平成16年10月には新潟県中越地震、そして平成17年3月には福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっています。また、東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震について、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。
中央防災会議の地震防災戦略（平成17年3月）において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標が掲げられました。さらに地震防災推進会議の提言（平成17年6月）において、住宅や特定建築物（多数の者が利用する施設）の耐震化率を今後10年間で90％とすることが目標とされました。
これらを受けて、国において「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正（平成18年１月26日施行）が行われるとともに国土交通大臣から耐震化に関する基本方針が示されました。
この計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年１０月２７日法律第１２３号）」に基づいて茨城県が策定する計画であり、大規模地震による人的被害及び経済的被害の削減を目的として建築物の耐震化を促進するため、茨城県、市町村、県民、民間事業者等の役割と取組方針等を定めるものです。
平成19年度から27年度まで
この計画では、住宅及び特定建築物（多数の者が利用する施設）に関する耐震化の目標と耐震化を推進するための施策等を定めています。
茨城県耐震改修促進計画（平成21年5月改訂）は下記からご覧いただけます。
その他、耐震診断や耐震改修等に関連し、県のホームページで掲載している内容については、下記からご覧いただけます。