◇ 茨城県地域住宅計画
| 地域住宅交付金制度は、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅行政を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度として平成１７年度に創設されました。 |
茨城県においては、
- ○ 社会的弱者に対する住宅セーフティネットの機能向上を図る。
- ○ 公的賃貸住宅の既存ストック活用により良質な住宅を確保する。
- ○ ＴＸ沿線等において良質な住宅宅地のビルトアップを支援し、居住人口を確保する。
（茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市
取手市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・筑西市・坂東市・稲敷市・桜川市・神栖市
行方市・つくばみらい市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町・阿見町・河内町・境町）
→ 茨城県地域住宅計画 （計画期間：平成１７年度〜平成２２年度）
PDF形式 216KB／8ページ 
◇ 地域住宅交付金制度の概要
| （１） 根拠法 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 （平成17年法律第79号） |
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| （２） 交付対象 | 都道府県・市区町村 | ||
| （３） 交付期間 | おおむね５年以内 | ||
| （４） 対象事業 |
計画に基づく公的賃貸住宅等の整備、これに関連する公共施設等の整備に関する事業等 【基幹事業】
【提案事業】 地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業等。ただし、他の補助事業等（他府省を含む）により補助等を受けているものを除く。また、施設整備については基幹事業と関連して行われているものに限る。
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| （５） 交付 | ◇交付金は対象事業費のおおむね４５％ ◇各事業への交付金の充当率を自由に決定可能 ◇事業進捗に応じて、事業間・年度間で交付金の充当率を自由に調整可能 |
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| （６） 事後評価 | 地方公共団体は、計画期間の終了後、計画の目標の達成状況について評価を行い、結果を公表 | ||
→ 地域住宅交付金交付要綱
PDF形式 216KB／16ページ
地域住宅交付金の活用事例 PDF形式
- 安心・安全の確保 (470KB／1ページ)
- 少子化・高齢化対策 (231KB／1ページ)
- まちなか居住の促進 (417KB／1ページ)
- 木造住宅振興 (206KB／1ページ)
- 環境等に配慮した住宅の促進、災害関係 (459KB／1ページ)
- 民間支援 (57KB／1ページ)