことをがんばっています。

副委員長

私自身も,かなり迷うところでございます。最初に委員からご指摘があった総需要のことですが,そういう意味からすれば需要がある程度あるなかで競争的な面が非常に強くなってくるということだけは確実だろうと思います。ただ土地を取得するとか住宅を取得するとかいう時に,自分の求める質あるいは,自分の求める環境,そういうものを的確に評価し,単純に量的に比例配分されるのではなく,いいところに集中してほかのところはぐんと下がってくる,そういう競争的なものがあるのではないかと考えております。
大事なことは,伊奈・谷和原地区というのが,特に自然環境とか住宅の質,まちとしてのシンボル性,ステータスというかそういうものをどう確立するか,競争的に耐えられるもの,そういうものが必要なのかなと思っています。
先ほどいくつかアイディア事業とかいうものがありましたが,基本的に大事なのは,むやみやたらに金をかけること以上に,この地域で暮らすとこんなにいいよということに結びつく,そういうようなものがあって,たとえばこのなかにクラインガルテンとかありますが,いま笠間でクラインガルテンをやっていて,あそこは申し込みをお断りするというような具合の人気があります。住宅を求める方のなかでも,個性化というか本人自身の好みがだんだんはっきりして来ているなかで,多様なニーズに応える個性を持った住区みたいなものを開発していく。そういったものが重要と思っております。
だから,委員からお話があったアイディア事業例というのは地区の特性というものをよく考えながら選択的にやっていく。あまりお金をかけないで,本当にこの地区にふさわしいものをやっていくという立場が必要な気がいたします。
あともうひとつ私が睨んでいたのは,45分圏というなかでの土地価格を出していって,103,000円/平方メートルでしたっけ,そういうのは相当競争力があるのかなということと,あえていえばつくばエクスプレスというなかでブームというか,いままで何となく東京の西側の方にわりあい発展していたものを茨城県側というかつくば側に持って来れる。こういうような雰囲気をつくらなくてはならない。
茨城県というのは,あまりいいイメージがなかったなかで,どういうふうにそのへんをつくっていくか。つくばエクスプレスというものが持つイメージ改革効果,たとえばサンフランシスコ周辺でいうとバートという高速鉄道を持っていて,もともと高級地域ですけれどそういうイメージを持っていった。日本の例でいうと,田園都市線というのは,あの周辺にいいイメージを持って来た。そういうつくばエクスプレスというものが一種のハイソサエティ的な,ハイソサエティまでいったらちょっと行き過ぎかもしれませんが,従来の茨城県のイメージを払拭するようなイメージをつくりあげていく。そんな役割なども期待できないかなと思います。

委員長

ありがとうございました。その他どうでしょうか。

委員

ここの空間構成という資料を見ますと,整備の基本方針が4つ書いてあるのですが,これってすごく抽象的でどこにでも通用する売りの文句だと思うのです。これは何でもいいから来る人は入れてしまおうと,目一杯に客を広げようというスタイルだと思うのです。ひとつの駅でまち全部をしてしまうということはできないけれども,少なくとも地域的には,たとえばいろんなパターンがあると思うのです。東京に便利だから行くという人もいるけれども,東京でずっと働いていてどこかに住もうという時にここがいいから行こうという人もいるかもしれない。現実につくばというのは,研究者ばかりが住んでいるまちだけれども,それでもずっと東京に勤めていた人で,ゴルフの帰りに時々つくばで飯を食って「ああこのまちはいいな」と思って住む気になった。そういう人だっているのです。ですから,ここでは年寄りの住みやすいブロックをつくるとか,あるいは通勤に便利なブロックをつくるとか,ある程度絞り込んだコンセプトというものを持っていたほうがむしろ勝負がしやすいのではないかというイメージを受けるのです。ちょっと総花的すぎないか,誰にでもいいですよと売り出したってなかなか売れないということはあるのではないか。
関連して,ひとつにはステータスとおっしゃいますが,イメージだけのステータスではだめだと思うのです。私の仲間で,つくばに家を建て始めているのですが,一番気にするのは,アパートなのです。アパートがそばにあると嫌だというのがまずあります。それから,小さい家がたくさん建っているのを嫌います。だからあるブロックは,お金がなくても比較的若い人でも住めるように小刻みなブロックを認める,あるところでは小さな家は建てさせないとか都市計画的な観点もいるのではないか。いまの時代は,若い人より年寄りが金を持っている時代だといいますよね。だから定年退職した人などがゆったりと住めてバリアフリーで,散歩道などもあって,区画もゆったりしているところとか,そうでないところとかある程度メリハリをつける商売が必要なのではないか。

事務局

委員がおっしゃる通りのことを,企画部長も言っていまして,メリハリをつけてやりなさいと。その中の一つがまだどこのエリアでどのくらいの面積とは書いてありませんが,アイディア事業の最後のページの22番あたりに多様なテーマ型街区の整備ということで,お互い同じような志向をする人が集まるとか,ライフスタイルに合わせて変えていくとか,いろんなメリハリをつけて地区に特徴を設けるようなことを考えろといわれまして,ここでこういうものをやりますとはまだいいませんが委員がおっしゃるような街区もぜひ特徴あるものとしてつくっていきたいと考えております。

委員

ただ売り出して宣伝文句を見て,自分の判断で来る人ばかりでなく,友達などが住んであそこはいいよという口コミはすごく大きいと思うのです。ですからそういう評判をつくらなくてはいけないので,そのためには何かポイントがないと,普通というのではちょっと弱い気がします。

副委員長

自分の家の前にアパートが建つというような事態を心配している。この点で居住環境を将来にわたって保全できる手法はないのか。まずこれだけの区画整理で良好なものをつくっているのですから,地区計画というのは必ずかかってくると思います。従ってそのなかでたとえばアパートとかそういうものは,普通の都市計画の用途地域性だけだと,例えば高さの条件とか建ぺい率とかそういうものを満たしていれば建ってられるのです。地区計画のなかで賃貸用はしないとか,そういうものをきちんと決めることによって,委員が懸念されたことはある程度できてくると思います。必要あれば家の造りかただとか,色だとかそういうものまで地区計画では決められます。これは法定の都市計画になりますから。いわゆる建築協定ではなく,もう少し法的に則ったものができるはずです。
それからあえていえば例えばドイツの用途地域になると,菜園付き住宅とかそういう用途地域までありますから,200平米とかにしないで300とか400平米まで広げて菜園付きにするとかいろいろやるし,いくつかの特色のある地区をタイミングを合わせながらやっていくという考え方をした方がいいと思うのです。

委員

そういうのをやる時にたとえば,アムステルダムのような,行ってびっくりしたけれども表のレンガの張り替えも規制していますよね。家を建て替えられないから,昔の中世みたいなつま先をかけて上がるような階段でみんな我慢しています。ホテルも何も建てられない。そこまでやって街路からの景観というものを守っている。昔からの伝統があってそういうものを守ろうという市民のコンセンサスがあるわけです。ところがここの場合は,市民というものはまったくいなくて,新たに集まった人たちがそれを構成する。だからできるということもあるけれども,コンセンサスをあらかじめつくるということはできないから,そのへんがすごく難しそうな気がするのです。

副委員長

ヨーロッパ型の地区詳細計画というのはあえていえば建築線計画というのがあって,もともと道路をこうするから建物はこの位置にとか,それまで全部決めることからスタートしている。

委員

それで我慢できる人に来いというのは,客を減らすのか増やすのか。

副委員長

先ほど委員もおっしゃいましたけど,周りにどんなものができるのかということをすごく気にするようになってくる。そうなってきた時に従来の用途地域では,かなり土地を活用する自由のことを考えているけれども,むしろこの用途にあるいはこの地区に住めばずっと環境が保全されますよという保全型の意味での地区計画というのはすごく重要だろうと思うし,あえていえば隣に誰が住むかという時に隣人関係というものがある程度安心できるまち,そういうところが大事なのではないのかな。一番隣人間でコンフリクトを起こさないためには,趣味が一致しているというのが一番です。趣味ごとに区画をつくるとか。

委員長

今まで県南地区で宅地造成あるいは団地建設の事例というのがあるわけですよね。たとえば守谷のみずき野といえばこれはいいんだとか,あそこの団地はちょっと悪いのだとか,いろんなことが出ていますので今までの事例を踏まえて,若い人が来るのかあるいはお年寄りの二次住宅なのかと,客層をセグメントしてみて,それぞれの生活志向にあったようなライフスタイルが実現できるような地区計画なり,ゾーン計画みたいなものを考えていくことが必要なのではないかというのが委員方のご意見ではないかという気がします。

