建設工事における
　　　　電子入札の全面導入について

　茨城県では、公共工事の入札における透明性の確保や競争性の向上、入札参加者における建設コスト縮減などを効率的に促進するため、茨城県建設ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム（平成14年３月策定）に基づき、平成15年度から電子入札の導入を段階的に進めてまいりました。
　現在は、予定価格1,000万円以上の工事及び100万円を超える業務委託を対象に、電子入札を実施しておりますが、平成22年度以降はさらに対象範囲を拡大し、随意契約を除く全ての案件について、電子入札の対象とすることとしましたので、御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、平成22年度中は入札参加者の環境整備や技術習得のための準備期間として紙入札を認めますが、平成23年度からは、真に「やむをえない事由」（電子入札運用基準７−１例示参照）以外での紙入札は認めないこととします。

１　電子入札対象案件
　（１）工事
　　　　　旧：予定価格１千万円以上の工事
　　　　　新：随意契約を除く全て
　（２）業務
　　　　　旧：随意契約及び予定価格100万円以下を除く全て
　　　　　新：随意契約を除く全て　※金額要件を廃止

２　実施時期
　　　　　平成22年４月１日以降に入札公告・入札通知する工事

＊　電子入札運用基準７−１　【やむを得ない事由の例示】
　�@　ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなり、ＩＣカード再取得
　　　の申請又は準備中の場合
　�A　企業名、企業住所、代表者の変更により、ＩＣカード再取得の申請又
　　　は準備中の場合
　�B　電子入札の導入準備を行っているが、間に合わなかった場合