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更新日:2018年3月30日

平成13年度第2回茨城県公共事業再評価委員会議事録

別紙1

日時平成13年11月19日月曜日

場所茨城県庁庁議室

事務局

お忙しい中を本日は誠にありがとうございました。ただ今から平成13年度第2回茨城県公共事業再評価委員会を始めさせていただきます。

委員長

本日はお忙しい中,またいろんな会議が重なっていたというところ,ご都合をつけていただいて,ありがとうございました。本日は第一回において審議しました17の事業の内,4つ程抽出いたしました。精査をしましょうということであります。
それから前回から課題になっておりました,これらの事業の内,現地調査をしたらどうかという意見もありますので,そちらの方についてもご協議お願いしたいと思います。宜しくお願いします。
それではまず最初に,皆様にご報告しなければならないことがございます。当委員会の委員としてご活躍されました東京水産大学の糸洌長敬先生におかれましては,去る8月21日,病気のためにご逝去されました。ここに慎んでご冥福をお祈りしたいと思います。

委員長

では報道関係者,お入りいただいて結構です。それでは早速議題の方へ移らせていただきます。議題の一,平成13年度公共事業再評価対象事業,先程申し上げましたが県及び町村の対象事業17ございましたが,今回詳細に審議する案件について,これから審議を始めたいと思います。まず,事務局の方からご説明お願いします。

事務局

では事務局の方からお願いします。

事務局

伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業について企画部新線沿線整備企画課から説明させていただきます。座って説明させていただきます。
まず事業の目的でございます。つくばエクスプレス沿線地域は風土性に富む自然あるいは田園環境,また,つくばの研究学園都市の研究,教育,情報等の集積がございます。そうしたものを,可能性豊かな郊外生活と新しい産業の創造に活かして,21世紀の希望ある地域社会の実現を目指していこう。そのことがひいては首都圏の都市構造の再編に寄与する。
平成元年に制定されました大都市地域に関する宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別法に基づきまして,つくばエクスプレス沿線地域整備プロジェクトは鉄道の整備と合わせ,こうした目的で進められています。このような中で伊奈・谷和原地区土地区画事業は沿線整備の重要な拠点整備事業地区の一つとして,鉄道施設用地の創設,公共用地等の整備改善を進め,地区内に設置されます駅を活かし,伊奈町及び谷和原村の新しい顔となる魅力ある街づくりを目指している事業でございます。
この事業は平成4年度に補助採択を受けて以来,施行面積約275ヘクタールの区域で都市計画道路や公園,上下水道などの整備を計画し事業を進めてきておりますが,これまで事業計画を2回変更しております。
これは当初の事業計画が企業等の進出意欲が高かったバブル経済と言われていた時代に作成されたものでして,バブル経済の崩壊に伴いその後の社会ニーズの変化に対応する必要があり,土地利用計画など事業計画の根本的な見直しを行ったものであります。
このため,土地区画整理事業推進の基礎となります換地作業への着手は変更認可を取得した平成10年5月となってしまったものでございます。この換地作業におきましては,昨年には権利者に対しまして仮換地案の供覧を行いまして,今年の5月には鉄道施設区の仮換地の指定を行いました。今後順次仮換地指定を広げてまいります。
事業全体の進捗率は平成12年度末時点で,事業費ベースで33パーセント,一次造成面積ベースで50パーセントとなっております。この区画整理事業に併せまして,下水道や河川,また地区外の道路整備も進められております。現在地区の南側では鉄道駅舎工事が進められています。お配りしております,現況写真の4.の通りでございます。
今後は仮換地の指定を進め,駅前の街区や幹線道路沿いの街区を先導的に整備し,宅地の使用収益開始を平成14年末と以降順次行い,鉄道の開業に併せて街の立ち上げを図ることとしています。
一方で住宅需要は都心回帰傾向にあると言われておりますが,街の立ち上げにつきましては団塊世代の終の住家としてあるいは団塊ジュニア世代以上の一次取得や,県南地域の買い替え需要,またつくばの研究者等を対象とするなど,さらには各ターゲットに対する設定販売価格,ライフスタイル,ライフステージに併せた住まい作り方式,所有形態,住宅タイプ等の提案,居住者の自分スタイルの住まい方需要への対応に検討を重ねるなど,民間企業を初め多くの方からアイディアや知恵をいただきながらさらに沿線地域へ郊外居住へと需要を高めて上手に供給できる仕組みを今工夫しているところでございます。
なお,平成15年度にはまさに当地区の真ん中を試運転電車が走り出します。平成17年の鉄道開業前に,ほかの区間に先駆けて電車が走り出しますことは,開通や新しい街への夢や期待が広がり大きな需要を喚起するものと考えております。
鉄道開業が近づく中で,昨年来分譲に対する問い合わせ等も増えてきております。需要者への沿線地区への期待が高まっていると実感しております。
今後の事業展開は鉄道開業時点,地区内の幹線道路の整備完了時点,街の熟成時点,この3つの節目に向けて整備をすることを考えていますが,少しでも早くより多くの方に住んでいただけるよう,魅力づけに知恵を絞っております。
この魅力づけには,スマートコリドール構想や環境共生社会,また高齢社会への対応の配慮など広い分野から取り組んでおります。また,土地を造成する中で廃棄物を減量化する際にセメント系固化剤を添加した土,改良土と申しておるんですが,これを道路路床材に再利用することによって,工事コスト縮減など,あらゆるコスト縮減の可能性を探り,徹底するなどにより,全体事業費の縮減にも努めたいと考えております。
県といたしましては地権者から早期の土地活用実現の要望があることは,本地区はつくばエクスプレス整備と一体となった宅地開発を進める重点地域のひとつとして計画的に宅地を供給し,健全な市街地形成を図っていく必要がありますことから,引き続き事業を継続していきたいと考えております。宜しくお願いします。

委員長

はい,ありがとうございました。それではただ今の説明につきまして,何かご質問,ご意見等がありましたらお願いします。

委員

全国人口がピークを迎えた後も,尚人口増加の見込まれるというくだりがございましたけれども,その部分がどういうことに基づいて,そういう見込みがあるのかについてお尋ねしたいと思います。私の方でも入手したものがありましたので,A4両面のものをコピーしていただいて資料として配らせていただいたのですが,これは文章の方は日本NPOセンターの山岡さんがつくばのまちづくり協議会,地権者の協議会ですが,そこで講演をなさった時の内容でございます。
私がNPOと関わりがありますので山岡さんのお話を聞きたいと思って,これを頂いてまいりました。つくばエクスプレスの沿線開発については,今回検討されることと繋がって,つくばの開発がありますので,私もつくばの市民として,また茨城県民としてうまくいけば本当に素晴らしいと思います。でも,本当に大丈夫だろうかという議論をつくばの私の回りでもよく耳にします。私自身は都市計画などについて全くの素人ですのでよく解らないながら,このつくばエクスプレスの開発については大変関心をもって見ていますので,その辺についてご説明をいただければと思います。
山岡さんが言われていることは,今首都圏に宅地が供給される量が,既に100年分くらい用意されているということをおっしゃっています。茨城県でこれから開発が進んでも,その予定している人口を呼び込むのに,50年くらいかかるのではないかとおっしゃておられるわけです。
それで今,首都圏の中で土地を開発して宅地を開発しているところでは,すごくいろんな工夫をして何とか売ろうとしているので,ちょっとでも遠い所では多分難しいのではないか。区画整理というのは一応3倍くらい値上がりがするということを見込んで行われるものなので,右肩上がりの時代ではなくなって,もちろん十分工夫なさっていると思うんですが,構造的に普通の区画整理をやるのでは,大変無理なのではないか。人口の見込みをどういう風に見ていらっしゃるかということと,その実現性の可能性がどのくらいあるのかということについて,この会でも十分に審議していけたらいいのではないかと思っているわけです。

委員長

はい,ありがとうございました。特に2ページにあります,事業をめぐる社会情勢の変化というところで,委員さんが用意された資料などに基づいて,土地区画整理事業とその人口の張り付き具合についてのご質問だと思いますが,宜しくお願いいたします。

事務局

今,最後の土地の値段が3倍になるというお話しについて,土地区画整理事業での説明をしたいと思うんですが,3倍になるというのは区画整理やる前の土地の値段が,区画整理後同じ面積だと3倍になるという意味で,区画整理やる前の土地は,道路も下水道もガスも入っていないので住めません。
それを住めるようにして初めて資産価値が3倍になりますということで,住めるようになるその値段が皆さんが欲しがる値段かというと,住めない土地を安く買っても住めないわけですから,住めるようにして元の値段の3倍になる。その3倍の値段は,付近の住める住宅の値段と同じですので,3倍だからと言って高くなるという意味ではないです。
売却するときに他の土地の地価と同等なものでなければ誰も買ってくれませんので,それを計算した上で,不動産鑑定をかけた上で売却しますので,3倍だからと言って不当な3倍ではなくて妥当な3倍というんですかね。住めない土地を住めるようにしてます。道路が入ってませんので。そのために資産価値が3倍になるという意味でございます。

