「障害者自立支援基盤整備事業」に係る各種届出様式
このことについて，下記のとおり様式を定めましたので，該当する事業所は各書類を期限までに提出して下さい。
◇事前協議書等（ダウンロード様式）
（内容）上記様式には以下の４種が含まれています。
・事業計画書（事前協議用）
・事業計画書（交付申請用）
・進捗状況報告書（進捗状況報告用）
・事業実績報告書（実績報告用）
※記載方法や添付書類の要否等，不明の点については下記まで確認して下さい。
【問い合わせ先】
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ 市岡
電話 029-301-3363
FAX 029-301-3370
茨城県障害者自立支援臨時特例交付金特別対策事業の実施について
【平成23年度】
1 事業実施要綱（H23.7.1一部改正）
2 補助金交付要項（H23.10.18掲載）
○通知文
(1)本文
(2)別表
(3)申請書類一覧
(4)申請様式（事業計画書）
(5)実績様式（実績報告書）
○関連通知等
・夏季の電力需給対策に伴う適切な障害福祉サービス等の提供における障害者自立支援対策
臨時特例基金の活用について（H23.6.30厚生労働省事務連絡）
【問い合わせ先】
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電話 029-301-3363
FAX 029-301-3370
移行時運営安定化事業の実施ついて
特定旧法指定施設及び精神障害者社会復帰施設等が障害福祉サービス事業所等へ移行した場合に，新体系移行前の報酬水準を基準とした助成を行う事業です。
○ 事務連絡
１ 事務処理要領
２ （別添）助成額算定方法
３ 助成額算定シート選択方法について
４ 助成額算定シート
①シート１
②シート２
③シート３
④シート４
５ 移行時運営安定化事業（従前額助成）イメージ図
６ 移行時運営安定化事業（従前額助成）の取扱いについて
７ 複数の新体系ｻｰﾋﾞｽに移行した場合における従前額助成の取扱い及びｲﾒｰｼﾞ図
福祉・介護人材の処遇改善事業についてのお知らせ（H23.9.30更新）
県では，福祉・介護人材の処遇改善事業の事務処理要領を定めました。
障害福祉サービス事業者等の皆様におかれましては，要領に基づき申請等に必要な書類を整えて提出していただくことになります。
平成24年度は、平成24年2月～平成24年3月サービス実績分が助成金支給対象月となります。
平成24年度の承認を受けようとする事業所は、平成24年１月13日（金）までに申請書等を提出していただきますようお願いいたします。
なお、未申請の事業所におかれましては、制度の趣旨等を十分ご理解いただき、積極的に申請いただきますようお願いいたします。
○茨城県福祉人材・介護人材の処遇改善事務処理要領
○平成24年度承認申請書について
〔申請について〕
①交付率（別紙１）
②申請様式（別紙様式２～別紙様式４）
③変更届（別紙様式７）
④平成23年度自己チェックシート（申請用）
⑤平成24年度自己チェックシート（申請用）
⑥記載例（申請様式：別紙様式２（改善計画書））
⑦記載例（申請様式：別紙様式２添付書類１（事業所一覧））
⑧助成金見込額算定シート
〔実績報告について〕
①実績報告書の作成について
②処遇改善実績報告書（別紙様式５）
〔キャリアパス要件等について〕
①キャリアパス要件等届出書の作成について
②キャリアパス要件届出書（別紙様式８）
③対象事業所一覧表（参考様式１）
④チェックリスト（参考様式２）
⑤提出書類について（参考様式３）
⑥（参考資料）キャリアパス要件・定量的要件について
〔国資料〕
①（国）福祉・介護人材の処遇改善事業事務処理要領
②事務処理要領等の一部改正等
③新旧対照表
④キャリアパス要件・定量的要件について
〔Q＆A〕
①国Q＆A
②国Q＆A 追加分
③国Q＆A 追加分（債権譲渡、EPA）
④国Q＆A Vol.2（キャリアパス）
⑤国Q＆A Vol.2追加分（キャリアパス）
⑥国Q＆A（キャリアパス要件等の導入に伴うシステム）
⑦県Q＆A
〔相談窓口〕
○質問票
○問い合わせ先
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電話 029-301-3363
FAX 029-301-3370
平成２１年度茨城県障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業（事務処理安定化支援事業）に係る届出について
このことについて，下記通知文を参照の上，届出いただけますようお願いいたします。
記
1 締め切り
平成21年8月18日（火曜日）
2 通知文・届出様式等
・通知文
・届出様式
・記入例
・特別対策事業（事務処理安定化支援事業）の内容
3 問い合わせ先
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電 話 ０２９－３０１－３３６３
ＦＡＸ ０２９－３０１－３３７０
事業安定化事業及び通所サービス等利用促進事業の実施について
【平成21年4月から平成22年3月まで】
1 事務処理要領（平成21年4月から）
※事務処理要領の一部訂正
2 資料1 通所サービス利用促進事業の負担割合
3 資料2 90％保障に係る算定シートの選択
4 平成21年4月新体系激変緩和助成額算定シート
①旧支援費施設Ａ
②旧支援費施設Ｂ・相互利用あり
③旧支援費施設Ｂ・相互利用なし
④ＧＨ・ＣＨ
⑤旧精神社会復帰施設等
⑥複数から移行の場合
⑦生活介護・施設入所支援の基本報酬の激変緩和措置
⑧90％保障・相互利用あり
⑨90％保障・相互利用なし
【平成22年4月から】
1 事務処理要領（平成22年4月一部改正版）
2 （変更なし）資料1 通所サービス利用促進事業の負担割合
3 （変更なし）資料2 90％保障に係る算定シートの選択
4 平成22年4月新体系激変緩和助成算定シート
①旧支援費施設Ａ
②旧支援費施設Ｂ・相互利用あり
③旧支援費施設Ｂ・相互利用なし
④ＧＨ・ＣＨ
⑤旧精神社会復帰施設等
⑥複数から移行の場合
⑦（変更なし）生活介護・施設入所支援の基本報酬の激変緩和措置
⑧（変更なし）90％保障・相互利用あり
⑨（変更なし）90％保障・相互利用なし
【平成23年7月から】
※通所サービス等利用促進事業事務処理要領の改正
【問い合わせ先】
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電話 029－301－3363
ＦＡＸ 029－301－3370
障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の実施方法について（「福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置」分については除く）
○平成21年7月23日現在（PDF 1,224KB）
【問い合わせ先】
茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ
電話 029-301-3363
FAX 029-301-3370
