生活保護制度の概要 



生活保護制度の目的

生活保護は,憲法第25条の理念に基づき,生活に困窮する全ての国民に対し,その困窮の程度に応じて必要な保護を 行い,その最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とする制度です。


生活保護の原理


  1. 無差別平等の原理

    全ての国民は,生活保護法に定める要件を満たす限り,生活保護法による保護を,無差別平等に受けることができる。

  2. 最低生活の原理

    生活保護法により保障される最低限度の生活は,健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

  3. 補足性の原理

    保護は,生活に困窮する者が,その利用しうる資産,能力その他あらゆるものを,その最低限度の生活の維持のために活用 することを要件として行われる。

生活保護の原則


  1. 申請保護の原則

    保護は,保護を必要とする者,その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始する。

  2. 基準及び程度の原則

    保護は,厚生労働大臣の定める基準により測定した保護を必要とする者の需要を基とし,そのうち,その者の金銭又は物品で 満たすことのできない不足分を補う程度で行う。

  3. 必要即応の原則

    保護は,保護を必要とする者の年齢,性別,健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して,有効かつ適切に行う。

  4. 世帯単位の原則

    保護は,世帯を単位としてその要否及び程度を定める。ただし,これによりがたいときは,個人を単位として定めることができる。


生活保護の仕組み

保護の対象となる世帯が必要とする最低生活費の金額(厚生労働大臣が定める基準によって算出)と,世帯の収入や資産を対比して保護の適用を 判断します。