1. 料率
| 種別 | 単位 | 料率 | |
|---|---|---|---|
| 入港料 | 外航船舶 | 入港１回につき、総トン数１トンまでごとに | 2円 |
| 外港船舶以外の船舶 | 1円5銭 | ||
2. 入港回数の計算
- (1) １日の入港回数（鹿島港、日立港、大洗港または常陸那珂港の２港以上に入港する場合には、その合計回数とする。）が2回以上の船舶については、１回とする。
- (2) １月の入港回数（上記の適用がある場合には、適用後回数とし、日を異にして鹿島港、日立港、大洗港又は常陸那珂港の2港以上に入港する場合には、その合計回数とする。）が11回以上の船舶については、10回とする。
【備考】
- 外航船舶とは、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第17条第2項第3号に規定する船舶をいう。
- 総トン数700トン未満の船舶、港湾区域を単に通過する船舶、及び海難その他航行上の支障が生じたことにより入港する船舶からは、入港料を徴収しない。
- 常陸那珂港については、平成14年4月1日から入港料を徴収。
| 種別 | 単位 | 料率 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 岸壁・物揚場 | 定期船以外 の船舶 |
外航船舶 | 12時間まで | 船舶総トン数 １トンにつき |
6円75銭 |
| 内航船舶 | 7円9銭 | ||||
| 外航船舶 | 12時間を超え 24時間まで |
9円 | |||
| 内航船舶 | 9円45銭 | ||||
| 外航船舶 | 24時間を 超えるときは、 12時間までごとに |
4円50銭 | |||
| 内航船舶 | 4円73円 | ||||
| 定期船 | 外航船舶 | 24時間まで | 3円 | ||
| 内航船舶 | 3円15銭 | ||||
| 外航船舶 | 24時間を 超えるときは、 12時間までごとに |
1円50銭 | |||
| 内航船舶 | 1円58銭 | ||||
| 軌道走行式荷役機械 | 月〜土(休日を除く) 8:00〜22:00 （※1） |
1基 30分につき |
32,000円 | ||
| 月〜土(休日を除く) の上記以外の時間、 日曜日・休日 |
28,000円 | ||||
| 荷さばき地 | 未舗装箇所 | 1平方メートル１日につき | 4円20銭 | ||
| 舗装箇所 | 6円30銭 | ||||
| 上屋（※2 薫蒸） | 15日までの期間 | 1平方メートル １日につき |
15円75銭 | ||
| 16日〜30日 までの期間 |
31円50銭 | ||||
| 30日を超える期間 | 63円 | ||||
| 野積場 | 未舗装箇所 | 1平方メートル１日につき | 4円20銭 | ||
| 舗装箇所 | 6円30銭 | ||||
| 陸上貯木場 | 1平方メートル１日につき | 2円10銭 | |||
| 給水施設 | 外航船舶 | 執務時間内 | 給水量 1トンにつき |
350円 | |
| 内航船舶 | 367円50銭 | ||||
| 外航船舶 | 執務時間外 | 525円 | |||
| 内航船舶 | 551円25銭 | ||||
| 港湾施設の用地 | 建物敷地類（※3） | 1平方メートル１年につき | 1,030円 | ||
| けい船柱 | １本１年につき | 1,360円 | |||
| 軌道施設類（※4） | 1平方メートル１年につき | 2,430円 | |||
| 駐車場類 | 15日まで | 1平方メートル につき |
50円 | ||
| 15日をこえるとき | 1平方メートル １月につき |
90円 | |||
| 廃油処理施設 | 廃重質油の バラスト水 |
外航船舶 | 執務時間内 | 1立方メートル までごとに |
255円 |
| 内航船舶 | 267円75銭 | ||||
| 外航船舶 | 執務時間外 | 383円 | |||
| 内航船舶 | 402円15銭 | ||||
| 廃重質油の ビルジ |
外航船舶 | 執務時間内 | 2,550円 | ||
| 内航船舶 | 2,677円50銭 | ||||
| 外航船舶 | 執務時間外 | 3,825円 | |||
| 内航船舶 | 4,016円25銭 | ||||
| 廃軽質油の バラスト水 |
外航船舶 | 執務時間内 | 255円 | ||
| 内航船舶 | 267円75銭 | ||||
| 外航船舶 | 執務時間外 | 383円 | |||
| 内航船舶 | 402円15銭 | ||||
- ※1 休日とは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。以下同じ。
- ※2 くん蒸を行う場合にあっては、上記の区分より算出した合計額に1平方メートルにつき107円を加算する。
- ※3 専ら漁業の用に供するものにあっては、150円
- ※4 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者若しくは索道事業者がその鉄道事業若しくは索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供するもの又は軌道法（大正10年法律第76号）によるものを除く。
【備考】
- 外航船舶とは、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第17条第2項第3号に規定する船舶をいう。
- 内航船舶とは、外航船舶以外の船舶をいう。
- 使用料の総額が100円未満であるときは、100円とする。
- 「旅客待合所」「管理棟」「船員待合所」「電柱類（本柱、支柱、支線柱、支線、Ｈ柱、２脚以下の鉄塔等）」「架空管類」「鉄塔類」「地下埋設物類」「地下施設類」「工事用施設類（詰所、板囲、足場、材料置場等）」の使用料については掲載省略。
| 種別 | 単位 | 料率 | |
|---|---|---|---|
| さん橋・物揚橋 | １隻/日 | 4,100円 | |
| 艇置場 | 艇長:5m以下 | 1隻/年 | 152,900円 |
| 艇長:5m超〜6m以下 | 203,900円 | ||
| 艇長:6m超〜7m以下 | 254,900円 | ||
| 艇長:7m超〜8m以下 | 356,800円 | ||
| 艇長:8m超〜9m以下 | 458,700円 | ||
| 艇長:9m超 | 458,700円に 艇長が9メートルを超える部分について、 1メートルまでごとに101,900円を加算した額 |
||
【備考】
- 艇長とは、艇体の全長をいう。
- 管理棟「会議室」及び「会議室以外の部分」については、掲載省略。
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