東北地方太平洋沖地震に係る通知等（H23.5.18追加）
1 被災した要援護障害者等への対応（H23.3.11厚生労働省事務連絡）
2 被災した視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援
（H23.3.11厚生労働省事務連絡）
3 災害応急対策に関する基本方針（H23.3.11国緊急災害対策本部）
4 「東北太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に非難した重度障害者等の生活支援について
（H23.3.18厚生労働省事務連絡）
5 東北地方太平洋沖地震に伴う国民健康保険団体連合会における介護給付費等及び障害児
施設給付費等の支払処理の取扱いについて（H23.3.18厚生労働省事務連絡）
6 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第
2項の規定に基づき、同条第1項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及
び延長後の満了日を指定する件等について
（H23.3.18障発0318第1号厚生労働省障害保健福祉部長通知）
7 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定
等について（H23.3.24厚生労働省事務連絡）
8 東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について
（H23.3.24厚生労働省事務連絡）
9 【旧】社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について
（１）通知 （WORD 32KB）
（２）国庫補助協議書 （EXCEL 38KB）
（３）国協議事務取扱要領 （PDF 201KB）
（４）交付要綱 （PDF 1,954KB）
10 東日本大震災に伴い一時的に非難等をしている利用者に対する継続した障害福祉サービ
ス等の提供について（H23.4.6厚生労働省事務連絡）
・別添
11 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて
（H23.4.6厚生労働省事務連絡）
12 東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて（H23.4.14厚生労働省事務連絡）
・別添
13 福祉貸付事業における東日本大震災により被災した施設等に係る復旧支援（平成23年度補正予算）における取扱いについて（H23.5.2独立行政法人福祉医療機構）
14 社会福祉施設等設備災害復旧費等の国庫補助について
（1）通知（市町村・施設あて）
（2）交付要綱
（3）実施要綱
15 【新】東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について
・補助金交付要綱（国）
16 東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費補助金について
(1)補助金交付要項
(2)様式
①1号様式 交付申請書
②別紙1 申請額内訳
③別紙2 事業計画書
④2号様式 交付決定通知書
⑤3号様式 変更交付申請書
⑥4号様式 変更交付決定通知書
⑦5号様式 実績報告書
⑧別紙1 精算額内訳
⑨別紙2 事業実績報告書
⑩6号様式 申請・実績
⑪7号様式 仕入控除税額報告書
⑫8号様式 補助金調書
会議・研修等
◆ 障害福祉サービス事業者説明会（平成23年7月29日開催）
○開催通知
○資料（当日はこちらの資料をプリントアウトしてご持参ください。）
①説明会次第
②説明会資料
③講演(1)：障害者虐待防止対策について（レジュメ ・ 資料）
③講演(2)：災害時における障害関係施設等の安全確保について（レジュメ ・ 資料）
平成２３年度サービス管理責任者研修及び相談支援従事者研修について
今年度のサービス管理責任者研修及び相談支援従事者研修（初任者・初任者更新研修）を，下記により実施します。（今年度も茨城県社会福祉士会への委託により実施します。）
研修内容及び申込方法等の詳細は，以下をご覧いただき，必要に応じて様式等をダウンロードのうえ，ご使用ください。
○研修日程
・サービス管理責任者研修・相談支援従事者研修共通講義（１日目・２日目）
第１回目 平成２３年８月１１日（木）～１２日（金）
第２回目 平成２３年８月１８日（木）～１９日（金）
※第１回目か第２回目のどちらかの日程を受講
・サービス管理責任者研修（講義）
平成２４年３月６日（日）
・サービス管理責任者研修（演習）
第１回目 平成２４年３月８日（木）～９日（金）
第２回目 平成２４年３月１０日（土）～１１日（日）
※分野によって，第１回目か第２回目のどちらかの日程を受講
・相談支援従事者研修（初任者・演習）
平成２３年９月１７日（土），平成２３年１１月４日（金）～５日（土）
・相談支援従事者研修（初任者更新・演習）
第１回目 平成２３年８月１３日（土）
第２回目 平成２３年８月２０日（土）
※第１回目か第２回目のどちらかの日程を受講
○場所
茨城県総合福祉会館，茨城県立健康プラザ
※
日程により場所が異なります。
○申込方法
必要な書類を作成のうえ，茨城県社会福祉士会へお申し込みください。
（申込締切：平成２３年７月１５日（金）必着）
◇ 参考事項【サービス管理責任者の配置が必要なサービスの種類及び対応する研修分野】
|
障害福祉サービスの種類 |
研修分野 |
|
療養介護，生活介護 |
介護 |
|
自立訓練（機能訓練） |
地域生活（身体） |
|
自立訓練（生活訓練） |
地域生活（知的・精神） |
|
共同生活援助，共同生活介護 |
地域生活（知的・精神） |
|
就労移行支援，就労継続支援 |
就労 |
|
児童デイサービス |
児童 |
○サービス管理責任者研修関係
・ H23サービス管理責任者研修募集案内文
・ H23サービス管理責任者研修受講申込書（一般用）
・ H23サービス管理責任者研修受講申込書（事業所推薦用）
・ H23サービス管理責任者研修受講分野希望書