委員

でもそれを手に入れようとする人がいなければ,計算上3倍になったとしても,価値が3倍になるというわけではないですよね。

事務局

確かに土地の区画整理の考え方は,土地の地上げでやっているわけではないので,資産価値としての点数が3倍になる,で,3倍になった場合には3倍相当の土地を減歩でいただくということでして,地権者にとっては財産としての持ち分はほとんどない。ただ生活環境が前よりはずっと良くなるということであります。
確かに,買う方がいらっしゃらないとその値段が本当に妥当かどうかということで,先程の説明の中で申しましたように,つくばのもっている力とか,これからの高齢化社会で土地を必要とする人が環境的な面に非常に興味をもつというか,そちらの方で住んでみたいといわれるような土地の広さ,値段。東京近辺に対して,1.75倍の面積が同等の値段でつくばなら手に入りますよと。もっと具体的に言いますと,千葉県までですと平米21万くらいする土地が茨城県ですと平米12万くらいで手に入りますよと,この時間差は20分。20分で1.75倍の土地で生涯緑の中でゆったりと,環境の中に溶け込んで暮らしていきたいという方も多分日本全国の中に沢山いらっしゃる。特に首都圏の中にいらっしゃるでしょうし,そういう方にはぜひ来ていただきたいということでございます。

事務局

私の方でまとめてご説明させていただきますと,今の話は同じ形状で,同じ面積の土地が3倍になることを前提しているのではなくて,土地が例えば道路とか公園を作るために全体の区域面積の3割りくらいは土地を潰すとか,そんなこともあって,結果そういうことにもなるという前提で区画整理はやっているわけです。
委員がおっしゃったように,区画整理の事業計画というのは,今回の茨城県もそうですが,全国どこを見ても収支はプラスマイナス0になっているんです。これは法律上そうなる仕組みで区画整理というのはできています。
問題はその予定していた値段で土地が売れるかどうかです。そうした意味でご指摘いただいた問題意識は,我々としても常日頃,正直申し上げますといろいろ頭を悩ませている課題です。
折角ですから,お時間を頂いて,この頂いたメモに則して簡単にコメントなりご説明なりをさせていただきます。まず最初のパラグラフというよりも,その次ぎのパラグラフのあたりですが,人口がどうなるかということで,ここでは首都圏全体のものを裏のページでお示しいただいているんですが,ちなみに国立社会保障人口問題研究所の予測だと,茨城県の人口は,2020年に3,298,000人でピークというのが,この資料の茨城県分のデータだと思います。同じ平成9年の同じ研究所が発表したもので,2020年に3,298,000人というのが茨城県の人口のピークだと言われていまして,全国の人口は2007年くらいにピークだと言われていますからそれよりは遅いというのが平成9年のレポートの中身でございます。
昨年県の総合計画を改定させていただきましたけれども,その時の我々の予想としては,同じ2020年くらいがピークだと思っておりますが,3,298,000人ではなくて3,229,000人がピークだろうと,要するにピークは下がるだろうという予想をいたしております。
この頂いたメモの上段の3つ目のパラグラフに県の人口トータルのご議論書いてありますが,県の人口トータルというのは,有り体に申しますと,県の北の方で人口が減って,南の方で人口が増えるのを差引した結果でございますので,この地域だけを見ればその増え方は県のトータルの増え方より大きいということ。
それから実際に宅地の需要として出てくるのは,人口よりも世帯数だろうと。例えば去年の国勢調査の速報を見ますと,取手あたりでは人口は減っているんだけれども世帯数は増えていると。要するに一世帯あたりの人口が減っているということなんですが,そういったことがありまして,私自身としてはこの事業を取り巻く環境として,いろいろご指摘頂いていますように,非常に厳しいんですけれども,かといって今回このまさに紙の趣旨としては前向きのご提案を頂いているんですが,そういったようなことをやらなければいけないと思っているんですが,そういったことをできないほど悲観するほどの状況でもないだろうと。
要するに状況はと申し上げますと,常磐新線を取り巻く状況は悲観も楽観もしませんと,バブルの頃の様子でいくと楽観的で済むわけですけれども,かといって都心回帰現象ということで,もうどうしようもないと言って,バンザーイをして放り出すようなものでもないんじゃないかと思っております。と言うのがマクロ的なご説明です。
それから二つ目の段落に事業はどうして続けているんだというご指摘頂いていますが,財政的な話をしますと,今回ご審議いただいている伊奈・谷和原以外のものも含めまして,県は宅地開発事業をやるためにいわゆる先買いというのをやっております。区域内の土地を予め県が買うということなんですが,それは他の地区も合わせまして全体で面積では402ヘクタール,金額ベースで984億円というものをつぎ込んで土地を買っているわけでありまして,なおかつこの土地は年々金利を生んで増えています。金額ベースでは増えているということがございまして,これは要するに開発を投げ出したんでは,それが赤字として確定してしまうだけでございますので,これは何としても走り切る必要があるという意味もございます。そういった意味と先にも申し上げた,取り巻く環境についての私の認識と両方合わせますと,楽観も悲観もしませんということになるわけであります。
その場合にどうすればよいかと,私が部内の職員によく言っていますのは,要はこれだけの規模のニュータウンは日本でも最後だろうと言われていまして,日本の最後のニュータウンに恥ずかしくない街づくりをするしかないと。その街づくりができれば,先程申し上げたような状況の中で県の財政に迷惑かけずに済むのではないかと思っております。
その中で幾つかコメントさせて頂きますと,上段の最後の方につくばの研究学園都市でリタイアされた方相手の街づくりとか考えたらどうかとご提言頂いておりますけれども,こういったことにつきましては,我々も意識は十分いたしておりまして,先程担当課長の方からつくばスマートコリドールという,要するにITを中心にした街づくりの構想があると申し上げましたけれども,そうしたような構想を幾つか積み重ねていく必要があるものと思っております。
元々,建設省から本県に出向させていただいている私が言うのも変な話ですが,もうひとつ私の口癖は要するに建設省のマニュアル通り,単純に60坪,70坪の土地を作っても,それは多分県のためにならないというふうに言っていまして,下段第一段落の最後の方に書いてございますように,普通の区画整理をして売れる時代ではなくて,ものすごい工夫が必要だという点についてはまるっきり同感というか,そういうつもりで仕事をいたしておるつもりでございます。
それから,その場合にいろいろ市民の方,地権者の方のご協力を頂く必要があるだろうというご指摘もおっしゃる通りだと思っておりますし,後,この真ん中の段で書いてあるような暫定的な土地利用とか,この暫定的な土地利用というのは一般的に借地という形態を取るのだろうと思いますけれども,場合によってはそういう暫定的な借地だけではなくて,相当長期間の借地契約みたいなものも含めて,その街づくりの在り方というのを検討する必要があるだろうと思っております。
先日,つくばの国際会議場で田園都市構想100年の集まりがありまして,私も出させて頂いたんですけれども,あの場合なんかは99年の定期借地権という前提で事業をやっておられるわけでございまして,あの場で公団の支社長も申し上げたと思いますが,そういう長期間の借地といったものについても,公団の場合には県よりも財政的な制約がいろいろあるんですけれども,そういう借地も含めまして,新しい支社長になってから相当前向きな発言をするようになったと私自身も感じております。あの後,会議の事務局を努めた先生方といろいろお話しをさせて頂いたときも,支社長があそこまで言うとは思わなかったとおっしゃっていた方が多かったと思います。
今,細々とコメントさせて頂きましたが,いずれにしましても私自身はつくばの沿線開発というのは,確かに都心回帰という状況はありますけれども,私がそうですけれども必ずしも全員が全員都心のマンションに住みたいと思っているわけではありませんので,きちんとした街づくりができれば,それなりの需要があるものと思っておりまして,まさにご指摘頂いているように,いろんな方のご協力を頂きながら,日本の最後の大規模ニュータウンとして恥ずかしくない街づくりをやっていく必要があると思っております。

委員長

はい,ありがとうございました。

委員

質問ですが,先買いが約400ヘクタール,簿価で980億円というのは,これはこの分だけですか。

事務局

それは他の地区も合わせた数字でございます。

委員

それは茨城県土地開発公社全体の数字ですか?一番の事業に関連しているものか,この全体についてのものか,あるいは茨城県の土地開発公社事業全体についての数字かということです。

事務局

今申し上げたのは,厳密に言うと,土地を今の瞬間県が特別会計でもっているものと,まだ土地開発公社がもっているものと混じっていますが,つくばエクスプレスの沿線開発地区の先買いとしてもっているということです。ちなみにこの地区だけですと88ヘクタールで95億円という数字になっています。

委員

私はただ今のご説明はそれなりに分かりましたが,典型的な希望的観測に基づく計画の思想だと思います。
実際に全国の土地開発公社がもっている土地の含み損というのは,恐らく1兆円の大台に乗ると思いますけれども,私は現在の不動産の市況から言って,その土地開発公社を救うためにプロジェクトをするというのは,不良資産を拡大するばかりであって,見直した方がいいと思います。
そして,この公共施設,あるいは広域施設を見ますと,1万6000人,5000千戸で,中学校1カ所,小学校2カ所,幼稚園2カ所,保育園2カ所,高校はないようですけれど,その他公園や調整池やいろいろ入ってくるわけですが,恐らくこんなに張り付くことはないだろうと。その前提は120ヘクタールの住宅地だと思いますが,結局概成するまでに長期間を要するので,公共施設用地,広域的施設用地もそんなにすぐに埋まらない。
そうするとどうなるのか,結局金利の分はどんどん膨れていくので,土地開発公社の経営としていえば,損切りをして処分するというのが本筋であって,プロジェクトが先なのか,土地開発公社のあれが先なのか分からないようなことはいささかおかしいんじゃないか。
私は行財政の方の委員もしておりましたが,それは隠れた負債として全国の自治体であるのが明らかでして,本当はその辺りにそろそろ手をつけないといかんのですが,事務局は土地開発公社のことを心配されるのは,あるいは所管部署なのかもしれませんが,事業推進の理由としては不適当なのではないかと思いますので,私は全体計画をこの際見直した方がいいと思います。