委員

いまおっしゃられたことは誠にもっともでその通りなのですが,できる限りの知恵やいろいろなことを傾注してこの地域に人を呼ぶというところまでは,何とかできるかもしれないと思うのです。そのあとにつくばの開発というさらに大きな開発というものを茨城県はいま予定しているわけですので,こういうところで伊奈・谷和原について議論する場があるということは,やはり私としては,じゃあつくばの開発はどうなるのか。伊奈・谷和原の場合は,もう全体的に始めてしまったので,100年かかろうがすべてやらざるを得ないということだと思うのです。そのことを踏まえてつくばの開発については,都市計画決定をしてしまったわけですが,それを何とか狭める工夫はできないのかを考えるべきだといっておきたいと思うのです。
そういうことができるのかどうかということで,委員がおっしゃいますように,たとえば個性的な住区だとか,いろいろなことで人は呼べると思うのですが,絶対量がとにかく大きすぎる。あそこの地域に住みたいと思ってくる人たち,何百軒という単位では確かにいると思うのですが,実際に見てもものすごく広大な地域で,しかも緑のある素晴らしい自然環境のある広々とした場所というようにおっしゃいますが,あそこはかなり自然をこわしてつくっているという印象をお持ちになったと思います。一度こわしたあとで緑を十分に配したまちづくりをするというのは,大変難しいことだと思うのです。すごく難しいことをいまやっていて,それに加えてつくばの開発というものがまだあるのだということは,ものすごく大きな問題です。止めるということではないにしても縮小がもしできるなら,するべきだというのは実は皆感じていることではないかと思うのです。せっかくその見直しをする場があるわけですから,どこまで見直しができるのかとかまた難しいのでしょうが,やはり見直しの場があるということは,なかなか始めたら止められない公共事業のなかで何らかの歯止めなり方向の見直しなりが少しは可能であると思うのです。
この伊奈・谷和原を見せていただいて,次へ進むことについてここで意見なりを付け加える。私としては何らかの形で入れたらと考えます。

委員

今の問題とも絡むと思うのですが,結局問題は他地区との競争ということだと思うのです。この地区をとれば,他地区との競争に勝てるかどうかが勝負だと思うのです。その時にひとつは103,000円という価格が競争力を生んでいる源になるわけですが,細かいことは私は知りませんがおそらく安い価格に設定できたということは,取得価格が安いということが一番の大きな原因であり,さらにどのような工事をするかということがマイナスの要因として加わってきているわけです。もし103,000円という価格をさらに強調しようとするならば,区域の大きさは変えられないにしても工事の内容を変えていく可能性というものを検討すべきではないでしょうか。もちろんそれによって魅力がそれ以上に落ちてしまったら,元も子もないわけですが,そういう検討が必要なのではないかと思います。
それから先ほど来委員や皆さんがいっておられる個性あるまちづくりというのは,その通りだと私は思います。ある意味でそれはほかの地区でも盗もうと思えば盗めることです。ここの地区でしかできない魅力をどう付け加えていくかということが競争力を生むということにつながるのだと思うのです。そこが何かということを,私は専門ではないのでわかりませんが,とにかく工事をやっていくなかで追加して行けないかということです。この前見せていただいた谷地をサンクチュアリみたいにして残すのですか,谷地というのは調整池になっているところですね。まさにああいうところだからこそできるようなものを全面に打ち出していくべきだと思います。

委員長

ありがとうございました。委員さんから2つの問題ですね。ひとつはつくばの方の都市計画あるいは土地区画整理事業について何かつけられないかというのは,ちょっとこれは我々としてはできないことだと思うのです。我々はこの事業をどういうふうに進めていくかと,極端なことをいえば止めるか,進める,その進め方についてどう進めたらいいかというようなことをやるので。ただ一般的に計画をする時には,人口の動向なりあるいは経済社会の状況をみて進めていくのは望ましいというように思います。2番目の問題です。それはいえると思います。

委員

その点については確かにこの答申に書き込むかどうかということと,ここの議論は意見としてはいいと思うのですよ。この土地をどうするかということは直接の議題だけれども,全部一連の問題だと思うのですよ。このあとに続く計画もあることだし,実はその前に守谷の開発というのがなされているわけですね。ところが守谷の方で,イメージが必ずしも上がってないと思うのです。あそこは何か素晴らしいものができていると,東京の人たちは考えていないのですよ。だとすると,これはその影響を受けてしまうのです。それがまた固まれば,その次のものがまた影響を受けるわけです。ですからやはり総合的な戦略というものがやはり必要なので,ここを成功させようと思うと守谷の方のイメージも上げるような努力もしていかなくてはならないということがあると思います。

副委員長

委員からご指摘のあったことで,区画整理を個別にひとつひとつ議論していったのでは問題が出てしまって,問題があってもそれをひとつひとつしょうがないという形で強弁するような形になってしまうのではないかということだと思います。そういう意味で茨城県全体としての土地供給を,全般的に総量として見ていく立場は必要だと思います。と同時にそういう方向はたとえば都市計画部局等で市街地の今後の開発状況とか議論がされていて,それはかなり抑制的な方向であれされているように私にはみえます。たぶんいまあるものをすぐに事業として取り消すというような話ではないけれども,たぶんおっしゃられるようななかで計画時期も少し段階的とかそういうことも考えながら,ある期間にわたる供給量をどう調整するかという議論はされてしかるべきなのかなと思っています。

副委員長

沿線全体のマスタープランの議論は,どこかでなされているのですか。

事務局

このつくばエクスプレスの沿線の整備につきましては,東京から出発をしまして千葉・埼玉・茨城と,始発が秋葉原,終点がつくばです。その沿線におきまして,東京都から始まりまして整備計画が立っておるわけです。私ども茨城県といたしましては,利根川という大きなネックがございます。そういう点で面整備を行うにあたりましても,ほかとの競争力という点でどういう魅力付けをするかということがあります。少なくとも土地を造成いたしまして,街路を引いて下水道を入れてそれで従来どうりの整備をしても,これはとても勝負にならないというのはとても当然のように考えております。とくにこの伊奈・谷和原の整備につきましては,委員方からご発言がございましたように,他同地区とのあるいは東京の団地との差別化という点で,いかに魅力を出すかというご指摘はごもっともかと思います。という点で平成13年度からこのまちづくりをいかに進めるか伊奈・谷和原地区のまちづくりをいっぺんに売り出すのか,それとも段階的に売り出すのか,経費面からみたらどういう手法がいいのか,それから住宅に対する需要という点からみた場合にどういう買い手,ターゲットを絞るべきか,さらに各街区を一括整備をしていいのか,それとも街区ごとに魅力をつくるべきではないかとそういうことを現在議論を進めているところでございます。
この沿線におきましては伊奈・谷和原以外にも計画があるわけでございますが,伊奈・谷和原は伊奈・谷和原,あるいはつくばはつくば地区ということで,それぞれの特徴をはっきり出す必要があるのではないだろうかというような議論も行っているわけです。では具体的にどのようなものを取り入れる必要があるのかといった点では,先ほどいろいろアイディアがございましたが,そのなかで取り入れられる内容については,積極的に取り入れていこうということです。最終的には,勝負するところといたしましては,土地の値段とまちの魅力,これがいわゆる買い手の評価を受ける重要な点ではないだろうかということを考えております。大変長くなりましたが,伊奈・谷和原を含めましてまちづくりをどう展開させたらいいかということで,いま具体的に他の部局とも議論をしているところです。

事務局

守谷の駅周辺,守谷東地区については事業は既に概成されています。守谷駅周辺については,住宅供給というよりも市街地改造,駅周辺を整備するということでやっています。それで私どもの県施工3地区,公団2地区,これはどちらかというと周辺及び宅地の供給型の区画整理になっています。公団とも相談しながら,当面のターゲットは平成17年の鉄道開業です。この時にどのくらいの宅地を供給したらいいのかは,調整しております。ただこの場でまだ発表できないのですが,調整をしながら,年間にだいたいどのくらいの需要量があって今後どのくらいのびるかも含めて,打ち合わせてやっております。

委員長

つくばの方も手代木の方はやめにしたということを新聞で知っていますから。そういう意味では全体的な調整・見直しをしているということですよね。その他どうでしょうか。よろしいですか,また最後に各事業について意見書を取りまとめる必要がありますので,先へ進ませていただきまして,(2)の対象事業に係る補足説明に入っていきたいと思います。では,事務局の方でお願いいたします。