・ H23サービス管理責任者研修受講分野一覧
・ H23サービス管理責任者実務経験証明書様式
・ H23サービス管理責任者研修受講免除申請書
・ H23サービス管理責任者事業所状況の申請書
・ H23サービス管理責任者実務経験要件
・ H23サービス管理責任者・相談支援従事者研修の関係
・ H23サービス管理責任者研修申込の流れ
・ H23サービス管理責任者研修申込書提出に際しての注意事項
○相談支援従事者研修（初任者）関係
・ H23相談支援従事者研修募集案内文
・ H23相談支援従事者研修受講申込書（一般用）
・ H23相談支援従事者研修受講申込書（初任者更新用）
・ H23相談支援従事者研修受講申込書（事業所推薦用）
・ H23相談支援実務経験証明書様式
・ H23相談支援従事者研修申込の流れ（初任者）
・ H23相談支援従事者研修申込の流れ（初任者更新用）
・ H23対象研修場合分けシート
・ H23サービス管理責任者・相談支援従事者研修の関係
・ H23相談支援従事者研修受講免除申請書
社会福祉法人自動車税減免申請用の証明書申請のご案内
下記書類等をそろえて当課に提出してください。
| 書類等 | 部数等 | 注意事項 | |
| １ | 社会福祉法人自動車税減免申請用証明願（DOC32KB） | ２部 | ・２部とも理事長印を押印してください |
| ２ | 運行計画表（DOC25KB） | １部 | ・できるだけ具体的に記入してください ・月毎に横線で区切ること ・買い換えの場合は現在の運行計画の写しでも可 ・減免を受けていた車両の買い換えの場合は，旧車両の配車等が確認できる書類の写しも貼付（例：永久登録抹消証明書） |
| ３ | 車検証の写し （納車前の場合は売買契約書の写し） |
１部 | ・新車の申請時に売買契約書を提出できない場合は，その旨を明記し，納車後車検の写しを提出してください |
| ４ | 申請理由書（XLS16KB） | １部 | ・施設において車両を共有している場合，使用しているものはその旨を明記 ・新規に購入された理由又は現在所有している減免車両の台数だけでは対応できない理由 |
| ５ | 減免車両の送迎ルート図 （車両を主に利用者の送迎に利用する場合） |
１部 | ・既存の車両の送迎ルート及び新規購入の場合には新規の送迎ルートも貼付してください ・地図上で送りのルート及び迎えのルートについて，時間も含めて表示願います |
| ６ | 証明手数料 | 400円/通 | ・現金又は郵便小為替 |
| ７ | 返信用封筒（切手貼付） | １通 | |
| ８ | その他 | １部 | ・福祉車両として共同募金会等民間団体の助成を受けて購入する場合は，助成を受けていることが確認できる書類を添付して下さい |
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電 話 ０２９－３０１－３３６３
ＦＡＸ ０２９－３０１－３３７０
登録免許税法施行規則による不動産使用証明書申請のご案内
登録免許税法施行規則第３条第１項の規定（以下，「規定」という）による証明を受けるには，下記書類等をそろえて当課に提出してください。
| 書類等 | 部数等 | 注意事項 | |
| １ | 規定による不動産に該当する旨の証明書（DOC27KB） | ２部 | ・２部とも理事長印を押印してください |
| ２ | 規定による不動産使用証明願いについて（DOC24KB） | 各１部 | |
| ３ | 土地（建物）利用に係る事業計画書（DOC71KB） | ||
| ４ | 登記簿謄本 | ||
| ５ | 公図 | ||
| ６ | 不動産売買契約書の写し | ||
| ７ | 証明手数料 | 400円/通 | 現金又は郵便小為替 |
| ８ | 返信用封筒（切手貼付） | １通 | ・福祉車両として共同募金会等民間団体の助成を受けて購入する場合は，助成を受けていることが確認できる書類を添付して下さい |
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電 話 ０２９－３０１－３３６３
ＦＡＸ ０２９－３０１－３３７０
平成21年度障害福祉サービス報酬改定情報
1 改定関係資料
・関係告示の制定及び一部改正（案）の概要（PDF 229KB）
・障害福祉サービス費等報酬告示改正(案)（PDF 1,084KB）
・平成21年度障害福祉サービス報酬改定(案)の概要（PDF 232KB）
・障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)（PDF 522KB）
・平成21年4月以降の新規加算について（PDF 135KB）
2 改定関係様式 ('09.3.19更新)
新加算に係る加算届は4月10日（金）までに必ず提出してください。
※提出が4/10以降になるときは5月サービス分からの算定となります。
・介護給付費等算定に係る届出書 提出書類一覧表（XLS 31KB） '09.3.27修正
・様式5(介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書)（XLS 32KB）
・様式5別表1(介護給付費等の算定に係る体制状況一覧表)（XLS 85KB）
・様式5別紙a-i(従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ほか)（XLS 122KB）
・様式5別紙1-14(新規加算に係る届出書)（XLS 218KB） '09.3.27修正
3 Q＆A
・VOL1（PDF 878KB）（'09.4.15UP）
・VOL2（PDF 249KB)（'09.4.15UP）
・VOL3（PDF239KB）（'09.5.13UP）
・VOL3-1（PDF94KB）（'09.5.14UP）
4 参考リンク
・ＷＡＭＮＥＴ(H21.3.12国会議資料)
・ＷＡＭＮＥＴ(H21.2.20国会議資料)
・厚生労働省
問い合わせ先
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電 話 ０２９－３０１－３３６３
ＦＡＸ ０２９－３０１－３３７０