事務局

よろしいですか。

委員長

はい。

事務局

今の点ですが,正確を帰すために県がもっているものと公社がもっているものと併せてと申し上げましたけれども,実態を申し上げますとほとんど県がもっています。公社ではなくてですね,県が沿線の区画整理のために作っている特別会計ということで,その財源は地方債,県が発行した地方債ということでもっている土地でありまして,少なくとも公社のためという部分はないんですが,県自身のためにどうすれば一番いいかということでございまして,先ほどもご説明したときにそのためにやるというのではなくて,基本的な認識を冒頭に申し上げたつもりなんです。
今申し上げました財政的な観点からいうと,県が実際その土地をもっているという場合に有り体に言って,今,先生のおっしゃった損切りという概念も我々としてもっているつもりですし,現に県の開発公社が造成しました工業団地については,場合によっては一つ一つの工業団地で採算性は取れなくてもいいと,いうことで,損切りを既にやっている所もあります。
だから,そういった感覚を我々としては持ち合わせているつもりではあるんですが,先ほども申し上げましたように,先買いした土地というのは現状のままではほとんど利用価値のない土地であります。道路もない何もないと,造成もされてないと,従いましてこれはその開発を見込める土地ということで買った値段でございまして,将来とも現在の原野に近い状態のまま留め置かれるということであれば,とてもこの値段では買えませんし,そういう値段で売った場合には,約1000億という値段が一体いくら回収できるかというと,全てを処分しましてとても半分とか,そういうレベルではない。下手をしたら桁が違うという値段でしか回収できないのではないかと思っております。
それよりは,実際の事業のやり方として一気に区域面積全てを一度に造成をして一度に売り出すかというと,もちろんそんな事は考えていないわけでして,いろんな工夫をしながら段階的に売っていきたいと思っております。
先ほど,担当課長の説明の中で鉄道の開業時点,それから幹線道路の整備時点,それから街が熟成する時点の大きく3つに分けてというふうにご説明しましたけれども,これはもう少しはっきり言わせて頂きますと,今後の事業展開を考える上では,県がやっているところ,公団がやっているところ,地域全体ではいろいろありますが,大きく3段階くらいに分けて,段階的に造成事業をやっていこうといったようなことで現在検討を進めているところでございます。

委員

これはとにかく,多くのものがこういう状況になっているわけですね。長期の計画というのは計画を立てた段階から10年,20年かかりますと,途中で社会情勢が変わる。例えば私が直接関係しているものでも,那珂から霞ケ浦への導水事業がありますね。2000億円かかると,途中まで作って残り止めろと言って止めたら今までの1000億円パァじゃないかと,そういう問題が常に起こってくるわけですね。社会情勢は大きく変わって,もう水需要はないじゃないかととか,そういう話が出てくるとどうやって再評価するのかというテクニカルな部分の問題になる。
私は単純に考えて,残りの1000億円かけて,1000億円がペイするか考えればいいだけだと言っておるんですが,それほど単純でないかも知れません。この問題の場合もですね,予測という時にいろいろアイディアを考えてと言うだけでなくて,しっかりアイディアを出す必要があると思うんですね。この段階で,これだったらいけそうだというものをもって進めるというふうにしないと,今はハンドバッグでも何でもそうですけれども,ある程度の概念的なものテーマとかそうしたものがあって売っている。
茨城県の全体のイメージにも関係してくることですけれども,私は長いこと東京に住んでいましたが,小田急線とか八王子とか,世界の街というのは,先生のご専門かも知れませんが,大体西から開けるんだそうでね。西の方は明るいイメージと,こっちの方は昔から,常磐線だけは止めておこうというイメージがすごくあった。ところが,昔の状況というのは6号線を走ると,誰も赤信号で止まらないような雰囲気だったわけです。でも現在はかなり改善してきています。
つくば学園都市のせいなのかそうでないのか知りませんが,学園都市を置いた頃から変わってきているんです。新線ができたときに,どういうふうにイメージチェンジがなされてどういう形になるのかという見通し,文化的な見通しが非常に大きいのではないかという気がするんです。
この街をやるのに,この間も久しぶりに守谷に行きましたけれども,守谷なんてのはどうも行ってみて住みたい土地という印象は受けないんですね。学園都市は非常に嫌いな人と非常に好きな人がいまして,私の家内なんかは「あなた退職してからどこかへ勤めるんだったら,あなた一人で行ってください。私は絶対ここから離れない」と言っていますね。そう気に入る人もいるわけです。
つくばの場合にはものすごいお金を政府がつぎ込んで,あれだけの街路と環境を整備したわけです。その結果良きにつけ悪しきにつけ付加価値が出ている。ここをどういうふうにもっていくのかは,どのくらい思い切って投資をして,こういうテーマでこういう事をやれば,これ位のことがあるはずだというような形の計画があればいい。土地を買ってしまったし,何となくこれからいろいろ考えてというのでは非常に説得力がないという気がするんです。これは素人考えで概念的ですけれども。先生なんかは一言ありそうな気がするんですが。

委員

社会状況の中でいろいろと土地が売れない例が出てきている中で,ひとつ感じるのは,個別に区画整理の案件を審議していくのはどうなのか。この後の常磐新線沿いの,その他前に出てきたのでは藤代の区画整理もあるので,全体的に区画整理事業全般をきちんと一回見直す必要があるのかなという感想がひとつ。
ここはある程度いけるとは思うんですが,区画整理の一般として立ち上がりがどうしても遅い。地権者の方が持っていて,少しづつ切り売りの形で出ていったり,なかなか立ち上がってくれない。それにも関わらず広い地域の中に公共施設を整備していかなければならない。非常に非効率な部分が出てくる。
ある程度集約的に立ち上げて,そこに対して公共施設を整備していくなりの経費節減とかがあるのではないかと思います。段階的に進める方法ですと,私はちょっと遅れてしまったんで最初のご説明聞けなかったんですけども,どういう地区配置とか施設整備計画が整合的に作られているかがあると思います。
今も仮換地が大分進んでいるようですけれども。どれくらい民間の地権者の方が入れられるか,一度には全部売らないわけですよね。この区画だけをちゃんと売るとか,まず最初に売りたい部分は飛び換地をしてでも地区を集中して先に売り出し,そこだけは街として早く立ち上がっていく,そういったいろんな工夫もあるのかなという気がいたします。
ひとつのイメージ作り,これからの潤いのある社会作りという中でのイメージを作れるような区画整理,都市デザインという形が茨城県としてつくばエクスプレス沿線全体のイメージを作って,全体戦略みたいなものですね。

委員長

結局人口の張り付き具合なんかをマクロに見て,その中で議論をすることも必要ですけれども,具体的にこの地域がどういう街作り,あるいは地域作りになるか,良い地域づくり,街作りができれば都心あるいはその周辺からも,人口,世帯数の吸引も出てくるのだろうと思います。ただ従来型の土地区画整理でやりました,道路はできたし宅地もできましたという形で進めていったのでは,魅力的な都市作り街作りができないんだろうということが委員の皆さんからの心配だと思うんですね。
そういう事も含めて,一体どういう土地なのか,どういう街づくりをしたらいいんだろうかというようなことを現地を見たりあるいは他所の経験とかを踏まえて,次回にこの件もう一度検討してみることが必要ではないかと思います。
田園都市,ガーデンシティの話もありましたけれども,土地だけではなくてそこに住む人の暮らしがどうなるかというところまで,都市作りあるいは地域作りで県の方がテコ入れをしてでもやっていくということになれば,ここの魅力というものが出てくるのではないかと思います。

委員

委員長,いいですか。

委員長

はい,どうぞ。

委員

都市作り街作りのお話し細部については私も門外漢ですし,それぞれ所轄の部局で一生懸命進めておられ,また諸先生方の意見も取り入れて,更に良くしていくというのは可能だと思うんです。
問題は,この委員会の立場でありまして,これは公共事業に対する時のアセスメントの客観性を高めるということだと思うんです。あくまでも助言機関というような事だと思うんです。
審議していく中で,抽出した事業として今の事業が出ているわけですが,どう検討し,どういう結論を導き出すかが,委員会の限界と言いますか,そういう事を感じるんですね。
私は民間企業の経営者でありますから,今の話を一通り伺っても,とんでもない事業だと思うんですね。これは企業としてこういう事をやったら,とっくに会社は潰れているか,不良債権,債務だらけになって合併だ,統合だ,あるいは倒産だと当然なっているわけです。
時のアセスメントということでもう一回大筋の所を委員会として考えるべきであります。
事業の認可が平成5年ということであります。もう大昔ですね。この経済情勢,社会情勢の変化というのはとても比べようがない。その時のデータなんか使いようがないくらい違います。平成10年に事業計画の変更とあります。今,平成13年のほぼ終わろうとする時期でありまして,しかもアメリカのテロ事件から戦争があって株価は軒並み世界的に低迷している,大変な時代だ。
時のアセスメントという観点でいきますと,その間に,事業の目的も含めまして,事業の中身と今の事業を取り巻く状況はどう変わったか,特に土地に絡む話です。いくらでも事例はあります。バブルまでとここまでの間でありとあらゆることが起こり,土地の需給関係,地価の下落ということは比較になりません。土地神話は消えたということ言われているわけですから,土地が上がるなんて考えたらとんでもない話です。
それだけの変化の中で,時のアセスメントとして第三者機関としてこの委員会がこの事業を検討しましょうとするとき,一点に絞って私が申し上げたいのは,2ページ目の2.の事業をめぐる社会情勢の変化,3.費用対効果分析等要因の変化,あるいは次ページのコスト縮減及び云々と,私は一再ならず委員会で申し上げてきたことなんですが,文学的表現ではなくてデータで出してほしい。
地価の下落はデータで簡単にはっきり出ます。それが需給バランスのひとつの指標ですね。期待感が広がるとか,潜在的な要因が増大しているとか,こんな訳の分からない,文学も文学,それも散文というより詩的なものでは困る。
この委員会の目的は全くこれでは果たせない。街作りそのものをこの委員会で問題にすることではなくて,時のアセスメントとしてこの事業を継続するのか,見直すのか,中止するのかを決めなければならない,ということであります。
それから事務局の方のお話も先ほど伺いまして,金利がこれだけ嵩んだんだからやるしかないというお話しもございました。損切りという話にも言及されました。あるいは日本最後のニュータウンだという心意気も伺いましたが,ただ経営としては大変な状況にあることでして,公共性ということを抜きにして考えると大変な事業だと思うんです。
もう一点,この委員会の役割と言いますか,どう検討していくのかという問題提起を今さしあげたんですが,政策審議室のお立ち場としてどういうポジション,あるいは目的というのをお持ちなのかちょっと分かりにくいんです。
所轄の部局と政策審議室はどういう関わりになるのか。政策審議室としてこの事業に対して研究した,あるいは検討した,あるいは会議をもった,といった政策審議室としての意見や今後の考えとかがあるのかどうか,そういう事も分かりにくい。今後の委員会の運営,審議から考えますとはっきりしていったら宜しいのではないか。担当の方とこの委員会のやりとりというだけでは今後ともいかがなものか,ということです。