事務局

前回の委員会で,チェックリストでいままでそれぞれの事業の長期化の理由であるとか,事業を取り巻く環境などについて説明させていただいたところですが,資料の取りまとめにあたってもう少し計数的な問題から整理をすることも必要ではないかとご指摘をいただいておりますので,そこで本日は別冊の公共事業再評価委員会補足説明資料というものを取りまとめたところです。これに基づきまして,本年度の委員会の評価対象事業についてさらに計数的な補足説明をさせていただきたいと思っております。なお,チェックリスト全体の今後のあり方などにつきましては,引き続き我々が検討していきまして,よりよい公共事業評価委員会のチェックシートができるように努めてまいりたいと思っております。今年度は前回のご指摘に基づきまして若干ではございますが,補足説明をさせていただきたいと思っております。それぞれ,ジャンルごとに分けて担当課長の方から説明をいたしますのでよろしくお願いします。

<事業1>伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業

事務局

はじめに伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業について,説明させていただきます。1の事業の進捗でございます。事業計画の完了目標年度は,平成17年です。平成12年度までで事業費ベースで33%の進捗となっております。今後は,順次仮換地指定を拡大するとともに,平成17年度の鉄道開業に合わせ駅周辺を優先的に整備し,整備を進めることとしています。
2つ目の事業をめぐる社会情勢等の変化です。ひとつは,つくばエクスプレスの建設。これは事業実施前の議題ではまだ17年度の開業に向けて調査段階でしたが,現在では秋葉原つくば間総延長58.3キロメートルで100%の着工率となっております。平成17年度開業に向けて,着々と鉄道建設工事が進んでいます。次に,沿線市町村の新設住宅戸数です。平成4年度は3,700戸くらいの新設住宅戸数がありましたが平成12年度時点では2,400戸と64%ぐらいダウンしております。ただ,千葉県で平成8年に開業しました東葉高速鉄道におきます八千代緑が丘駅,ゆりのき台,各駅圏の状況を見ますと,開業後約200戸の世帯増加が毎年続いているという状況になっています。平成17年度以降はつくばエクスプレス周辺でも,同じように増加すると見込んでおります。
3つ目の事業効果です。事業地区内の道路,公園,下水道が整備され,整然とした宅地が配置され,土地利用が増進される効果があります。
4つ目の費用対効果分析等の要因の変化です。区画整理事業では,道路整備により宅地の利用増進が図られるわけですが,そのうちの県道野田牛久線等の交通量は平成2年に8,400台だったものが,つくば市等の発展によりまして平成11年のセンサスでは11,000台近くに上っています。一方,区画整理事業の事業効果は地価の変動というものに左右されるものではありませんが,工事地価の変動は伊奈・谷和原地区はまだ宅地の公示価格がありませんでしたので,近傍の谷和原村の絹の台で142,000円/平方メートルだった土地が86,400円/平方メートルまで落ちているという現状があります。ただ先ほど申しましたように,地価の変動は区画整理の事業効果に関係するものではございませんが,事業収支の観点から仮にこの価格で平成15年度から分譲が開始されるものとして仮に分譲をした場合でも,新駅開業後に地価がこの値段で安定さえすれば,経費の圧縮や事業の効率などの執行,また魅力付け等によりまして,資金収支は均衡させていけるものと考えております。
5つ目の主なコスト縮減計画ですが,代表事例として,首都圏残土の工事間流用,これは首都圏や鉄道から発生した残土を購入する代わりに頂くことによって,これまでにまたこれから合わせて20億円程度のコスト縮減が図られます。また伐根伐採木の処理費用がかかりますが,これをチップ化して肥料化することによりまして,約1億円のコスト縮減が図られています。
6つ目の代替案等の可能性ですが,本事業は地元地権者の協力のもと,造成工事約50%の面積が進められています。橋梁など主要なポイントの工事も進んでおり,平成17年度に予定されます鉄道開業や宅地需要を見極めて工事を進めるために,工事工程など事業計画の見直しを検討し,段階的に進めていくことを考えています。
最後に現時点での事業実施の必要性ですが,つくばエクスプレスの開通に合わせましてやはり公共施設を整備しなくてはなりませんし,健全な市街地形成を図ること。また伊奈町,谷和原村の活性化のリーディング地区として新駅を中心とした拠点整備を図るため,継続して進めさせていただくことが必要かと考えております。

<事業2>海岸防災林造成事業下津地区

林業課

森林法及び治山治水緊急措置法に基づき実施いたします民有林治山事業に含まれる海岸防災林造成事業です。箇所は,鹿嶋市の下津海岸です。本案件は事業採択後5年を経過していることによりまして,評価対象となっております。
まず1番の事業の進捗状況ですが,既に成立している保安林を保全し,保安林の持つ機能,この場合は飛砂抑制ですが,このことを最大限に発揮させることを目的として実施する事業です。住宅環境などの保全を最終目的としております。当該箇所につきましては,平成8年度に防潮護岸工の施工に着手しており,平成12年度末での進捗率は,事業量で71%,工事費で74%となっており,当初の計画通り順調に進められています。平成15年度までに工事を完成させ,飛砂防備保安林及び保全対象の保全を図ることとしております。
2番目の事業をめぐる社会情勢等の変化ですが,地区人口の多少の減少はありますが,事業の必要性にかわりはありませんで,必要最小限の事業規模となっております。3番目の事業の効果ですが,当該事業は保安林前面の波浪の浸食により荒廃した波打ち際の350mの区間につきまして,緩傾斜堤を施工し,その汀線の後退を防止することによりまして保安林の保全を図りながら,結果としてその背後にあります人家・農地・道路等の保全を図るという大きな効果が期待されています。
4番の費用対効果分析等の要因の変化ですが,事業採択時と比較しても,当該事業の実施によりまして4.53haの飛砂防備保安林を保全することになりますので,その後背部を保全する必要性に変化はありません。
5番目の主なコスト縮減計画ですが,この箇所におきましては,不用となった既設のブロックをほかの工事施工場所で再利用することによって,概算工事費で680万円ほどの縮減を図ることとしています。
6番目の代替案等の可能性につきましては,内陸部に対する暴風機能を持つ既設人工砂丘の浸食を防止するため,砂丘の前面に防潮護岸工を施工する現在の工法は,機能と利便性を考慮した結果,最も現地に適した工法であると考えられ,また計画通り進んでいることから,現計画で推進したいと考えております。
7番目の現時点での事業実施の必要性ですが,北東からの潮風による保安林の被害が大変目立つ地域でして,このまま放置すれば後背に位置する保全対象に甚大な影響を与えるおそれがあるばかりでなく,地元からの要望も強いことからその必要性は事業着手当時と変わっておりません。このことから引き続き,現在の計画によりまして残事業につきましても早急に工事を完了するように進めていこうとするものです。

<事業3>畑地帯総合整備事業

農地整備課

1の事業の進捗状況につきましては,事業量と事業費の進捗率で示しています。平成12年までの面整備ですが,区画整理で66%,事業費で48%の進捗となっています。
2の事業をめぐる社会情勢等の変化については,事業実施地区である水戸市の農業に関わる情勢の変化について主な指標を掲載しております。本地区は一部常北町にもまたがっておりますが,受益地の大半約92%を水戸市が占めていることから,水戸市のデータを用いております。ご覧のように平成2年と平成12年度で,農家一戸当たりの耕地面積は増加していますが,農業粗生産額につきましては平成12年度は減少しています。さらに平成2年度にはなかった輸入農産物が現在ではかなりの量が入ってきています。このようなことから農業をめぐる環境の厳しさが増していることが窺われます。
3の事業の効果についてです。これは畑地帯総合整備を実施することによる効果の一部を示しています。本事業を実施することにより,単位あたりの収量増加をめざし,また労力の節減を図ることを目的としています。ここでは主要な作物3品目の収量と葉菜類,根菜類の労働時間を示しています。
4番目の費用対効果等の要因の変化についてです。主要な作物の収量及び農産物の価格の変動について示しています。ご覧のように収量につきましては増加傾向にありますが,農産物価格につきましてはいくぶん下がっています。気候条件等による価格変動が大きな農産物にあっては今回の減少幅は小さくほとんど変わりない状況と思われます。
続きまして5番の主なコスト縮減計画です。茨城県公共工事コスト縮減対策の進行計画に基づきまして実施している内容についてです。平成12年度までに実施した分を記載しています。残土を地区内の盛り土利用で1,700万円,コンクリートの2次製品の有効利用で1,400万円です。
6番の代替案等の可能性です。現時点では事業費全体の48%の進捗ですが,区画整理も6割以上の進捗でして,用地買収も7割済んでいます。換地計画も地元に了承され,工事も6割以上進んでいる状況から,現計画で継続したいと考えています。また地元から,早期の事業の完成を望まれています。
7番目の現時点での事業実施の必要性ですが,輸入農産物や他の産地等に対抗していくためには,営農コストの縮減をはかり,多様な営農の展開を可能とする基盤の整備を本事業により行い,土地生産性や労働生産性などの生産性を向上させ,畑作農業の体力強化を図ることが重要になっています。また,本事業と一体に実施されている堤防や道路等の整備を円滑に実施するためにも,道路用地等を生み出す本事業の区画整理の早期完成が必要となっています。以上のように農業をめぐる社会情勢の変化や,費用対効果分析の要因変化は農業情勢の厳しさを示していますが,畑作農業の振興を図るために本事業を実施する必要性がより高まっていることをうかがわせると思います。

