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- 概 要
国土交通省所管の既存の補助金・交付金を統合し，地方公共団体にとって自由度が高く，創意工夫を活かせる総合的な交付金として，平成２２年度に創設されました。
地方公共団体が社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業（基幹事業）のほか，関連する事業（関連事業），基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業（効果促進事業）を総合的、一体的に実施できる制度です。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、目標や計画期間を同じくし一体的に行われる複数の事業で構成する社会資本総合整備計画を 作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）
社会資本総合整備計画は，単独の市町村や都道府県のみで策定することも，複数の事業主体が共同で策定することも可能です。
- 茨城県の社会資本総合整備計画一覧 【事業主体が茨城県であるもの】
（共同する市町村事業も一部含まれております。）
- 問合せ先
土木部企画室
〒310-0855 水戸市笠原町９７８番６
電話番号 ０２９−３０１−４３１６
ファックス番号 ０２９−３０１−４３３９
メールアドレス dobokubu11@pref.ibaraki.lg.jp
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茨城県土木部企画室
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TEL：029-301-4316
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