委員長

いろいろご意見がございましたけれども,当委員会としては現在行われている国補の公共事業について,特に5年,10年と長期かかっているものについて,時のアセスメントをしましょうということですね。
事業が本当に必要性があるのか,あるいはどこか進め方でつまずいているのか,あるいはこういうふうにしたら良いのではないかというような見直しの提案をするということになります。
そのための資料としてできるだけ計数的にというお話しがありましたが,これは事務局の方でご検討願いたいと思います。
ただ,今の委員のご意見の中でやはり公共事業というのは長い時間かかるものが多いわけで,短期的な景気循環という中で捉えて行くということが良いのかどうか,あるいはもっと構造的に見ていくことが必要なのかどうかというのがある。
確かに地価問題などは構造的要因だと思います。ただ一方では不良債権だと言って,例えば外国資本がたくさん安く買い叩いて,日本のマーケットをどう見ているかということになると,長期的な見通しということが当然入ってこざるを得ないということです。
公共事業というのはそういったところがあって,例えばこの地区全体で400某ヘクタール先買いをして,不良債権になっているのかも知れないけれども,これを不良ではなくて純良債権にしていくにはどうするかというような見通しが必要ではないでしょうか。

委員

そこで状況の変化と費用対効果を考えていく?。

委員長

ちょっと待ってください。そんな見方がいろいろあるということですね。少し検討をしていく必要があるだろう。最後にありました政策審議室の問題ですね。これはお答えいただきたいと思います。

事務局

私どもは政策審議室として全庁的な仕事の所管をしているわけでありますが,やはり直接する部局と政策審議室という立場はまた別な立場で,こうした時のアセスメントに基づいて,我々の方が皆様の委員会の意見を聞きながら,最終的に検討してどう方向づけをしていくかという,各部とはまた違った立場で,我々は公共事業に対して意見を頂くというのを基本としております。その辺のところは我々も十分意識をしてやっていきたいと思います。

委員

であれば,私が指摘しましたように,この辺の2.,3.,4.辺りの報告資料と言いますか,データ,これについてはより委員会で審議しやすい,良い結論が出やすい資料作りを担当の部局の方へご指導なりご指示頂きたい。

事務局

はい,留意して頑張っていきます。

委員

扱いについてご提案があるんですが,今までこの委員会は年度限りで,これはやる,止めるというようなことで議論をしてきたんですが,この問題は予算の規模からいっても年間予算の1割に当たるような非常に大きな規模のものですし,ここでもう止めちまえとかですね,何とか言えるような問題でもないわです。
そこで今回,これはどう仕様もないと投げ出しておいて5年後にまたやるという話ではなく,県のサイドとしても来月の委員会にまた出せるというようなものでもないかと思いますので,一応継続審議として,来年度へ申し送りでしばらく県の方で,委員の要望にお応えいただくようなことを議論をしていいんではないか。この手のものは最後とおっしゃったように思いますが,例えばゴルフがずっとブームの時に,リゾートブームの最後に乗って作ったようなゴルフ場って,大抵倒産して今痛い目にあっているんですね。そうしたやり方をしたら駄目で,材料を一杯買い込んだら,製品にする予定の物が売れなくなってしまったと,もう最初から分かっているような,そういう話ですからむしろ精神的なイメージチェンジというか,計画の別の形での発展というのをちょっと勉強していかないと無理じゃないかと思うんですね。
幸い先生のようなご専門の方もいらっしゃるし,県の方で鋭意ご検討頂いて,本年度お聞かせ願える分は今後ともお聞かせ願うとして,結論については来年度以降も引き続き様子を見て行くという形の扱いはできないんですか。単年度の問題で扱うのには問題が大きすぎるような気がします。

委員長

ただ今のご意見は,審議の進め方のご意見として,また次回以降ですね最終的にどういうところへもっていくかということで。

委員

その評価の項目,あるいは視点が定性的であると,私は前から指摘していて,他の事業でも個別に係数を教えてくれといって,すったもんだしてようやく聞いたこともありました。
評価の視点なり,評価の方式というもの自体を見直していただかないと,これは専門家を愚弄し,県民を愚弄しているようなものではないかと。まだ直っていない,検討した形跡もない,どうなっているんだということを言いたいわけです。
元々の公共事業再評価の問題は1998年3月28日だったと思いますが,当時の建設省や公共事業各官庁の通達で始まった時に,暫定的に組み立てられた項目が改善されていないわけです。誰が決めたんだと聞いたら,取り敢えず決めましたと当時の部長なんかは言っておった。事務引き継ぎを受けていないのかと私は言いたいわけです。定性的なことでは評価できません。
現在の評価の資料はプロジェクトにしても,全体の業績測定にしても数字というものが部分的にせよ入っていないと経済白書の文学的表現になってしまうわけですよ。経済白書は,月例経済報告は数字の根拠があります。マイナス何パーセントとか,プラス何パーセントとかあるわけです。その上で文学的表現をしているわけですけれども,それはそれなりに意味があるんだけれど。全く数字がないのに,あるいはそういうご説明がないのにああだこうだと言っても,データをこちらが探さなくてはならない。モデル的なのはあると思いますし,一種のプロジェクトの評価の仕方は典型的なものが幾つかあるので,それをご研究なさって。前年度もこうだった,前前年度もこうだったと,いわゆる前例主義でやるというのはお考えになった方がいいのではないかというのが私の要望であり意見です。以上です。

委員長

はい,ありがとうございます。

委員

付随してなんですが。

委員長

はい,どうぞ。

委員

ひとつお伺いしたいんですけれども,常磐新線ですね,これは開通したらどれくらいの料金になるか,ご存じですか。予想されていますか。常磐新線が東京までどのくらいの料金ですか。

事務局

それは今手元に資料がないので,大体1200円くらいだったと思います。今のバスくらいです。

委員

1200円くらいで,今の400ある人口の予定で大丈夫ですか。千葉ニュータウンが高くて皆利用しないと,困っているんですね。ですから余計人口が張り付かない。

事務局

鉄道の方の収支計画については,多分もう少し経てば鉄道の開業時期を具体的に何年何月と単位で決めれる,どんな形で公表させていただくかは別としまして,内部的にはそんなに遠くない時期,もちろん公表もそれからそんなに遠くないんでしょうけれども,鉄道の開業時期の見込みを立てまして,改めて収支計画をやり直そうと言っています。
その時に今おっしゃった料金の点で言うと,料金そのものは今の高速バスとか,あるいはJR常磐線の東京から土浦までの料金と同程度に押さえてありまして,その点につきましては将来ともそういう考え方でいくと思うんですが,個人的に言わせて頂くと,あまり言い過ぎてはいけませんが,従来の鉄道の収支計画では金利は5パーセントで見ているんですよ。
これは実際にはそんなに掛からないと。今新しく作るのであれば多分3.5とか,それくらいで作るのではないかと。厳しい人は4と言うでしょう,緩い人は3と言うでしょう,中取れば3.5くらいという人が多いと思うんですけれど。
一方で,大変ふわっとした言い方で済みませんが,4?5年に一回値上げができると。少なくとも物価上昇率に見合う値上げができるという前提で収支計画ができていまして,これは実際に物価がそんなに上がっていないということと,JRさんなんかはそれ程値上げしていないということもありまして,今の収支計画を1年以内くらいに見直そうと思っていますが,その時には金利は負担は下げれると。その代わり値上げら伴う増収分はもっと厳しく見なければならないと思っております。
いずれにせよ,ベースとなる料金の水準については繰り返しになりますがJRの東京・土浦間と,ないし高速バス,いずれも1200円前後,1100幾らかから1200円くらいだったと思ったんですが,それと同じくらいのベースで考えております。

委員

できても2007年で,今まで延びてきて計画通りできるのか,計画通りできても2007年ですから大分先の話で。

事務局

2005年です。

委員

2005年ですか,そういう状況で今考えているわけですから。スパンとしては20年とか30年先の状況というのを良く考えて,何と言っても新しい鉄道が一本引けるとすれば,実現しないだろうという説もまだあるんでして,鉄道ができた時に県の南の方を一体将来どういう風にもって行くんだという県の戦略があって,その位置づけの中でこういう街やなんかをどういうふうに使って行くか,そういう視点が必要ですね。
個々の問題として鉄道は元が取れるかどうか,これを買ったのは利息が払えるかどうか,そういう次元で考えるべき問題としたら,委員がおっしゃったようにもう破綻という話になっちゃうと思うんです。

委員

私が質問したのはそういった意味ではなくて,逆にあまり高いと大変だと。本当に1200円くらいに抑えられるなら新しい街づくりの方法で展開していける可能性が非常に増えるのではと思います。
今単価が高いということならば,それを頭に入れて街作りを考えないといけない。

委員長

この辺は大体今,田園地帯だと思いますけれども,農業関係から見るとこの鉄道なんかをひくというのはどういうインパクトになるんですか?