<事業4>道路橋梁改築事業

道路建設課

この事業は国道245号のひたちなか市から東海村にかけて,現道拡幅により4車線化を図る事業です。事業の進捗状況ですが,平成4年に国の補助事業に採択され,平成12年度までに全体12キロメートルのうち4640mの区間について4車線化を終えております。今後の見通しですが,用地買収については未買収約1.9haございますが,平成16年度までに買収を完了させ,工事につきましてはひたちなかインターチェンジから核燃料開発サイクル機構までの未供用区間を優先的に進め,その後さらに北側の県道豊岡佐和停車場線までの供用を目指していきたいと考えております。
2番目の事業をめぐる社会情勢等の変化ですが,常陸那珂港の取扱い貨物量が平成12年度の33万トンから,13年度になりまして10月までの途中集計ですが66万トンと,取扱い貨物量が飛躍的に増大しており,物流の広域化・沿線の開発等により,国道245号の交通量が増大して負担が厳しくなっています。
3番目の事業の効果ですが,ひたちなか市部田野から東海村豊岡間の12キロメートルの整備区間の通過時間が現在24分かかっていますが,これが4車線化によりまして約15分に,9分の時間短縮が見込まれます。
4番目の費用対効果分析等の要因の変化ですが,交通量を計測しておりますひたちなか市長砂地内で比較して見ますと,事業実施前の平成2年度の交通センサスの結果で9,946台/12時間が,11年度に12,622台/12時間とほぼ計画通り推移しております。
5番目の主なコスト縮減計画ですが,歩車道ブロックなどの二次製品の大型化,アスファルト再生材等の活用によりましてそれぞれ8,000万円,1,500万円のコスト縮減が見込まれております。
6番目の代替案の可能性ですが,本事業は交通量の増加に伴う渋滞対策として4車線化するものであり,これまでに用地取得が68%,供用延長は4.6キロメートルになっております。今年度さらに500mの供用が予定されているなど今後未供用区間につきましても用地取得及び工事も順調に進んでいることから,現計画で推進したいと考えております。
7番目の現時点での事業実施の必要性ですが,主要な県道交差点の渋滞解消及びひたちなか市,東海村内の交通渋滞の緩和を図るために不可欠な路線ですし,あわせて東水戸道路ひたちなかICや常陸那珂港との連携強化を図るためのアクセス道路の整備としても必要です。さらにこの付近の幹線道路としての交通量の増加に対応した4車線幅員の確保,あわせて安全確保のための自転車歩行者道の新たな設置ということで事業を計画しておりますので,必要性は引き続き高いものと考えております。

<事業6>広域基幹河川改修事業涸沼川(中流工区)

事務局

私どもの方は番号で6番から10番までありますが,代表して6番を説明させていただきます。事業名は広域基幹河川改修事業涸沼川(中流工区),場所は友部町から笠間市に至る区間です。採択年度が平成3年度,着手が平成5年度,完成見通しが平成33年度になっております。全体の事業量ですが,9,300mあります。うち平成12年度までには工事の一部分も着手しておりませんということで,完成見通しでは着手しておりませんということで0mになっております。従いまして事業量としては進捗率が0%ですが,事業費といたしましては一部工事のネック箇所の改修をやっている,また用地の買収を進めているということで事業費といたしまして8%の進捗率になっています。
今後の見通しですが,用地買収としては重点整備区間の下加賀田橋下流につきまして平成16年度までに買収を完成させたいと考えております。工事につきましては,この買収の進捗にあわせまして下流部の改修を進めるとともに,上流部についてもネック部の暫定掘削を進めていきたいと考えています。
2番目の事業をめぐる社会情勢等の変化ですが,上流の笠間市にあります石井北部・寺崎土地区画整理事業,32.5haですが,これは事業実施前の平成3年度には進捗率が0でしたが,現在は95%まで進んでいます。このような関係で,上流域の市街化の進展によりまして河川への流出増が見込まれています。また先ほど現地の方で,人口について説明不足がありました。笠間市と友部町を合わせた人口は,増えている傾向にあります。
次に3番目の事業の効果です。1の計画降雨確率年ですが,事業の実施前は1年半に1回あるいは5年に1度くらいの流下能力でしたが,事業完成見込みには確率が1月15日になりまして,流量も360トンから430トンが確保できる計画です。
次に4番目の費用対効果分析等の要因の変化です。想定氾濫区域内の家屋数が,事業前の平成3年度には598戸ありました。現在はそれが増えまして637戸ということで資産が増えています。
5番の主なコスト縮減計画です。まずひとつとしましては,コンクリート製の護岸をできるだけ少なくし,芝とか種子吹付にしていきたいということで,このために約2億のコスト縮減が図られる見込みです。
次に6番の代替え等の可能性です。現在上流に既にできております飯田ダムと一体となった治水計画であり,最も効果的な計画となっているため現計画で推進したいと考えております。
次に7番の現時点での事業実施の必要性です。河川沿線に人家連担地区があり,洪水により大きな被害が想定されるため,河川改修により洪水氾濫の危険性を少なくし,流域の浸水被害軽減を図る必要があります。また,上流域の市街化進展,これは笠間市ですが,市街化進展による流出量の増加に対して,河川改修による安全度の向上が必要です。

<事業11>鹿島港海岸環境整備事業

事務局

次に港湾事業につきまして,港湾課から説明いたします。11番と12番です。2つの事業とも海岸事業ですので,代表しまして11番の鹿島港海岸環境整備事業について説明させていただきます。
この事業は旧運輸省の補助事業として,平成4年度に工事に着工いたしました。整備の内容ですが,全体事業費16億6,800万円をもちまして,突堤や護岸,遊歩道の整備を行い,砂浜を生かし安全で豊かで潤いのある海岸をつくり出すものです。
1の事業の進捗状況ですが,突堤につきましては現在60%,護岸は62%が完成しています。全体で47%の進捗率となっています。今後の見通しといたしましては,突堤の整備を優先的に進めまして,砂浜の安定を図った後,護岸及び遊歩道を整備していく予定です。
2の事業をめぐる社会情勢等の変化ですが,隣接いたします神栖町営オートキャンプ場の利用者数が平成4年次に年間3,900名だったものが,平成12年次には約8,700名と倍増しております。
3の事業効果ですが,日川浜全体の海水浴客ですが,こちらは平成5年次に年間13万5,000人ありました。こちらの事業完成後には,年間20万人と相当増加を見込んでいます。
4の費用対効果分析等の要因の変化としては,突堤の堆砂効果により砂浜面積が平成10年次に3.9haでしたが,突堤がある程度伸びましたので平成13年次には5.6haと砂浜自体としては44%の増加をしています。
5の主なコスト縮減計画ですが,こちらについては突堤を優先的に護岸より先行して整備することによりまして砂の堆積を促進し,コストのかかる養浜工,すなわち人工的な砂浜造成関係で2億1,000万円を縮減したいと考えています。
6の代替案等の可能性です。本事業は,神栖町が平成4年度に行いました鹿島港日川浜海岸整備計画調査を基に,県と町が施設の配置計画を協議調整した上で事業を進めています。また,主要な施設であります突堤及び護岸が60%以上進んでいることから,現計画で推進したいと考えています。
7の現時点での事業実施の必要性ですが,早期に突堤を完成させ,海浜,砂浜の安定を図る必要があること。また階段式の護岸を整備し,侵食の防止と海浜利用を図る必要があること。安全で潤いのある海岸とするため護岸背後の遊歩道の整備を図り,海浜利用の促進による地域振興を目指す必要があることなどです。このようなことから,次の12番の川尻港海岸の事業と同じですが,現時点では現計画通りに期間内完成を目指しまして事業を進めたいと考えております。

