福祉的就労の底上げ
障害福祉サービス事業所等では，多くの障害のある方が働いています。
国の成長力底上げ戦略において、これら障害者の工賃（賃金）を増やすことがうたわれ、県でも、 『障害者工賃倍増５か年計画』を策定して，工賃の底上げに向けた取り組みを進めているところです。
■工賃（賃金）実績 ※算出方法についてはこちら
■工賃倍増推進に係る研修会
・平成22年度（「障害者の就労支援」のページにリンク）
・平成21年度（障害者工賃倍増推進事業研修会 平成21年11月5日 茨城県総合福祉会館）
就労継続支援事業所の管理者等６８名の方に参加いただき、平成21年度に経営コンサルタントを 派遣した就労継続支援事業所等から、工賃アップを図るための取り組みや成果の発表がありました。ま た、コンサルタントからは、事業所に対する指導・助言の経過や今後の工賃向上のための提案等につい て報告がありました。
【障害福祉サービス事業所】
・牛久市社会福祉協議会「デイサービスわくわく」
・社会福祉法人亮和会「サフラン工房」
・株式会社セレンディピティ「ハミルトン」
・ＮＰＯ法人ふくろう「工房ふくろう」
【経営コンサルタントからの報告】
・株式会社福祉ベンチャーパートナーズ
・財団法人茨城県経営コンサルタント協会
授産製品・授産施設
■登録いただいた授産施設一覧('08.12.2更新)
→引き続き登録を募集いたしますので、追加掲載希望事業者はこちらをご確認下さい
■茨城県心身障害者福祉協会（福祉の店ハーネス）
・製品紹介
・店内・マップ
■障害者施設に発注するためのガイドブック（福祉施設一覧）
・「働く力」 (社団法人心身障害者福祉協会作成) (PDF 4.1KB)
・「ふくしナビ」 (社会福祉法人やまびこの里福祉会作成) (PDF 12.1MB)
会計事務局契約情報
・障害者支援施設等との随意契約情報（会計事務局HPへ）
・一般競争入札（物品・役務）の情報（会計事務局HPへ）
障害者の働く場に対する発注促進税制
平成２０年４月３０日公布の改正所得税法等（平成２０年法律第２３号）により障害者の働く場に対する発注促進税制が創設されました。
この制度は，企業の「障害者の働く場」への発注を増加させるインセンティブとなるものであり、
障害者の良質で安定的な仕事の確保につながることが期待されています。
■制度の概要
企業が就労継続事業所や特例子会社など「障害者の働く場」への発注額（資産を譲り受け、
又は役務の提供を受けた対価として支払った金額）を前年度より増加させた場合において、
当該発注額の増加に応じて企業が有する減価償却資産の割増償却を受けることが可能となります。
本制度の活用により、企業は当該年度の費用（損金）の上積が可能となり、その結果、当該年度の法人税（個人事業主については所得税）額を軽減する効果があります。
■税制優遇対象者（発注を行う企業）
青色申告書を提出する全ての法人又は個人事業主
■税制優遇の対象となる発注先
・障害福祉サービス事業所のうち生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う事業所
・旧法授産施設（身体・知的・精神）
・地域活動支援センター
・特例子会社
・障害者を一定以上雇用している事業所
■適用期間
平成２０年４月１日〜平成２５年 ３月３１日（青色申告書を提出する法人）
平成２１年１月１日〜平成２５年１２月３１日（青色申告書を提出する個人）
■パンフレット等
詳しくは、次のパンフレットや厚生労働省からの通知をご確認下さい。
→パンフレット「障害者の働く場に対する発注促進税制が創設されました」
(厚生労働省作成 PDF 442KB)
→国通知「所得税法等の一部を改正する法律」等の公布について」
(PDF 99KB)
■関係リンク
茨城県心身障害者福祉協会（福祉の店ハーネス）
WAMNET（障害福祉サービス事業所検索）
厚生労働省
国税庁