委員

近隣,例えば守谷町で比較的良好な住宅団地と言われたみずき野ですか,あそこは良好と言われています。それ以外の所でかなり都心回帰が出たりしているという話です。
住宅団地の作り方が,何か大きな要素になってくるという気がする。質が問題。

事務局

先程先生がおっしゃっていたように常磐新線の開業時期が平成12年から17年に,2000年から2005年に延びていますから,今,先生からは本当にできるのかという声もまだあるとありましたけれども,そういった感じを住民の方がもたれたというのも,最近の住宅需要に影響はしていると思っています。
また,ご報告ですけれども,千葉県内で大きな用地問題のあるゴルフ場関係,ゴルフ場崩れの事故の問題があったのは,ここ2?3ケ月の内に解決しましたので,正直申し上げて1件,2件単位では最悪収用かという案件も沿線にポツポツあることはあるんですが,鉄道そのものの存否に関わるような大きな問題はほとんど片付いてきているということです。
基本的には今年度末くらいまでには,具体的に何年何月くらいに開業しますといったような,ご報告ができるのではないかと思っています。

委員

街のイメージとして,私も最近家を建てたんですが,たまたま隣になった人は定年になってここに住まれた。元々茨城の方なんですかと聞いたら,「いや,主人がよくここにゴルフに来てまして,そこでよく帰りに夕食をとるんです,そのイメージで定年になったらあの街に住みたいなというイメージもっていた」。定年になったのでここに移り住んで,ゴルフ環境も非常にいいということで住まれた。つくばの街のように非常にインパクトの大きい変わった街だというと,住んでみようかという人も出てくるんです。あんまりケチな在来型の考え方でいったら普通以上の発展はしないんじゃないか。思い切ったテーマ的な普通の街とは違うものを計画するのは非常に重要じゃないかと思います。

事務局

バックデータも含めまして,その辺次の機会にもう少し詳しくご説明したいと思います。

委員長

まだまだ議論しなければならない課題があると思います。資料の問題,あるいは検討のスタンスの問題ですね。時間の関係がありますので,次回に回すことにして,他の事業について審議を進めていきたいと思います。それでは事務局の方で,宜しくお願いします。