<事業13>街路改良事業須賀佐田線

事務局

続きまして,街路関係です。2路線ありますが,13番の須賀佐田線についてご説明させていただきます。事業の進捗状況ですが,これは前回の委員会でご説明した通りでして,全体事業費65億3,800万円,平成12年度末で29億3,300万円消化しています。45%の進捗率ということです。平成14年5月に開催されるワールドカップに向けて,460mの供用を目指すということで,今年度の3月に開通予定になっています。
2番の事業をめぐる社会情勢等の変化ですが,1として鹿島神宮周辺土地区画整理事業,これは実施前にその地区内に116戸448人程度の状況であったものが,平成12年度末に441戸1289人の人口になっています。2としては鹿島港の取扱い貨物量ですが平成4年度は5,300万トンあまりですが,平成12年度末には5,600万トンぐらいということで,約4%の増になっています。
3の事業の効果です。これは目的地までの距離短縮ということで,鹿島神宮駅から鹿島臨界工業地帯,ここまでの距離数を考えてみますと事業実施前は6.7キロメートルだったものがこの道路ができまして6.4キロメートルになり,約300m短縮できるということです。その時間ですが,実施前には20分かかったものが実施後には17分ということで,約3分間の短縮が見込めるということです。
4番の費用対効果分析等の要因の変化ですが,近接する県道須賀北埠頭線,国道124号線につきまして平成2年平成11年の交通センサスの結果でして,各々1.62倍,1.68倍ということでの伸びになっています。
5の主なコスト縮減計画ですが,再生材の活用としまして約500万円の縮減効果。それから,鋼橋設計の合理化の検討ということで現在,概略設計のなかで今後費用については検討していきたい。ライフサイクルコストを入れての検討となっています。
6番,7番ですが,これは同じようなことですが,鹿嶋市中心市街地の渋滞緩和を図る。それから都市骨格の形成を図るということで,用地買収についても既に65%程度進捗している状況から現計画で継続して進めたいということです。

<事業15>鬼怒小貝流域下水道事業流域下水道事業

事務局

次に下水道事業につきまして,下水道課から説明をさせていただきます。鬼怒小貝流域下水道事業です。1番の事業の進捗状況ですが,処理水量で6%の進捗,幹線管渠整備で71%の進捗,事業費の合計で37%でして,今後の見通しはポンプ場用地1箇所を建設時に買収予定であるほか,流入水量の増加に合わせた処理場の建設と,残る9.2キロメートルの幹線管渠の整備を図ってまいります。
2番,事業をめぐる社会情勢等の変化としまして,対象地域を流域とします鬼怒川の水質汚濁がここに記載の通り,わずかですが進む傾向にあります。
3番,事業の効果につきましては,何といいましても11万3,000人に下水道を普及させることにより,生活環境基盤の整備が図られるものです。
4番,費用対効果分析等の要因の変化につきましては,行政人口の大きな変化はありません。
5番,主なコスト縮減ですが,最も大きなものとしまして,長距離推進工法の採用で立坑の数が減少することによりまして,8億500万円の縮減が見込まれています。
6番,代替案等の可能性につきましては,既に処理場が供用し,幹線管渠や関連公共下水道の整備が着実に進んでいますので,現計画で推進したいと考えております。
7番,現時点での事業実施の必要性ですが,生活環境を築くために必要不可欠の施設整備であり,公共用水域の水質保全に寄与するためにも,整備を進めてまいりたいと考えております。
17ページに市町村事業が1件ありますが,説明は省略させていただきます。

<事業16>公営住宅整備事業見和アパート

事務局

公営住宅整備事業についてご説明申し上げます。場所は水戸市の見和アパートです。既存の老朽化した団地の建て替え事業です。事業着手は平成4年度,完成見通しは19年度で考えています。建て替え後の全体戸数392戸に対しまして,平成12年度までに270戸完成しています。約70%の進捗です。平成19年度までに,残り122戸を完成したいと考えています。
2番目の事業をめぐる社会情勢等の変化ですが,公営住宅は平成9年度に公営住宅法の抜本的改正がありました。それに伴いまして従前の1種2種の種別が撤廃されましたこと,あるいは近年の長引く景気低迷によります収入の減,これらが起因いたしまして入居希望者が大幅に増加しています。ちなみに水戸市内の県営約4,000戸に対しまして,常時1割強の方が空家を待っているという状況にあります。
3番目の事業の効果ですが,従前の住環境の劣悪な状況,1戸あたりの床面積平均で約40平方メートル強の面積が,建て替え後に約1.5倍の65平方メートルになっております。さらに従前は駐車場の設置義務はございませんでしたが,法改正によりまして1戸あたり1台の駐車場整備を行っております。
4番目の費用対効果ですが,公営住宅はそれぞれ構造に対しまして,耐用年数が設定されています。その耐用年数の1月2日を経過しますと従前の補助金を返還せずに,法定建て替えあるいは任意建て替えを問わず,建て替え計画が承認されることになっています。平成4年時点では55%が対象となっていましたが,現時点では100%です。事業を実施した結果,残戸数約30%が対象となっているという状況です。
5番の主なコスト縮減計画ですが,建築工事は委員の方々もご存じだと思いますがなかなか難しい面もございまして,杭工事,内装工事に工夫を凝らし,コスト縮減を図ったところです。
6番,7番につきましては,先ほども申し上げました通り,本事業は老朽化した既存の大規模アパートの建て替えです。現在までに約70%を達成しておりまして,残入居者との合意も既に図られているところから継続して事業を推進したいと考えております。それによって,空き家待ちの状況をできるだけ早く解消したいと考えております。

委員長

ありがとうございました。たくさん対象事業がありますので,それぞれの分野で絞って説明をいただきました。ここで全体をまとめてというわけにもいきませんので,まず前半部分です。企画部,農林水産部ということになりますと1から3までになりますか。ここのところで何かご質問,あるいはご意見がございましたらお願いいたします。

委員

個別のものというよりも全体のことなのですが,前から議論になっていますがこの場所は,既に進められてきたものが長期化しているということで,当初の計画を見直す必要があるかどうかという点を主に検討する場所で,長期の間に当初想定していた社会情勢が変わったかどうかという点が問題になるといわれています。この書式で,社会情勢等の変化,あるいは費用対効果分析等の要因の変化のところは,事業の開始の時と現在とを比べて表現されているのは,あまりよろしいことではないと思うのですが,どのようにお考えでしょう。

事務局

先ほど申し上げましたが,根本的なチェックシートのあり方についてはまたご意見を聞きながら,改善していきたいと思っております。今年度この17事業について審査がスタートしていますので,できる範囲のなかでとりあえず補足説明資料として今回まとめさせていただきました。こうあった方がいいというご意見があればそれを反映しながら改善していきたいと考えております。

委員長

何かこういう指標をとったらいいというようなことはありますか。

委員

当初,つまり何か仕事をやる時には,こういうことは将来見込まれるからこういう仕事をしようとやっているわけですね。その見通しがどうであるか,あるいは社会情勢の変化が予想どおりに起こっているのかどうかが問題だという点です。

事務局

当初計画に対してですか。

委員

当初の見込みに対してですね。

委員長

その他,いかがでしょう。先ほど伊奈・谷和原については,相当時間を割いてやりましたので2番,3番,いずれも完成見通しは15年度あるいは16年度になっておりますので,特に問題はないかと思います。よろしいですか。それでは次,土木の方ですね。4番以降で何かございましたら。

委員

6番の河川改修なのですが,主なコスト縮減計画のなかで,コンクリート護岸を必要最小限とし,芝や種子吹付等実施により2億円の減額が実現できたとされていますが,これはかなり大きな問題ではないかと思います。河川を改修する時にどういうスタイル,どういう工法を用いるのかという根本に関わることで,コンクリートを用いることの意味ということが問われるのではないか。もしそれでコストの縮減だけを考えておきますと,ほかのところでこの影響が出てくるということがないだろうか心配をするのですがいかがでしょうか。

