新会社法の施行に伴い，建設業法施行規則が改正になりました

　建設業法施行規則の改正後の計算書類の様式はこちらからダウンロードできます。

　会社計算規則の改正により，計算書類として貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，注記表を指すこととされました。
　これにより，建設業法に基づく計算書類についても，利益処分（様式１７号）を削除し，新たに株主資本等変動計算書，注記表を追加しました。

　貸借対照表の科目の区分方法については，新たな会社計算規則，一般的な会計慣行に従い，修正が加えられました。

旧様式	新様式
親会社株式	（削除）
「その他流動資産」等	「その他」
「営業権」	「のれん」
「子会社株式」	「関係会社株式」
「長期繰延税金資産」	「繰延税金資産」
「新株予約権付社債」	（削除）
（追加）	「負ののれん」

　また，旧様式における「資本の部」は「純資産の部」と表示することとなりました。純資産の部の記載は下のとおりです。

資本の部 �T　資本金 �U　新株式払込金 　　（又は新株申込証拠金） �V　資本剰余金 　　資本準備金 　　その他資本剰余金 　　資本金及び資本準備金減少差益 　　自己株式処分差益 その他資本剰余金計 資本剰余金合計 �W利益剰余金 　　利益準備金 　　任意積立金 　　××準備金 　　××積立金 　　別途積立金 任意積立金計 　　当期未処分利益 　　（当期未処分損失） �X　自己株式払込金 　　（又は自己株式申込証拠金） �Y　自己株式 　　資本合計 負債資本合計

純資産の部 �T　株主資本 　　１　資本金 　　２　新株式申込証拠金 　　３　資本剰余金 　　（１）　資本準備金 　　（２）　その他資本剰余金 資本剰余金合計 　　４　利益剰余金 　　（１）利益準備金 　　（２）その他利益剰余金 　　　　××積立金 　　　　繰越利益剰余金 利益剰余金合計 　　５　評価・換算差額等 　　６　自己株式申込証拠金 株主資本合計 �U　評価・換算差額等 　　１　その他有価証券評価差額金 　　２　繰延ヘッジ損益 　　３　土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 �V　新株予約権 純資産合計

　損益計算書においては，「経常損益の部」等の区分が削除されました。また，前期繰越利益，中間配当，××準備金取崩額，××積立金取崩額等，株主資本等変動計算書 に記載する項目が削除されました。科目の変更としては，「研究費及び開発費償却」が「開発費償却」となり，「その他営業外収益」等が「その他」となりました。

　新会社法の施行に伴い，新しい計算様式とされた株主資本等変動計算書及び注記表が，建設業法施行規則においても新たな様式として規定されました。
株主資本等変動報告書は，純資産の部の各項目（資本金，資本剰余金，利益剰余金，自己株式評価・換算差額等，新株予約権）の変動を原因別に示す書類になります。
　注記表は，これまで損益計算者・貸借対照表の末尾に記載されていた注記を独立させたものです。

　以上の改正内容は，平成１８年５月１日以降に決算期の到来した事業年度に係る書類にについて適用されます。 ただし，平成１９年３月３１日までに決算期の到来した事業年度に係る書類については，これまでの様式により申請・届出することができます。