事務局

それでは河川課から説明させて頂きます。資料の8ページをお開き願います。座って説明させて頂きます。題名が広域基幹河川改修事業涸沼川中流工区の概要でございます。
まず11ページにですね,概要図を載せてありますので,こちらでも位置関係を説明させて頂きます。この11ページの左右にはそれぞれ工事の写真が載せてあります。ちょうど真ん中に地図が書いてありますが,涸沼川は図面の上が上流,下が下流になっております。
涸沼川は4工区に分かれておりまして,まず,下流の方から黒い太い線で左上の方向に延びております。これが涸沼川工区19.8キロと書いておりますが,今回はその上流の黄色い部分で,中流工区。JR常磐線からJR水戸線下流の9.3キロ,これが今回の調査対象区間でございます。
さらにその上に笠間工区,それから大池田工区と,この4つの工区に現在涸沼川は分かれて事業をやっております。またこの図面で示しておりますが,黒い点々はJR常磐線,それから左の方からJR水戸線がきまして一緒になると。右の方に進んで一緒になり,水戸の方へ行きます。
それから左下の方から常磐自動車道が右上の方に走っています。また,右下の方からは左上の方関東自動車道が走っていると,こういう位置関係になっています。
それで8ページに戻って頂きまして,事業の目的について説明いたします。目的としては,流域であります友部町,あるいは笠間市の浸水被害の軽減を図るということでございます。下に概要が書いてありますが,これにつきましては抜粋をいたしますけれども,この涸沼川につきましては笠間市の国見川,国見山に源を発しております,流域面積が446平方キロ,それから流路延長が65キロメートルの一級河川でございます。
下流側は那珂川に合流しております。その合流地点から8キロまでが,直轄管理区間となっておりまして,その上流57キロ,涸沼という沼がありますが,それも含めまして57キロが県管理区間でございます。
流域は水田地帯が広がっておりますけれども,最近笠間市とも含めまして市街地が振興しておるところでございます。ちょうど真ん中に,先程申しました涸沼川の河川改修の大きな工区分けが書いてございます。上から涸沼川工区,これは最下流部でございます。延長が19.8キロ。それからその脇に計画降雨確率年ということで,これは河川改修の規模を示してございます。25年に1度というふうな,1月25日という表現でございます。下が中流工区ということで9.3キロ,これについて説明をいたします。
8ページの一番下,事業の概要でございます。事業名が広域基幹河川改修事業ということで,名称が涸沼川(中流工区)でございます。場所,箇所が友部町と笠間市ということで,これはJR常磐線の上流からJR水戸線までの区間でございます。延長が9.3キロメーター,改修の計画規模は1月15日でございます。事業の中身といたしましては,掘削や築堤,護岸,橋梁の改築,あるいは堰,樋管改築でございます。
計画年度は平成3年から平成33年度となっております。また全体事業費は63億円でございます。
次の9ページに移らせて頂きます。事業の効果でございます。流域でございます友部町,あるいは笠間市の浸水被害の軽減を図るということで,現在の計画では浸水の被害防止面積が240ヘクタール,その中に家屋数としまして637戸,あるいは水田面積が120ヘクタール,畑の面積が49ヘクタールございます。
事業が長期間かかる理由でございます。これは先程申しましたが,涸沼川が4工区に分かれて事業をしております。全体の事業延長が40キロということで,改修延長が長うございます。そのために多額の費用が掛かります橋梁の改築,あるいは堰,樋管等の構造物も多いということで時間を要しているものでございます。
現在下流の涸沼川工区を重点的に整備してきておりましたが,この中流区につきましては平成3年度から事業に着手しております。12年度に下流の涸沼川工区が完了いたしまして,この重点的に中流工区の方へ事業を進めていきたいと考えております。
事業の進捗状況でございます。現在の中流工区ですが,事業費が63億,平成12年度までに全体で8パーセント,内用地補償関係では27パーセントの進捗を図っております。
次,事業をめぐる社会情勢等の変化ですけれども,これは先程の図面に記載をしていますが,笠間市周辺でございます。笠間市周辺では石井北部・寺崎土地区画整理事業,これが平成3年から11年に事業を行いまして完了しております。また,笠間駅前北土地区画整理事業,これも平成10年に事業に着手いたしまして,現在事業中ということで,この様に大きな事業が進展しております。また(2)ですが,北関東自動車道の開通に伴いまして,周辺土地利用の高度化が予想されます。友部インターから東につきましては,平成12年度に開通をいたしました。インターから西につきましては現在整備中でございます。
次に10ページに移らせて頂きます。まず費用対効果要因,分析等の要因の変化でございますけれども,河川改修の費用対効果における主な因子といたしましては,想定氾濫区域内の資産の増加ということがございます。ここでは家屋数を事例に取っております。平成3年の時点では598戸でございました。これが13年,約10年間で40戸増えまして637戸ということで,資産の増加がございます。
それからコスト縮減及び代替立案等の可能性でございます。これは茨城県の公共事業工事コスト縮減対策に関する新行動計画に基づきまして,コスト縮減を実施しております。事例といたしましては,法覆工の簡素化ということで張り芝を種子吹付にするなどして工事費のコスト縮減を図っております。
それから新開発資材の採用でございますが,現行までの鋼矢板に比べまして幅広の鋼矢板を使うことによりまして打ち込み枚数を減らすということで工事費の縮減を図っております。またかごマット工法の採用ということで,コンクリートブロックの護岸,これをできるだけ少なくするということで工事費の縮減,さらにはまた,多自然型の護岸の整備を図っております。
さらに建設発生土の利用ということで,これも工事間の流用を図って進めておりまして,工事の縮減を図っております。それから地元の意向であります。流域住民をはじめ,昭和24年に結成されました涸沼川改修期成同盟会,これは地元自治体で構成されていますが,この方からの強く河川改修の早期完成の要望をされております。
今後の事業の進め方でございますが,下流から掘削,築堤を当然やっておくことは常道でございますが,その他に事業の効果の早期発現を図るために,一つは用地買収の推進を図ると。それから二つ目が橋梁等構造物の改築を優先させる。三番目にネック部の解消を図っていきながら全体的な整備の進捗を図っていきたいと考えております。
次に,12ページに移らせていただきます。耐水型地域整備事業藤代町等地区の概要につきましても,まず図面で説明させていただきます。図面の16ページをお開き願います。左上に位置図があります。利根川と小貝川に挟まれたこの三角地帯について,今回事業を進めていこうということでございます。
ではどういう事業をするのかということはイメージ図ということで,その右側に書いてございますが,丸で囲った整備前というので,これは道路があったんですが,そこが浸水いたしまして道路が通行止めになっている状態です。下が整備後ということで,道路を嵩上げ,あるいは拡幅いたしまして人あるいは車両が通行できるというような事業を展開していこうということでございます。
それでは元に戻りまして12ページでございます。事業の目的でございますが,小貝川の氾濫を想定いたしまして,氾濫した洪水の広がりを遅らせる施設,すなわち氾濫流制御施設を整備することにより,浸水地区住民の避難に要する時間を確保する。それからもう一つが,氾濫流制御施設を「避難路」として整備し,浸水地区住民の避難経路を確保する。これが大きな二つの目的でございます。
その下,耐水型整備事業でございますが,これは一級河川,または二級河川の想定氾濫区域で実施される一連の氾濫流制御施設の整備を行う事業ということで,茨城県では取手市と藤城地区,ここでもって現在事業を進めております。この地区は東京から40キロ圏内のベットタウンとなっておりまして,先程申しましたが利根川と小貝川に挟まれました水害の常襲地域という所でございます。
ここでもって平坦な地形に水を遮るものがないので,一旦,小貝川が破堤すれば浸水家屋は当地区全域に及びまして,住民は地区外へ避難をせざるを得ないということでございます。このため破堤氾濫を想定した場合の住民の避難を確保する,要するに避難の時間あるいは避難路を確保する施設といたしまして,氾濫流制御施設を整備するものでございます。
具体的には道路の嵩上げをするということで,氾濫しました洪水の広がりを遅らせ,避難に要する時間を稼ぐと,そしてまた嵩上げした道路が避難路になるということで,円滑な避難の誘導を図るということでございます。
具体的に事業の概要でございますが,事業名は耐水型地域整備事業,名称が藤代町等地区,箇所が藤代町と取手市でございます。実施内容ですが,道路の嵩上げ,拡幅ということで,ここに延長で6180メーター(3路線)となっておりますが,私共,河川事業と道路事業で実施するのは2路線,それから1路線につきましては道路事業で整備するということになっております。
計画期間が平成4年度から平成30年度まで。全体事業費といたしましては24億円でございます。これは河川事業費として24億円ということでございます。
13ページに移らせて頂きます。事業の効果でございます。これはちょっと分かりづらいので,先程の16ページの図面,左上の図面と,その下に洪水氾濫シミュレーションというのがございますが,その絵を併せて見ていただければ少し理解されるのかなと思います。
まず13ページ一番上の表の路線と書いております。これにつきましては先程の16ページの左の図面の赤で書いてあります。路線でございます。これについてはどういうふうな目的があるかと言いますと,小貝川の中流部,あるいは下流部から破堤したときに,四角で囲ってあります光風台住宅団地というのがありますが,ここを含めたこの周辺,このエリアの浸水を防ぐということでございます。
この路線を整備いたしますと,下の整備前の図面と重ねますと,浸水が伝播しなくなるということで,冠水がなくなって交通が可能になると予想されます。
続きまして路線であります。路線につきましては,先程の16ページの左の上の図面でございますが,上流川,藤代川から水が破堤したときに,その下流の藤代駅,常磐線が書いてございますが,その北浦川と書いてありますそのちょっと下辺りが藤代駅周辺でございます。その周辺の浸水時間を2時間程度遅らせることによりまして,避難が確保できるということでございます。
それから路線でございます。これにつきましては,橙色で書いてございます。下流川から破堤したときに桜ヶ丘団地周辺の人家密集地,この地域の浸水被害の時間を遅らせると,それによって避難時間を稼ぐと,こういうふうなことで,それぞれ路線,被害破堤を想定したときの洪水の伝播によりまして,それぞれ守るべき区域を想定してそれぞれの道路の嵩上げに効果があるということを説明したところでございます。
それから13ページ戻りまして,事業が長時間かかる理由でございますが,一つはこういった事業はなかなか理解しにくいということ,初めての事業だったものですから理解されるのに時間がかかった。それからもう一つは,都市部ということで用地買収に時間がかかった。それからもう一つは事業の延長が長かったという大きな3つの要素で時間がかかっております。
それから事業の進捗状況でございますけれども,これは現在,全体事業費が24億,その内12パーセントが進捗しております。その下の4行目でございますが,なお3路線のうち2路線(,)は平成15年に完了予定でございます。また,関連事業といたしまして,水防活動の拠点でありますヘリポートや水防資材の備蓄機能等を備えました「藤代地区河川防災ステーション」,これは直轄事業でございますが,これが平成12年度に完成しております。図面の16ページの小貝川,ちょうど右から半分くらいきたところに河川防災ステーションとピンクのマークで書いてございますが,ここが平成12年度に完成しているところでございます。
続きまして14ページでございます。事業をめぐる社会情勢等の変化でございます。これにつきましては,対象地域が首都通勤圏ということで,宅地化が進み,土地利用の高度化が図られております。具体的に姥島土地区画整理事業,現在,平成3年度から事業をやっておりまして事業中。それから藤代駅南土地区画整理事業,これも平成3年度から始まりまして事業中。それから桜ヶ丘団地という,このような3つの大きな区画整理事業,それから団地の造成が現在進められております。
それから費用対効果の要因でございますけれども,これは何と言いましても洪水があったときに避難するということで,人命救助ということでございますので,地区内の人口がどのくらい増えたのか,あるいは世帯数がどのくらい増えたのかということを一つのバロメーターとしております。まず世帯数ですが平成4年に対しまして約千戸増えております。正式には944戸,この10年間で増えております。それから人口ですが,2万人に対しましてこれも1千人近く増えております。
それからコスト縮減及び代替立案等の可能性でございますけれども,これも再生資材等の利用を図りましてコスト縮減を図っているところであります。
それから地元の意向であります。当事業は県と地元であります藤代町及び取手市とが共同で進めている事業であり,両市町村とも水害に強いまちづくりの観点から,事業の推進について鋭意努力しております。県に対しても地元からの早期完成を望まれているところでございます。
今後の進め方でございますが,先程も申しました通り,3つの路線のうち路線については現在整備中でございまして,これは平成15年度に完成に予定でございます。それから路線につきましては,道路管理者の方で計画の時にある程度私共の水害に強い街づくりを観点といたしました道路作りをやっております。これも平成15年度に完了の予定です。それから路線でございます。上流側なんですが,これにつきましても現在,藤代町の新設路線であります。早期に完成できるように取手市と藤代町と協議調整を図っていきたいと考えております。そういうことで,引き続き事業を継続したいという考えでございます。
なお,15ページにございます,これは参考まででございますが,さっきの河川審議会等の資料の一部をコピーしています。上から4行目のところにアンダーラインが引いてありますが,基本的には河川の改修というものは今まで一定規模の洪水を対象として,その氾濫を防止するために河川改修とかダム建設等やってきましたが,これからは計画規模を上回る洪水が発生した場合に,破堤したときに壊滅的な被害を回避すると,被害を最小限にくい止めるという考え方でもって今後河川を整備していくことが重要だろうという答申も出ております。その中で一つの手法といたしまして,今回の耐水型地域整備事業があるわけでございます。以上でございます。