事務局

当初平成3年時点で計画を立てた時には,どうしてもまだまだ自然環境についての配慮の部分が少なかった。一様にコンクリート張り,ブロック等を考えていたのです。ところがだんだん社会が変化し,必要部分,必要最小限,ですから構造物の周辺,河川の水あたりの部分,これはどうしてもコンクリート構造物が必要ですが,それ以外にコンクリートをできるだけ使わずとも済むようなところもあるので,ここに書いてありますように張り芝とか種子吹付,石を使った護岸など護岸の構造も多様化させながら,自然環境にも配慮してきました。その結果としまして当初の計画よりは,コスト縮減が図られたというようなことです。

委員

今のご説明は,良くわかりました。私自身も,この情勢ですから環境に配慮した工法を導入するということはよろしいことだと思うのですが,そうであれば単にコストの縮減効果ととらえないで,事業をめぐる社会情勢の変化という点で河川改修事業全体を根本的に見直すというふうに表現した方がよりわかりやすいのではないかと思いました。

委員

よろしいでしょうか,今の委員の意見とテーマは同じなのですが,別の意味でコストの縮減というものをはっきりと目指すべきと感じているわけです。ここに上がっている事業は,極めて長期にわたるもので計画の見直しというものを前提にこの委員会をやっているわけですが,それはイコールその間に社会情勢が変わってきているということもあるでしょうし,工法とか部材が変わっているということも言えると思うのです。もとよりいま縮減しなくてはならない理由があるわけで,このコスト縮減計画の欄はスペースが右の方にありますので,もう少し有効活用される。それから事業費あるいは工事費に対する率も%を入れるということで,いまいっそうのご努力をされればよろしいのではないかと思いました。

委員長

従来通りやればどれくらいかかって,改善するとこれぐらいかかって,何%縮減されたかというのがわかればいい。あるいはこういうことをすることによってどれくらい縮減されたかということがわかるようにということですね。

委員

できれば,それが担当の部局の立場で,ひとつのやりがいとか喜びの方にとらえていただけばなおさらよろしいかと思うのです。どちらかというと,この縮減というのは苦しい,重いというとらえ方が多いのですが,今の時代は逆でして,縮減の美徳を意識して,喜びとして意欲的にやっていただきたい。

委員

この部分の縮減というのは,基本的にはグレードが下がるというふうに技術的には考えていいのですか。

事務局

コンクリートの護岸の強度といいますか,機能低下ということですか。

委員

そうですね,洪水に対する安全性とかそういった意味で。

事務局

長い目で見ますと,たとえばコンクリート護岸の方が強度は強いです。それが芝,あるいは石積み,石のマットですと,どうしても強度としては耐用年数がコンクリートよりは少なくなるかと思います。ただそれを適切な維持管理ということでカバーしたいなと。それからもうひとつは,自然環境を配慮いたしまして,ただ単に強いだけが機能を持っているというようなことではなく,すべてのものを加味したなかで必要な機能を持たせるというふうに考えております。ただ単に強度だけですとちょっと弱くなると思いますが,維持管理の方でカバーしていきたいと思っています。

委員

いま各委員の方からご指摘があったのですが,私などが見るのは今の時代の方向というのは,工事する時に2億円助かったが,2年後にまたやらなくてはならないという話になると,結局高くつくわけです。ですからライフサイクルコストといった長期に見た時に結果として損をするのか得をするのかという視点もいると思うので,こういう形の評価だけでいいのかなという気はするのです。ここで2%稼いで一文惜しみの何とかとかいいますがそういうことも十分あり得るわけですね。まただからといって,やたらと頑丈なものをつくれば一生使えるからコストが下がるとそういうものでもない。それからいまおっしゃったような環境的な側面もありますし,いろんな背後の重要度,原子力発電所があるわけでもないというようなことになると,この程度のところが現在の状況では妥当かなという判断でいいと思うのです。単にここで2億円稼いだからそれで手柄だという観点には,必ずしもならない気がします。そのへんは計画のなかで,ひとつの基準としてはどうなっているのですか。

委員

基本的にライフサイクルコストの考え方ですし,当然廃棄物,廃棄まで全部含めたコストというのを考えていこうという方向ですが,まだそれがきっちり計算できていないというのが事実です。これは涸沼川に関していえば,暫定改修というか,最終的なパーマネントな目標ではなく,確か暫定改修と聞いていたのですが違いますか。

事務局

今回の改修計画は,中流部では1月15日ということですが,将来的には1月50日を目指していきたいというものです。

委員

将来といってもだいぶ遠い将来ですね。

委員

それがわかっているから言いにくいのですが,ライフサイクルコストというのがどこまでのライフサイクルなのかということ。だから暫定改修で20年かかるのかもしれないけれど,20年はきっちり持ちますよという説明がついていればいいのかなと。ただこれは本当に改修なのか,社会的ニーズのなかで強度と親水性のウエイトが変わって,基本的には計画目標が少し変わったなかでの費用縮減ということですよね。だから事業で努力して縮減したのとちょっと違いますね。

委員

もしも,毎年の草刈りとか維持管理費用が上昇するとすれば,それをたとえば何年かのコストを資本還元するという形でプラスの方とマイナスの方を両方,マイナスの方だけここにカウントしてもうまくないわけです。もし仮にその結果コストが上昇するようなことがあっても,それは県民が環境上こちらがいいということを選択すれば,コストは高いけれどもやりますよという表現をしないと行政としてはよろしくないと思う。はっきりと表に出して県民に選択を迫るという態度が,私は正しい態度だと思います。

委員

この場合には2億円コストが下がりましたということで,コストを下げなくてはならないからこういう形に切り替えたという形でもないかと思いますけど。

事務局

いろんな要素ですね,自然環境とか,現時点において金額が安くなるからというのではなく,やはり社会情勢の変化とか住民のニーズの変化,河川の魅力というものを考えた時に,一様にコンクリート護岸を必要でないところまでやることもないだろうということで,現時点で必要最小限のところだけやる。必要なところはやって強度は持たせる。ただ直線部分については,それほどの強度でなくてもいいだろうということで芝,あるいは石で,コンクリートの代わりに護岸に設置するという考え方で見直した結果,縮減が図れたということです。

委員

いま委員の方々からお話しがあったように,安ければいいということであってはまずいのは明らかです。ただコスト縮減というテーマを掲げるのであれば,コスト縮減を前提にしたといいますか第一にした考え方と取り組む姿勢がないと,コスト縮減は絶対にできないです。ここで掲げてあるという意味は,まず縮減を考えると,そこに関わるいろいろな問題は安全性も含めて環境も含めて,もちろん考えなくてはならないことだと思うのです。

委員

そういうコストであれば,いま工事にかかるコストだけではなく,維持管理にかかるコストもトータルに見ていかないと,あまり意味がないですよね。この書式についても,いろいろ検討の余地はあるということでしょうね。

委員長

ありがとうございました。今回の事業のなかで大変大きな問題は,伊奈・谷和原とこの涸沼川ということで現地調査をしたのですが,もしその他ご意見がなければ時間の関係もありますので,最終的な意見の取りまとめに入りたいと思います。

委員

1点だけよろしいでしょうか。10番のたとえば一例ですが,海岸侵食対策事業というのがありますが,ヘッドランドはできている,これから養浜工をするということですが,ある程度時間のかかったものの妥当性の評価みたいな話ですが,こういう事業をやった後でかなり砂を持っていかれるとかいうことも起こり得るわけですが,後のモニターというのは,どういう形でやっておられるのですか。

事務局

海岸の整備事業を実施したところに毎年,汀線を決めましてある一定の期間をおいて茨城県の全海岸の測量をやっております。もうひとつは航空写真測量を,3年から5年に1回やっておりまして,それによって海岸線の変化については把握しています。もしも侵食された場合には,またさらに対応策をどうするかということについても検討しながらやっていうということですが,現在ヘッドランドがまだ完成しておりませんので具体的にはある一部分だけとってどう対策を取るかということまではやっておりません。

委員

常に海岸線については,モニタリングはしているということですね。

委員長

よろしいですか。それでは意見の取りまとめに入りたいと思います。お手元に対象事業全体の表が一覧としてあるかと思います。ひとつひとつ作文をしていくと大変ですので,これまで出てまいりましたご意見をいただきまして事務局の方に叩き台を用意してもらいました。事務局の方から,説明をしてください。

