療育手帳の申請及び判定の方法

知的障害の概念

　茨城県における療育手帳に係る知的障害の定義
　　　厚生省「平成７年度精神薄弱児（者）基礎調査の手引き」における定義
　　　　　　「知的機能の障害が発達期（概ね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じるために、何らかの援助が必要な状態にある者」

　具体的には、次の要件をすべて満たすものが療育手帳における知的障害となります。

1. 知的機能の障害
   標準化された個別式知能検査（主に、田仲ビネー知能検査）を実施し、測定されたＩＱ値により知能水準が概ね７０（誤差を考慮して７５）以下であること
2. 適応機能の障害
   知能機能の障害により、日常生活能力（自立機能、運動機能、意思交換、探索操作、移動、生活文化、職業等）や適応機能に支障が生じていること
3. １８歳未満の発生
   知的機能の障害が発達期（概ね１８歳まで）にあらわれていること

申請の相談

• 生育歴や日常生活の状態等について詳しい情報を伺いますので、家族等の同席が必要です。
• 乳幼児期や児童期の様子が確認できる母子手帳や通知表等を参考にさせていただきますので持参下さい。
• 精神科へ受診歴のある方は、主治医の意見書か診療情報提供書、投薬内容がわかる書類等を持参下さい。
• 時間は、２時間ほどかかります。
• その他詳しいことについては、電話でお問い合わせ下さい。

再判定の方法

• 療育手帳の「次の判定年月」欄には、再判定時期が記載されています。
• 再判定時期の２〜３ヶ月前になりましたら、電話などで予約をして下さい。
• 再判定時期の前であっても、障害程度に変更があると思われる場合は再判定を受けることが可能です。
• 時間は、１時間ほどかかります。
• 電話などで問い合わせて下さい。

障害の程度区分

　障害の重さによって、Ａ（マルＡ）…最重度、Ａ…重度、Ｂ…中度、Ｃ…軽度の４段階に分かれています。

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