事務局

続きまして17ページ街路改良事業須賀佐田線の概要についてご説明いたします。まず,事業目的の前に,やはり位置的なもの20ページに図面が掲載してございます。右側が鹿嶋灘,太平洋でございまして,鹿嶋市の中心部は右側の中心部に入ってございます。この図面で紫色は国道を表しています。緑色の道路は主要地方道を表しています。黄色の道路は一般県道ということです。左側に赤い線がございますが,これは高速道路,それから茶色の線は有料道路ということで書いてございます。後,太いものと細いものは,細いものは2車線の道路で,太いものは4車線の道路というふうに,これが現況の図面でございます。
当該位置としましては,鹿嶋市の中心部からちょっと若干南側,工業団地の方に向かって行く赤い線で須賀佐田線と書いてある所の道路が該当する道路でございます。
17ページに戻って頂きまして,事業の目的でございますが,四角で囲ってございますように,鹿嶋市中心市街地の渋滞緩和,鹿嶋市の都市骨格の形成,沿線地域の活性化,こういう3つの目的を掲げてございます。須賀佐田線は鹿嶋市の交通拠点であるJR鹿島神宮駅と鹿島臨海工業地帯を結ぶ幹線道路ということでございます。中心市街地は水戸や潮来方面より鹿島臨海工業地域への通勤車両の増加により,慢性的な渋滞を起こしている状況にございます。そういう中で渋滞緩和と都市骨格の形成に必要な重要な路線でありますということです。
事業の概要でございますが,1.として計画内容,これは起終点でございますが,鹿嶋市内の宮中から下塙に至る延長1412メーターでございます。幅員が22mということで,計画期間は平成4年度から20年度でございます。全体事業費が65億38百万円ということでございます。
2の事業の効果につきましては,先程の事業目的を果たすということでございます。
続いて18ページに移っていただきまして,事業が長期間かかる理由でございますが,権利者の代替地の要望や,買収条件などによりまして交渉の難航,そうしたもので長期化しているということでございます。
現在までの進捗状況でございますが,図面を参照していただきますと,図面の北側で51号と交差してございますが,その緑はできておりまして,赤の区間の最初の所に東西に行きます紺色の道路がございますが市の施工による都市計画道路,神野押合線でございまして,この区間をワールドカップ開催時の混雑緩和,そして一般住民の生活道路ということの確保のために整備しようということでして,平成13年度中の完成を目指しているところでございます。残りの南側,952メーターの区間につきましては,用地買収を現在進めておりまして,約60パーセントの用地の買収が完了しております。
整備状況でございますが,事業費としては12年度末までに29億33百万ということで,率にしますと45パーセントの進捗状況でございます。
事業をめぐる社会情勢の変化でございますが,鹿島神宮駅周辺区画整理事業の造成,これは先程言いました51号と交差の部分にちょうどJRの鹿島神宮駅がございますが,その周辺の土地区画整理事業の造成が完了して,これから入居開始ということになってございます。そういうことで鹿島臨海工業地域への連絡道路として交通量が増えることから,市街地の慢性的な渋滞を緩和するため,その必要性がますます高まってございます。
また先程申しましたように,平成14年にカシマサッカースタジアムにおいてワールドカップが開催される予定でございまして,当路線の一部が開催時の混雑緩和,それから一般市民の生活道路の確保という役割を担っているところでございます。
次に費用対効果分析等の要因の変化でございますが,費用対効果分析の要因として,周辺幹線道路の交通量が事業採択時点と比較して増加していることから,費用対効果も増加傾向にございます。今後も先程申しました区画整理事業の開発が進むことによりまして,さらに交通量の増加が予想されます。
19ページに移って頂きますと,交通量の状況が,平成2年と11年の分析の結果がでてございます。国道124号線,東側の道路でございますが平成2年のときは9860台,12時間の交通量でございますが,これが11年の交通センサスで言いますと16,557台ということで,1.68倍の伸びになっています。それから一般県道須賀北埠頭線,これは当該道路の西側に位置する道路でございますが,平成2年には10,465台だったものが16,936台,1.62倍の伸び率を示してございます。
続きましてコスト縮減及び代替立案等の可能性でございますが,コスト縮減対策といたしまして,茨城県公共工事コスト縮減に関する新行動計画に基づき実施していきます。本路線におきましては,排水施設等の工場製品の使用,それから大型化,そしてアスファルトコンクリートや砕石など舗装材料の再生資材の使用を考えてございます。また,今後は,この路線上に橋梁が2橋ほどございます。橋梁の検討に当たりまして,ライフサイクルコストの縮減を検討して参りたいと思っております。
5番として地元の意向でございますが,これも目的のところと同じようでございますが,中心市街地においては,慢性的な交通渋滞ということでありまして,一日も早い良好な道路空間の確保というのが望まれてございます。
事業の進め方でございますけれども,用地取得について,権利者66名おるわけでございますが,12年度末までに53名の協力を得ております。残る13名の権利者につきましても,地元市の協力を得ながらより積極的な交渉を行いまして事業を一日も早く開通させるよう努力してまいりたいと考えてございます。以上のことから継続して進めたいと考えておりますので宜しくご審議の程お願いいたします。

委員長

土木部関係3事業について一括説明を頂きました。ただ今の説明につきまして何かご質問,ご意見などかあればお願いしたいと思います。

委員

9番目の小貝川の件。計画期間が平成30年度と非常に長い,26年間の計画をかけてますけれども,何か理由があってなのか,今の進捗状況を見ますとかなり早い時期に実現が可能になってくるのかなと思うんですが。

事務局

完成までの時間が長いというご質問だと思いますけれども,一つはこの事業が全国的に,茨城県を除きまして二つくらいしかやっていないんですね。それから非常に稀な事業だということで,事業を理解していただくのに時間がかかった。もう一つが,先程申し上げましたが都市部に近いということで,なかなか土地等の協力を得られなかった。もう一つが事業延長が長いということがあったんですが,さらにもう一つ付け加えますと,小貝川そのものの堤防は確率的には100年に1回の洪水に対しての整備が概ねできております。将来的には150年に1回というような計画があるんですが,ではそれはいつできるんだと,いうと多分今後相当な年月を要するものと思っております。
もしもそういうふうな計画洪水があって,それが破堤した,あるいは溢水して浸水被害があったときに,こういうすり鉢みたいな土地なものですから,まずは逃げなくてはいけないと,そのためには人命救助のための堤防を作るよりも,洪水から守るよりも出た洪水から避難するということで道路の整備をしていく方がより時間的にも早くできるという考え方でこの事業を実施しているわけであります。
先程言いました,3路線のうち2路線につきましては,平成15年に完成いたしまして,残りの1路線だけが現在,市,町,地元の道路の新設事業でございますので,早く着手できるように私共も鋭意地元の方と協議をしながらやっておるという状況でございます。

委員

避難路の確保と,命に関わる問題ですからこういうものはできるだけ速やかに進められるように。

委員

水害に強い街,国の考え方としては那珂,利根,小貝級の一級河川を堤防で守るというような形で進めてきた。ところが,ここにも相野谷川とか小さな川があるんですけれども,こういう川まで全部堤防で固めていくのかというとき,中小の河川になると日本中に1万本もあるのでどうしようもないというのがあって,むしろ,決壊があったときに打たれ強い街にするということをある程度考えていかなければいけない。そのため避難路の確保,避難先の確保,病院の手配ということが出来ることを前提にしてどういうことをやっていけば良いんだろう。
ただ,財政難とかいろいろな問題があるなかで,町サイドとしては新路線についてはかなり厳しい状況だという話も聞いておりますので,良いには違いないんですけれども,やはり先立つものの問題がありますので,できる計画の中でやるしかないという状況かと思います。横堤みたいな格好になっていて,上から来る水を止める道路になりますので,できればやっていただきたいんですが,県としてはそう渋るつもりはないんですね。

事務局

一つはこの事業は道路事業者,地元の町,あるいは市が整備をいたします。通常の道路の計画の幅員に対しまして,拡幅をしてほしいと,あるいは嵩上げをしてほしいと考えておりますので,その部分において河川管理者の方が費用を負担するということで,事業自体は町がやります,道路事業者がやります。
それでその新しくできあがった道路については,河川事業費と道路事業費と両方が一緒になった形で道路ができあがる。ただ何と言いましても,元々の町の財政規模も大変だということと,町が単独事業で道路整備やっておりますので,あまり県が応援してしまいますと町の方の財政が大変だということで,その辺の兼ね合いも考えながら,できるだけ早く整備をしていきたいなと思っております。

委員

今回の事業は,都市計画の方面,道路の方面,河川の方面というのが協力関係で進めていかなくてはいけない事業ですね。ところが行政の方はえてして縦割りなんでね,心配する面もあるんですが,上手く運営するような,市も県も関わっているんで,上手く運営するようなメカニズムというのはできているんですか。

事務局

協議会というのができておりまして,そこの中で地元の街作りの一つのビジョンを作りまして,それで手法として3路線を選んでやっております。

委員

この事業は非常に面白いと思うけど,河川の効果だけ出て道路の効果が出てないんですね。道路と一緒にするんだったら,道路面からの意味付けも効果のところに併せて入れとくほうが,きちんと両方でやってますよという話になってるが。これだと縦割りのまんま。

委員

費用対効果みたいなときに,防災の面ですと命の値段はどういうふうに計算するんですかね。

委員

涸沼川の中流の方は平成33年度と書いてあるんですが,これは中流だけですか。

事務局

そうです。

委員

その上の大池田は33年以降じゃないと手をつけられないんですか。

事務局

一つは涸沼川の中流部について事業に着手したのが非常に遅かったんですね。それはまず下流部がスタートしましたのが昭和25年なんですが,これで平成12年に完成しまして50年かかっております。ただ,中流部につきましては比較的平坦地だということと,それから周りが水田や田畑等であまり資産がなかったということで,事業の着手が遅れました。
その上の笠間工区,それから大池田工区につきましては,笠間はこういう人家連担地域ということがありまして,こちらの方の事業をまず進めたということで,どうしても今の中流工区が取り残されてきまして,なおかつ下流部の方への事業の重点配分をしたものですから,平成3年度にスタートしたんですけど,実質的にはそれほど進んでいなかったということです。これからは下流部が終わりましたものですから,重点配分ができるということ。
それから上流部につきましても進捗状況ですけれども,笠間工区は約70パーセントの進捗状況でございます。それから大池田工区でも57パーセントということで,流域の例えば北関東自動車道路,こういうふうな整備が進んでおりまして,沿線からの流出等が考えられますが,現在ネック部を解消しながらやっていくということで,これから重点的に事業を進めて?。

委員

分かりました。河川は下流からということからすると,上の方がどれくらい手がつけられたか,場合によっては上を良くしちゃって,ここは洪水になってもかまわないという思想で今までやってたのか。

事務局

平たく言えばそういうことです。比較的資産が少なかったということです。

委員

桜川もそうなんですが中流部は割に何もないんです。上の方は笠間の街で,人が張り付いているという面はあるんだと思います。
計画として1月25日年の確率年になっていますね。上流側は1月15日年ということで,県内では1月10日で見てもまだ整備されていない河川はかなりあるように思いますけれども,割に贅沢な計画になっている印象を受けるんですがどういう考え方ですか。

事務局

今先生がおっしゃった通り,県全体の河川についての一つの整備水準と言いますか,一つの目標というのは,まず最低1月10日を確保しようということがありますが,大河川につきまして,涸沼川とか土浦の桜川とか,そういう河川は1月25日とか1月30日とかということで整備しておりまして,ただ暫定整備なものですから。大きな構造物だけはある目標の確率年で整備をしていくと。掘削については,一度にやるとお金がなかなか大変なものですから,次に構造物が整備を終わってから,また下から暫定掘削をして。