事務局

それではご説明させていただきます。1ページの1番です。土地区画整理事業伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業につきましては,計画を見直して継続することが妥当である。つくばエクスプレス整備と一体となった計画的な宅地の供給と健全な市街地の形成を図る必要があるが,近年の住宅動向等を踏まえ,魅力あるまちづくりを進めるとともに,事業を段階的に見直す必要がある。
2番の海岸防災林造成事業,下津地区ですが,継続することが妥当である。海岸防災林の保全を図るため必要な人工砂丘を保護する防潮護岸の早期完成を図る必要がある。
3番の畑地帯総合整備事業飯富岩根地区ですが,継続することが妥当である。畑作農業経営の体質強化を図るため,引き続き現計画により農道及び区画整理等基盤整備の早期完成に努める必要がある。
4番の道路橋梁改築事業の勝田拡幅ですが,継続することが妥当である。渋滞解消及び交通安全の確保を図るため,部分供用など事業効果の早期発現に配慮しつつ,残る用地の取得に努め,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
5道路橋梁改築事業県道那珂湊那珂線です。継続することが妥当である。第3次渋滞対策プログラムにも位置づけられており,渋滞解消を図るため,部分供用など事業効果の早期発現に配慮しつつ,残る用地の取得に努め,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
2ページの6番です。広域基幹河川改修事業涸沼川(中流工区)です。継続することが妥当である。流域における浸水被害を防ぐとともに事業の早期効果発現を図るため,ネック部の掘削等を実施しながら,下流から逐次整備を進め,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
7番の広域一般河川改修事業(統合河川整備事業)石川川です。継続することが妥当である。流域における浸水被害を防ぐため,引き続き用地の取得を進めるとともに,早期に最下流部の改修工事に着手し,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
8番の広域一般河川改修事業北浦川です。継続することが妥当である。流域における浸水被害を防ぐため,引き続き用地の取得を進めるとともに,構造物の改築を優先的に進め,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
9番,耐水型地域整備事業藤代町等地区です。継続することが妥当である。現在実施中の路線について平成15年度完成を目指すとともに,未着手の路線についても早期の事業着手を図り,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
10番海岸侵食対策事業波崎海岸です。継続することが妥当である。侵食対策としてのヘッドランドについては既に完成しており,現在,砂浜を回復させる養浜工を実施中である。今後も引き続き事業の進捗を図り,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
3ページです。11番,鹿島港海岸環境整備事業鹿島港海岸日川地区です。継続することが妥当である。早期に突堤を完成し,海浜の安定を図るため,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
12番,川尻港海岸(高潮)事業です。継続することが妥当である。早期に離岸堤を完成し,背後の民地への波浪被害の防止や砂浜の安定を図るため,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
13番,街路改良事業須賀佐田線です。継続することが妥当である。鹿嶋市中心市街地の渋滞緩和及びJR鹿島神宮駅と鹿島臨界工業地域の連携強化を図るため,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
14番,緊急地方道路整備事業三国橋大聖院線です。継続することが妥当である。JR古河駅西口駅前の市街地の活性化と渋滞緩和を図るため,残る用地の取得に努め,期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
15番,鬼怒小貝流域下水道事業。継続することが妥当である。八千代町の早期供用開始に向け,幹線管渠及びポンプ場の整備を進めるとともに,関連公共下水道の進捗に合わせ処理施設等を増設し,普及率の向上に努める必要がある。
16番,公営住宅整備事業見和アパートです。継続することが妥当である。今後も既設アパートの入居者と調整を図りながら,残り122戸の建て替えの期間内完成を目指して事業を進める必要がある。
最後に市町村事業ですが,関城町公共下水道鬼怒小貝流域関連関城町公共下水道です。継続することが妥当である。流域下水道事業との調整を図りながら管渠の整備を進め,普及率及び水洗化率の向上に努める必要がある。

委員長

ありがとうございました。1ページずつ見ていきましょうか。1から5までのところでどうでしょうか。2番の人口という字を人工に改めていただきます。

 

委員

1番なのですが,先ほど皆さんからの議論のなかで,これだと十分反映されていないという気がするのですが。やはり厳しい状況ということについてもう少し言えるのではないかというお話もありましたが,今後の計画についてその厳しさを踏まえて常に見直しつつ進めていく必要があるとか,なんかそういう形で少しは反映させられたらなと考えます。

委員

なんかマイルドですね,この表現は。

委員

そうです。

委員長

具体的に何か提案はありますか。

委員

結論としては計画を見直してということで,文章としては後に書いてあると思うのです。ただ「近年の住宅需要の動向等を踏まえ」というのを,もうちょっと今後とも住宅事情等に気を使いながらという書き回しにした方がもうちょっと現実的になる。いま過去のものを調べたからもうゴーだという言い方ではなく,もうちょっと常に様子を見ながらやりましょうという感じになればよろしいのではないでしょうか。

委員

今のご提案は,この伊奈・谷和原に関しての段階施行で計画変更なのか,県全体の計画なのか。ここに入れるのか。

委員

エクスプレス整備というのが,よくわからないのですが。いったい何をさしているのか。

委員

鉄道と一体になった・・・。

委員長

この整備は,県がやるわけではない。だからここのところは本当からいうと,「必要があるが」というところはいらないのですよ。この事業全体としていうとすれば,最近の住宅需要の動向を見極めながら,この地区特有の魅力あるまちづくりを進めるため,事業を段階的に進めるなど事業計画を見直す必要がある。結論だけあげればいいですよね。

委員

それは,売れ行き状況を見ながら変更していくという意味も入るので,あってもいい。要するに魅力あるまちづくりをするために,計画変更をするのであって,それだけのために計画変更をするのではなくて,需要の動向を見極めながら計画変更をしていくという意味合いが少し入っているのではないですか,原文の方に。

委員

書き方としたら,極力先ほどのような精神を盛り込んでいくとしたら,つくばエクスプレス整備と一体とか,魅力あるというのは飾り文句みたいなものですからこんなものはどうでもいいわけです。要するにつくばエクスプレスの沿線整備全体を一方では睨み,一方では需要と供給の関係を睨みながら,場合によっては段階的に進めるような配慮をしていくといいという言い方にすればいいじゃないですか。

委員

そうなんですよね,それともうひとつ競争的に売れるようなというようなイメージ。

 

委員

それと魅力あるまちづくり。やはり売れるまちづくり。

委員

さっきおっしゃってくださったように,この伊奈・谷和原の部分についてはそういう工夫をしながら段階的に進めていかざるを得ないだろうということなのですが,どこにどう入れられるかというのはまた別として,全体についてもっと厳しい見方をしていく必要があるのではないかという趣旨が入れられないでしょうか。

委員

それはもし入れるとしたら,前文として,「下記のようにご報告します」の文章に入れるしかないでしょうね。

委員

でもせっかくみんなで見てきて,その厳しさというものを感じたわけです。その前文に入れるぐらいに大きなことだと思いますので検討していただきたいです。

委員

全般的なことですが,我々もだいぶ経験を積んできたわけで,審議にしても文章にしても,各事業をこのシートぐらいにして用意するのは心得としていいかもしれませんが,片っ端から同じ比率でずっとやっていくのかというと,一応5年たったけれども計画の範囲内で進んでいるというようなものと,遅れそうなものとある程度分けて考えて,一応計画通りに進んでいてこのままでいいでしょうというものについては,結果の文章なども計画通りに進めればいいという1行でいいわけで,そんなに飾り文句をつける必要もない。ちょっとここの議論である程度議論になったようなものと,それからかなり注文がついたものと,いくつかの段階にこういう文章を今後は分けていったらどうですかね。
私はいつも感じるのですが,10いくつとあるなかには,こんなもの何も議論する必要はないではないかというものもずいぶんあります。だからむしろどうせ時間を使うのだったら,場合によっては意見が出るかなというところに集中的に議論をしていった方が有効じゃないかという気がします。

委員長

それではですね,土地区画整理事業全体についての問題については,ちょっと報告書の前文につけるということにして,ここのところはこれでいきましょうか。

委員

それにしてもちょっと,点の打ち方がまちづくりを進めるということと,事業計画を見直すということが並列になってしまう。そういうふうに読み取れる可能性がありますので,これは点を取ってしまった方がいいかもしれません。

