○ 市町村への支援
 
市町村の下水道整備をスムーズに進めるため、計画・事業の認可や国庫補助事業について助言・指導を行なったり、県独自の補助金を提供したりしています。
県独自の補助金
下水道の整備には多くの費用がかかります。県では、市町村の負担を軽減し、下水道の普及を促進するため、平成8年度から独自の補助を行なっております。
 

名  称  市町村下水道整備支援事業費補助
実  績  制度開始から平成21年度まで 49億691万円(4,969,110,400円)

 

 平成21年度の補助額
  ・・・ 7,130万円(71,300,000円) 

 平成21年度の補助団体
  ・・・ 古河市ほか22団体
 

※ 平成22年度も引き続き補助を行います

制度の概要

対象団体 :

 下水道事業を実施している市町村・組合
対象事業 :  公共下水道事業(特定環境保全公共下水道事業を含む)
補助要件 :  前年度の財政力指数(3年間平均)が0.750未満の市町村で、
 前々年度の下水道普及率が75%未満の市町村・組合
補助対象経費:  @管渠事業 (単独事業相当)
   ・・・ 年度事業費×5/100 

 A処理場事業 (補助事業相当)
    国庫補助率1/2相当    ・・・ 年度事業費×5/100
    国庫補助率5.5/10相当 ・・・ 年度事業費×4.5/100

補助率 :  霞ケ浦流域市町村 
  ・・・ 補助対象経費の2/3以内

 その他の市町村
  ・・・ 補助対象経費の1/2以内

補助限度額 :  1事業主体当たり2,500万円まで 
その他  :  財政力指数による補助金の補正あり

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