7.年次計画 　年次計画は，概ね前半期（〜平成22年度）と後半期に分けて目標を定め，それぞれの期間で実施する主な内容を示す。
			（１）前半期（〜平成22年度）
			（施設整備） 　 ア 県南西広域圏の県営水道用水供給事業を統合し，施設整備を推進する。 イ 水資源の効率的な活用のため，水需給の見通しに基づき，工業用水から水道用水への転用を図る。 （管理） 　 ウ 水質管理体制の強化を図るため，広域圏毎に水質管理の共同検査体制を整備する。県南西・県中央・鹿行広域圏については平成22年度までを，県北広域圏については平成32年度を目標とする。 エ 貯水槽水道の適正管理の徹底を図るとともに，直結給水の拡大を図る。 （経営） 　 オ 経営の効率化を推進するために，第三者への業務委託制度及びPFI事業の活用を図る。 カ 上水道事業と非公営簡易水道等との統合を図る。
			（２）後半期（平成22〜33年度）
			（施設整備） 　 ア 平成32年度までに水道普及率100%を達成することを目標とする。 イ 平成27年度以降に発生する圏域内の供給量の不足については，前半期末時点で水需給の見通しについて点検を行い，必要に応じて，広域圏の統合を検討する。 （管理） 　 ウ 水質管理体制の強化を図るため，県北広域圏における共同検査体制を整備する。 （経営） 　 エ 経営の効率化を推進するため，第三者への業務委託制度及びPFI事業の活用を図る。 オ 非公営簡易水道については，平成32年度までにすべて上水道事業へ統合する。また，小規模水道についても，順次水道事業との統合を図る。 カ 県営水道用水供給事業の統合，市町村等水道事業の統合・広域化により，経営基盤の強化を図り，給水サービスの向上，均一化に取り組む。
			●図19　将来年次計画　[PDF]●
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			●表6　水質検査実施の現状と将来計画(1)　[PDF]●
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			●表6　水質検査実施の現状と将来計画(2)　[PDF]●
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