委員

ちょっと長くて,歯切れが悪いのですよね。何がいいたいのか良くわからないところもある。

委員

それから魅力あるまちづくりを進める。

委員

段階的にやるというのと,魅力あるというのは別の問題ですよね。

委員長

別の問題で,魅力あるまちづくりが目標でしょう。

委員

だから段階的にやったら,魅力が出るというわけではないですよ。

委員長

段階的に進めるなど,事業計画を見直す。

委員

そうか,魅力的まちづくりを進めるというのは,動向を見極めてがんばるという意味があるわけですね。段階的というのは,用心深くやれということですね。

委員長

じゃあ,必要があるというところで切って,「近年の住宅需要の動向を見極め,魅力あるまちづくりを進めるため事業を段階的に進めるなど,事業計画を見直す必要がある」にしましょう。それでは6から10までで,いかがでしょう。

委員

8番に北浦川の説明がありますが,「構造物の改築を優先的に進め」というのは,意味が取れないのですが。

事務局

これはちょっと申し訳ございませんが,JRとあるいは6号国道と橋梁の改築です。この河川改修のなかで,非常に大きな事業なものですからここに出させていただきました。

委員

ネックとなる主要構造物とかではどうでしょう。

事務局

必ずしも,ネックにはならないのです。

委員

でもなんか書いておかないと,構造物というのはすべて構造物ですから。

委員長

橋梁等ではどうですか。

 

事務局

橋梁はたくさんありますから,主要橋梁では。

委員

橋梁とあと,何があるのかな。

事務局

JRと6号と一般道の橋梁があります。代表的なのは橋梁で,あとは堰とか樋管ですが。

副委員長

6番の涸沼川で,これも直接関わるのもではないのですが,友部笠間というのは,都市計画的にいうと一般都市計画の区域であって,いままで水が出ていたからむしろ建物を立てたり何か利用をしなかったけれど,これで1月15日ぐらいになったから,少し良くなったから地域の土地利用の高度化を図ってまたさらに堤防工事をやらなくてはならない必要性が起こってくる,そういう可能性もむしろあるような地域ですね。一般都市計画ですから,市街化調整区域というのはないわけです。むしろ暫定の工事でその先の1月50日までするとか,そういう工事をわざわざ起こさなくてもいいようにするような仕組み,たとえばハザードマップですとか,都市計画規制をかけるとか,そういうような方向でやっていかないと,いつまでたっても公共工事というのはエンドレスになってしまう。各部局間での調整等をやりながら,むしろわざわざしなくてもいいような公共工事が起こらないようにするといった方向性というものをどこかにできないでしょうかね。

委員

誘発交通量みたいなね,住みやすくなればますます人が住んで,委員さんがいわれたようなことで,低いところに住むというだけではなくて,住めば表面流出率も上がるし,流量が増えてまた事業が必要になる。これは発展ですから,しょうがないですよね。ただ,今後低いところに住んで,ますます防災の必要性が高くなるというようなことはばかげているでしょうね。ただ都市計画でそれがどこまで規制できるのかという問題も一方にあるわけですよ。だから賢く住みわけるということは,常に議論になるのだけれども,それは事務局で整備をしていくという段階の問題ではないわけです。事務局では,どうにもならないですものね。いったいそういうのは県ではどのように,県道の利用の段階で合理的な利用を進めていくというのはどういう部分でおやりになるのですか。

副委員長

道路でも誘発交通みたいなものでまちの発展を誘導しようというような道路と,本当にバイパス的機能でむしろ沿道利用がない方が早く走れていいじゃないという道路もきちんと区別しなくてはいけないだろうし,特に利用すべき土地が絶対的に足りないのならともかく,うまい誘導のなかでいまみたいな後からの手当てを必要とするような住み方,利用の仕方というのは何らかの形で今後考えていかなければならない。

委員長

つまりそれは,個別的な案件ではなく,コスト縮減策を県の方でつくったように,今度は公共事業の立案あるいは採択について,どういう方針で望むかというようなことを考えるということでしょう。

委員

本来の目的からいうと,補助金などを確保していく上で再評価をしなくてはいけないというような,個々の事業のニーズとはまた別に公共事業全体をどう考えて,どう持っていくのかということに対するモニタリングということも必要なのですよね。

委員長

それはまた,事務局の方で検討してみてください。

委員

一般的な議論というものがもしここでできるのならば,段階的に費やしてやって,個々の事業ではなく前文に生かしていくという方法も考えるべきですね。

委員長

先ほど委員がおっしゃったようなことですね。

委員

今回の前文なりのなかに,そういう方向で削減していけるように考えていくべきであるのような,こういう議論があったということだけでも形を整えるようなことができたらいいと思います。

委員

あわせてつい先ほどの論議のように,政策審議室でそういう委員会をつくられたらいかがかと思うのです。今後の公共事業の。

事務局

公共事業の評価につきましては,事前評価ということもいわれたりしまして,少し仕組みを国の方でもいまつくり始めていますので,我々も国の動きに合わせてこのような評価と,もう少しどんなふうに今後あるべきかということは十分になかで議論してみたいと思っていますので,ちょっと今日はまだそこまで踏み込んでいませんが今後の課題にさせていただきます。

委員

今後の課題としてやはりいくつかの点があると思いますが,全般的な議論ということをどうとらえていくのかということ。それから後は,こういうものをチェックする時は,本当に答えが出るようなチェック項目とか,あるいはどういうものをここに掲げていくのかというような先ほどのような話ですね。コストというのは,いったいなんのコストなんだというようなこと。そういったところについてはまだままだ改造の余地があると思うのです。ぜひご検討いただきたい。

委員長

それでは2ページについてはこれでいくことにします。ただひとつ,これは表現上の問題で6のところの意見で,ここだけちょっと違うのです。事業の早期効果発現となっていますが,前は事業効果の早期発現となっています。これは直してください。3ページ,11から17まで通してやりましょう。よろしいですか,ありがとうございます。それでは一応,評価委員会の意見としては先ほどありました1のところについて事務局で見直しをして,私の方に連絡をしてください。

委員

そんなに大きく変えなくても,魅力あるまちづくりをというところを,さっきどなたかがおっしゃいましたが全体を見ていくと,いっそうとかより魅力あるまちづくりを目指すというぐらいに書き換えておけばそれで十分かという気がします。

委員長

どうもありがとうございました。それから全体として,知事に報告をする文章ですね,それには先ほどのような意見をちょっと付加的につけて報告をするということにしたいと思います。その他どうでしょうか,何かございますか。
この委員会がどうしても年度後半に集中しているので,もう少しスケジュールを考えていただきたいと思います。今日も出ましたが,暖かい時に現地調査をやった方がいいのではないかという声もありますので,ちょっとお考えいただきたい。

委員

これは時期的には,今の時期である必要は必ずしもないわけですよね。

事務局

そうです。

委員

もう少し前でもいいのでしょう。というのはこの時期になりますと,大学関係とかは審査やなんかでやはり非常に忙しくなり,出席者がどうしても減ってしまいます。できれば,割に暇な時を狙うといいですね,こういう継続的なものは。

事務局

はい,わかりました。

委員長

どうもありがとうございました。じゃあ,事務局の方へ。

 

事務局

それでは今日ご指摘いただきました最終的に知事の方に提出する案文つきましては,委員長さんとご相談させていただいて取りまとめをさせていただきたいと思っております。13年度の公共事業の再評価委員会を以上を持ちまして終了させていただきますが,本年度最後の委員会ですので,事務局を代表いたしまして平山理事兼政策審議監よりごお礼のあいさつを申し上げたいと思います。

理事兼政策審議監平山

冒頭所用で出席が遅れて申し訳ございません。おわびを申し上げたいと思います。本日は,平成13年度公共事業再評価事業に対する意見の取りまとめをしていただきまして誠にありがとうございました。県を代表しまして,ひとことお礼を申し上げたいと思います。
本年度は県が事業主体の16事業,町が事業主体の1事業,合わせて17事業につきまして現地調査及び3回にわたるご審議をいただいたところでございます。この間には昨年11月の第2回委員会から,公開で委員会を開催することといたしますとともに,2回にわたる現地調査を実施していただいたところです。その結果17事業につきまして継続というご意見をいただいたわけですが,これもひとえに委員の皆様の熱心なご審議と適確なご判断によるものと考えておるところです。委員長,副委員長を始め,委員の皆様方に改めて厚く感謝申し上げる次第でございます。
県といたしましては,本日いただきました委員会のご意見を踏まえまして,すみやかに対応方針を決定しますとともに,事業の効果を早期に出すことができますよう一段と工夫をしてまいる所存です。今後とも引き続き,ご指導ご協力をお願い申し上げまして,お礼のごあいさつとさせていただきます。本当に,ありがとうございました。

事務局

以上で閉じさせていただきます。ありがとうございました。

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