以下は建設業許可について、よく寄せられる質問です。

  1. 建設業を営むには必ず許可が必要なのか?
  2. 一般建設業と特定建設業で請負金額の制限に違いはあるのか?
  3. 許可を取るには何が必要なのか(許可の要件)
  4. 経営業務の管理責任者になるためにはどうしたらよいか?
  5. 経営業務の補佐経験とはどういったものをいうのか?
  6. 出向者を経営業務の管理責任者にすることはできるか?
  7. これまで建設会社で働いていたが,独立して会社を設立した。技術者の資格は持っているが,許可をとることはできるか?
  8. 個人事業から法人に組織変更した場合どうすればよいのか?
  9. 事業主が死亡した場合、配偶者や子供に事業を承継させることはできるか?
  10. 建設会社の監査役として5年以上の経験があるが,経営業務の管理責任者になることはできるか?
  11. 監査役は専任技術者になることはできるか?
  12. 専任技術者は、他社の技術者や管理建築士、宅地建物取引主任者等を兼務することができるか?
  13. 専任技術者は,主任技術者になることはできるか?
  14. 技術士の資格を持っていないが,専任技術者になることはできるか?
  15. 建築一式・土木一式の許可さえ持っていれば、請け負った一式工事に含まれる専門工事を施工することはできるのか?
  16. 申請書はどこに提出すればよいのか?
  17. 申請書はどこで販売しているのか?
  18. 許可証を紛失してしまった場合どうすればよいか?
  19. 許可の申請後,どのくらいで許可はおりるのか?
  20. 許可の財産的要件である500万円以上の残高証明書とは、複数の金融機関の証明書を合算して500万円あればよいのか?
  21. 役員が外国籍の場合,役員の欠格事項に関する書類は何を提出すればよいのか?
1 建設業を営むには必ず許可が必要なのか?
 建設業の許可が必要となるのは下記の場合です。これに該当しない場合は,建設業の許可は必要ありません。
建築一式工事工事1件の請負契約が1500万円以上の建設工事を施工する場合
又は,延べ面積150平方メートル以上の木造住宅を施工する場合
建築一式工事以外工事1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合

 上記に満たない請負金額の工事は軽微な工事として、建設業許可なくして請け負うことができます。
  ただし,工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額とすること になっていることから、各契約の請負金額が500万円未満であっても軽微な工事には当たりません。

 また。軽微な工事であっても,下の工事を施工する場合は、行政庁へ登録する必要がありますのでご注意下さい。
2 一般建設業と特定建設業で請負金額の制限に違いはあるのか?
 一般建設業と特定建設業の違いは,下請に出す契約金額です。発注者から請け負うことができる金額に制限はありません。
 特定建設業は1件の建設工事につき,総額3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)下請に出すことができます。
3 許可を取るには何が必要なのか(許可の要件)
建設業の許可を受けるには次の要件を備えていることが必要です。
(1)経営業務の管理責任者がいること
(2)営業所ごとに専任技術者がいること
(3)請負契約に関して誠実性を有していること
(4)請負契約を履行するに足る財産的又は金銭的信用を有していること
(5)欠格要件に該当しないこと

