（目的）

第１条　この要領は，茨城県福祉サービス第三者評価機関認証等要項（以下「認証要項」という。）に定め
　る評価機関の認証に関し，必要な事項を定めるものとする。

　（対象となる事業所）

第２条　茨城県福祉サービス第三者評価機関認証基準（以下「認証基準」という。）に規定する「事業所」
とは，次の各号に掲げる事業又はサービスを実施するものをいう。
　(１)　社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)に規定する社会福祉事業（同法第２条第３項第１２号に規
　　　　定する福祉サービス利用援助事業及び同条第１３号に規定する連絡又は助成を行う事業及びその
　　　　他の相談を行う事業を除く。）
　(２)　介護保険法(平成９年法律第１２３号)に規定するすべてのサービス

　（法人格）

第３条　認証基準１（１）に規定する「法人格」とは，法人の形態を問わない。ただし，法令等の規定上福祉
　サービス第三者評価事業を行うことができない法人を除く。

　（業務・資格等）

第４条　認証基準（２）に規定する業務・資格等は次のとおりとする。
　(１)　「組織運営管理業務」とは，常勤職員１０人以上の法人の代表者や施設長等が組織を運営管理す
　　　　る業務をいう。
　(２)　福祉，医療，保健分野の有資格者とは，次のとおりとする。
　　　　ア　福祉分野　　社会福祉士，介護福祉士，訪問介護員，介護支援専門員，精神保健福祉士，保
　　　　　　　　　　　　　　育士
　　　　イ　医療分野　　医師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士
　　　　ウ　保健分野　 保健師，栄養士
　　　　エ　アからウまでの資格以外で，県が同等と認める資格を有する者
　(３)　学識経験者とは，次のとおりとする。
　　　　ア　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校において福祉，医療，保健分野に関する
　　　　　　教育，研究を行う者
　　　　イ　公認会計士，税理士，社会保険労務士等の専門的な知識を有しかつ福祉サービスに関する業
　　　　　　務経験を有する者

　（評価調査者が関係する事業所）

第５条　認証基準２（２）に規定する「自ら関係する事業所」とは，次の各号に掲げる法人が経営する事業
　所をいう。
　(１)　評価調査者が現在所属する法人又は以前に所属していた法人
　(２)　評価調査者の４親等以内の親族が現在所属する法人
２　前項の場合において，「所属」とは，当該法人の理事及び役員等であること，又は，常勤・非常勤を問
　わず雇用関係にあることをいう。

（評価機関が関係する事業所）

第６条　認証基準２(3)に規定する「評価機関が関係する事業所」とは，次に掲げるものをいう。
　(１)　評価機関自らが運営する事業所
　(２)　評価機関が，営利を目的としてコンサルティング業務を受託し，指導助言を行った事業所

　（認証の取消）

第７条　認証要項第７条第１項第３号に規定する不正な行為とは，次に掲げる各号をいう。
　(１)　評価の信頼性を損なうような評価を行うこと
　(２)　事業者から評価に要する料金とは別に金品の授受を行うこと
　(３)　守秘義務に反すること
　(４)　サービス利用者やサービス事業者の人権を侵害すること
　(５)　評価契約に違反する行為を行うこと。
　(６)　法令に違反する行為を行うこと。
　(７)　上記各号と同等と県が認める行為を行うこと。

　（委任）

第８条　この要領に定めるもののほか，認証を実施するにあたり必要な事項は，知事が別に定める。

　　　付　則
　この要領は平成１７年３月１日から施行する。
　この要領は平成１７年９月３０日から施行する。
　この要領は平成１８年３月２７日から施行する。
　この要領は平成１９年４月１日から施行する。
　この要領は平成２０年２月１日から施行する。