委員

構造物とは橋梁のことですか。

事務局

橋梁とか堰が終わってからもう一度将来計画に沿った形で整備をしていくという形で二回下からやっていくような形でございます。

委員

暫定断面でまずやって,最終的には。

事務局

最終的には完成断面であると,そういうふうな整備の手法を取っております。

委員

上流までやると,まだ数百億かそこらかかかるんでしょうね。年度予算が数十億のオーダーでやっていくと,数十年かかるわけですね。

委員

涸沼川の10ページの費用対効果分析で,40戸増えて効果がより高くなったと書いてあるけれど,将来的にもできない中で,こういうのが建ってくるというのが良いのかどうか,もう一度考え直さなければいけない。ハザードマップとかを作っていく中で極端に言えば,中流域みたいに遊水池として使うんだから,もう建たせないよとか。そういう事をしっかりと導いていく計画をもたないと,100年経ってもできてないという状況になってしまう。
1月15日を越えた時,どこでどうするというプランニングをしっかりやっておく。その場所を確保するため都市計画なり地域計画なり,法制度上で対応していかない限り追いつかないんじゃないかという気がするんですが。

事務局

一つは個々の事業が遅れていたということは地元が反対したとか,そういうことではなくて,一つは下流の方の整備に重点投資をしてきたと。それから4つの工区がありますもので,事業費をそれぞれ配分しなくてはいけないということがあったと。比較的ここだけが流域の資産が少なかったもので,どうしてもここを他の工区から比べると事業費を落としてやってきたということがあります。
そういうふうなことのために,我々がある程度操作をした形で,恣意的に工期を延ばしてきたきらいがあります。こういうふうな枠が今回取れましたもので,今後は重点的な整備ができると。
それからもう一つは,上流側も笠間市の市街地でもってかなり人家連担,それから流出ゾーンが考えられるもので,やはり中流部をこのままの状態で放っておくわけにはいきませんので,早期の改修というのを何としてもこれからやって行かざるを得ないという状況になってきております。

委員

遅れていることを非難しているのではなくて,遅れたことの意味をかえって良く解釈して他の河川なんかでも,そういう考え方をどんどん使っていったらよろしいんじゃないかと。

委員

もっとソフトな対応っていう。

委員

ソフトな対応と言うか,破堤なり洪水が起こっても差し支えないような状況を確保するために努力していくというような,各部局間の連携的な政策というのを考えてくださいというのが趣旨であります。

事務局

いろいろな他事業との関連もさることながら,この河川事業といたしましても,ただ単に下流からやっていくのではなくて,ネック箇所については早期の解消を図ると,それから工作物については重点的に整備していくということで,被害の多いようなところ,それから河道のネック箇所について重点的に整備しながら全体的な治水の安全度の向上を図っていきたいと考えております。

委員

この事業は,今もうここで人が死にそうですごい危険という感じではないんで,ただ那珂川でも何でも明治以来延々と防備をやってきて,最近やっとインフラが強くなって,少々の事では洪水が出なくなった。次は大北川,涸沼川,桜川レベルの川を考えなきゃいけないということでやっている。
数十年先に次の世代に残す財産として堤防を残していこうという事業だと思うんですね。お金がないのに無理してゴリゴリ作らなければならないという話ではないので,ある時に効率良く当面の安全度を見ながら,チョビチョビ作っていきましょうという,年次計画で少しづつやっていくというような事業に相当するんじゃないですか。

事務局

私共も今後はこの河川を重点的に整備していきたいと思っております。今まで取り残された工区なものですから。

委員

この辺りに人がつきそうだからというわけではないんですよね。

事務局

そういう可能性はそんなに高くはないと思います。

委員

極論すれば,上流区から流すときの狭窄箇所だけをやってしまって,後は止めてもいいんではないか。その周りは人が住まないように何らかの規制をやっていく。そういう考え方をしても良いくらいの場所ではないですか。もちろん北関東自動車道周辺で,守らなくてはならない所は守る。

事務局

先程も言いました通り,上流側の開発,北関東自動車道沿線開発を見込んで,流出ゾーン部分について早く暫定開始をしながら,後は少し時間をかけても下流からやっていくと,こう考えております。

委員

今,先生がおっしゃった事の中に,非常に重要な部分があると思うんだけれども,土地利用の問題ですね。先程の藤代町の方もそうなんですけれども,非常に低地に人が住んでしまうと,住んでしまったら守らなければいけない,どんどんお金が嵩むという状況がありますね。
ところが都市計画法というのが,ある意味では非常に無力なわけです。それよりは住宅許可みたいなものを市なりがどんどん出していってしまう。そうすると必ず起こるわけです。戦略としてこういう所はもう住まないんだというのは街づくりの非常に重要な部分じゃないか。
県とか市町村のレベルでどの程度可能で,どの程度不可能なのかどういう見通しなんですかね。今後とも,どんどん低い所に団地が建ってしまう可能性があるということなんですかね。

事務局

藤城地区の耐水型でございますが,これにつきましては既存の道路を嵩上げするとか,あるいは新設道路を作りますけれども,極端に高くはできないんですね。
やはり既存のバラバラであっても点在した住宅がございますから,それを完全に水没させるわけにはいかないと。かといって,これは町の考え方ですけれども,あまり現在のバラバラな点在している所には人家を少し建てるのを極力少なくして,守るべき区域の中にいろいろ各整理事業等やっておりますが,そちらにできるだけ人家が建つような手法を町でも考えて?。

委員

こういうところに建ててはいかんというふうにはいかないんですか。

事務局

それは駄目なんですよ。

委員

ハザードマップの制度があるわけですので,ここはもう氾濫しますよと公示しておけば?。

委員

本人が自己責任で回避する。

事務局

日本全体で言うと,川の氾濫する恐れのある所に人口の半分が住んでいるんですね。資産で言えば3月4日くらい集中しているんですね。大体川の沖積平野とか,氾濫してできた所ですから,そう言った意味でなかなか川が氾濫するからそこに家を建てるなというのは言いにくいんですね。
ただ今,ソフトの対策も含めて大事だということは我々は認識しています。例えば崖崩れなんかは,非常に特定しやすいんですね。崖崩れについては,きちんとそういう所に家を建ててはいけないということで,ある程度規制的なことをしていこうと。ただ,やはり土地は基本的に私有財産なものですから,全部買い上げれば別ですけれども,なかなかそうはいかないものですから,どこまで規制ができるかは難い。
崖崩れのような限定的なものは今そういう動きになっていますけれども,ですから,川の氾濫でも個人的に建てる人は土地を嵩上げして建てるとか,そういう工夫はして建てているわけですけれども,都市計画全体として,上手く規制するような仕組みというのはなかなか難しいのかなと。ただ大規模な開発ですと調節池を作ってもらって悪さをしないようにするとか,そういうソフトな部分。後,いざと言うときは逃げるということも組み合わせてやっているというのが実情でして,厳しく規制するところまではいっていないというのが現状だと思います。

委員

ネックの部分ですね,狭窄部の所を暫定的にとおっしゃっていましたけれど,逆に歴史的に見ますと,狭窄の所は狭窄としてそれは上手く調整機能を果たしていたという可能性もあるんです。例えば利根川でも,もし広げたら大変な事になる。あれはずっと押さえてきているんですね。

委員

栗橋なんかも曲がっていて,しょっちゅう利根川が切れていたというのも,下を守るためですよね。

委員

公共事業が結局自由な活動の後追の形でどんどん増えていく,そこをもうそろそろ何とかしないことには。

委員

氾濫してもいいとか,それを認めることも必要なのでは。

委員長

ほかにご意見はございませんか。
特に無いようですので次の議題に移りたいと思います。現地調査についてでございます。本日ご審議いただきました4事業の中から2事業ほどにつきまして現地調査を実施したいと思います。
委員の皆さんから調査か所についてのご希望があればお願いします。
本日のご審議をもとに,特に大規模な公共事業であることや完了した事業との比較を通じて今後の事業のあり方などが現地で確認できることなどから,「伊奈・谷和原土地区画整備事業」と「涸沼川河川改修事業」について,現地調査を実施したいと思いますが如何でしょうか。

各委員

異議なし。

委員長

現地調査の方法についてでありますが,現地におきまして,現場を見ながら実際の事業の執行状況を詳しく伺うこととしたいと思いますが如何でしょうか。皆さんのご意見があればお願いします。

各委員

異議なし。

委員長

現地において,これらの事業が長期化している問題点や地元の意向などについてお話を伺うとともに,実際の現場の状況を調査したいと思います。現地調査の日程について事務局の案はありますか。

事務局

12月と3月にそれぞれ1ヶ月ほど県議会がございます関係から年明け1月の下旬を目途といたしまして,実施してはどうかと考えております。既にお伺いしております概ねの日程では,金曜日と月曜日が調整が可能かと思われますので,現地調査を1月21日の週あるいは,15日の週で調整して頂けたら幸いです。

(各委員の意見)

委員長

それでは,伊奈谷和原の現地調査につきましては,今日ご出席の皆さんのご都合のあう日程としましては,1月25日金曜日,涸沼川の現地調査を2月18日の午前からとし,午後から第3回の委員会を開催いたしたいと思います。

委員長

以上で本日予定されていた案件は全て終了しました。これまでの審議と現地調査の結果をもとに,第3回委員会におきまして各事業に対する委員会としての意見を取りまとめることとしたいと思います。
それでは,ここからは事務局の方でお願いします。

事務局

本日は,大変貴重な御意見をいただきまして,誠にありがとうございました。
以上をもちまして,平成13年度第2回「公共事業再評価委員会」を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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政策企画部政策調整課政策

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