要件の詳細については,こちらをご覧ください。
4 経営業務の管理責任者になるためにはどうしたらよいのか?
 経営業務の管理責任者となるには、「経営業務の管理責任者としての経験」があることが必要です。
 「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位(法人の役員・個人事業主・支店長・営業所長) にあって、 建設業の経営業務について総合的に管理し執行した経験(5年ないし7年以上)をいいます。
5 経営業務の補佐経験とはどういったものをいうのか。
許可を取ろうとする建設業について7年以上の経営業務補佐の経験がある場合,経営業務の管理責任者となることができます。具体的には,
 法人の場合:執行役,執行役員または部長職等,役員に次ぐ地位
 個人の場合:事業主の専従者等
6 出向者を経営業務の管理責任者や専任技術者とすることはできるか?
 許可申請する事業所における常勤性が確認できれば、出向者であっても経営業務の管理責任者や専任技術者とすることができます。
ただし,建設工事の適正な施工を確保するため,出向者・派遣社員を主任技術者・監理技術者として現場に配置することはできません。
7 これまで建設会社で働いていたが,独立して会社を設立した。技術者の資格は持っており,資金もある。この場合,許可をとることはできるか?
建設会社で働いており,技術者の資格があっても,それだけでは建設業の許可を取ることはできません。許可を受けようとする業種の建設業の経営業務の 管理責任者としての経験5年が必要になります。
このような場合には,他に経営業務の管理責任者になりうる方を役員として雇い入れるか,設立した会社の役員が経営業務の管理責任者の要件を満たすまで,軽微な工事(500万円未満)の営業を続ける必要があります。
8 個人事業から法人に組織変更した場合どうすればよいのか?
 個人事業主と法人では人格が異なることから,この場合、法人で新規の許可申請をすることが必要になります。
 同様に、法人で許可をとっていて個人事業主に組織変更する場合も,新規の許可申請が必要になります。
9 事業主が死亡した場合、配偶者や子供に事業を承継させることはできるか?
 事業主に準ずる地位に7年以上あった配偶者・子供に事業を承継させることができます。
この場合,被承継人の完成工事高,営業年数,許可番号を引き継ぐことができますが,手続上,承継者の名前での新規申請が必要となります。
10 建設会社の監査役として5年以上の経験があるが,経営業務の管理責任者になることはできるか?
 監査役とは代表取締役・ 取締役の職務執行を監査する機関であり、役員ではありません。 したがって、監査役の経験で経営業務の管理責任者となることはできません。
11 監査役は専任技術者になることはできるか?
 監査役とは取締役の職務執行を監査する機関であり,役員ではなく,また,使用人ではありません。したがって,監査役の地位にある者は専任技術者になることはできません。
12 専任技術者は、他社の技術者や管理建築士、宅地建物取引主任者等を兼務することができるか?
専任技術者が他社の技術者となることはできません。また,原則として他の法令で専任を要求されている者 と専任技術者を兼務することはできません。ただし、同一の企業で,同一の営業所である場合は,兼務できます。
13 専任技術者は,主任技術者になることはできるか?
 専任技術者は営業所に常駐する技術者ですので,原則として現場に配置することはできません(主任技術者になることはできない)。
 ただし,特例として,下の条件の全てを満たす場合には専任技術者を現場に配置することができます。
14 技術士の資格を持っていないが,専任技術者になることはできるか?
 一定期間以上の実務経験があれば一般建設業の専任技術者となることができます。。実務経験とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。具体的には下のとおりです。

必要な実務経験の年数は下表のとおりです。

所定の学科を修めて学校を卒業した者 大学卒業者 3年以上
高等学校卒業者 5年以上
上記以外の者 10年以上
15 建築一式・土木一式の許可さえ持っていれば、請け負った一式工事に含まれる専門工事を施工することはできるのか?
 一式工事を受注し,その中で専門工事を施工するには、 @専門工事についての主任技術者の資格を持っている者を現場に配置する Aその専門 工事について許可を受けている専門工事業者に下請負させる。 のいずれかを選択しなければなりません。
16 申請書はどこに提出すればよいのか?
主たる営業所を管轄する土木事務所にご提出いただきます。
→土木事務所一覧はこちらをご覧下さい。
17 申請書はどこで販売しているのか?
(社)茨城県建設業協会で販売しております。また,こちらからダウンロードすることができます
18 許可証を紛失してしまった場合どうすればよいか?
 許可の通知書は再発行しておりません。建設業の許可を受けていること,許可業種を証明するものとして,許可証明書を発行しております。
 【手数料】 400円
 【窓 口】 土木部監理課または所管の土木事務所
※申請にあたっては代表者印が必要です。
19 許可申請後,どのくらいで許可はおりるのか?
建設業許可の標準処理期間は,国土交通大臣許可については,おおむね120日程度, 茨城県知事許可については30日程度となります。なお,書類不備等により,標準処理期間内に許可とならない場合があります。

20 許可の財産的要件である500万円以上の残高証明書とは、複数の金融機関の証明書を合算して500万円あればよいのか?

複数の金融機関の残高証明書であっても,同じの日の残高を証明したものであれば,合算して500万円を超えている場合には認められます。

21 役員が外国籍の場合,役員の欠格事項に関する書類は何を提出すればよいのか?

法務局で交付される登記事項証明書については,外国籍の者についてもその交付が受けられることから,その添付が必要となります。
市町村の長の証明書(身分証明書)については,外国籍のものはその交付が受けられず,また,これに代わる証明書が他に見当たらないことから,添付の必要はありません。