１　特定疾患治療研究事業とは？

　　　　　２　対象疾患は？

　　　　　３　対象者について

　　　　　４　医療費助成の内容

　　　　　５　手続きの方法

　　　　　６　受給者証

　　　　　７　受給者証の更新について

　　　　　８　軽快者とは？

　　　　　９　医療機関の皆様へ

　　　　　１０　県内の保健所一覧

１　特定疾患治療研究事業とは?

　　原因が不明であって治療方法が確立していないいわゆる難病のうち，特定の疾患については，特定疾患治療研究事業として医療の確立・普及を図るとともに，患者さんの経済的負担の軽減を図ることを目的とした事業です。

２　対象疾患は？

　　一覧表をご覧下さい（平成21年10月１日改正）。

３　対象者について

　　以下の二つの条件を満たす必要があります。
　　�@　茨城県内にお住まいの方（住民票のある方）
　　�A　対象疾患に罹患していて，現在治療中の方

　　＊対象疾患であると医師の診断を受けている場合でも，認定基準を満たしていなければ認定されません。

４　医療費助成の内容

　　各医療保険や老人保険等の患者負担のうち，所得に応じた患者一部負担額を除いた額を公費負担します。
　　なお，対象となる医療は認定された疾患の治療として受けた医療に限られます。また保険診療の対象とならないものは，公費負担となりません。したがって，差額ベットや文書料等は対象となりません。　　
　　自己負担限度額は，生計中心者の市町村民税及び所得税によって以下の表のとおりとなります。

　　　　　自己負担限度額表　（平成２０年７月１日改正）

注１　生計中心者とは，患者さんの生計を主として維持する方です。(フロー参照）
　　　 生計中心者が患者本人の場合は，月額限度額が１／２となります。
　　　 また，同一生計内に２人以上の対象患者さんがいる場合の２人目以降の方の自己負担限度額は１／１０となります。
注２　自己負担額が自己負担限度額以内の場合は，医療費の助成対象となりません（全額自己負担）。
注３　国や地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けている方は対象とはなりません。
注４　スモン，難治性肝炎のうち劇症肝炎，重症急性膵炎，プリオン病及び重症多形滲出性紅斑(急性期)に認定された方は自己負担はありません。
注５　重症患者と認定された場合は，自己負担はありません（別途申請要）。

５　手続きの方法

（１）　窓口　　　　　お住まいの住所を管轄（担当）する保健所。保健所一覧はこちら

（２）　必要書類　　画像等が必要な疾患もございますので，まずは各保健所にお問い合わせください。
　　　　　　　　　　　 申請に必要な書類等については「難病のしおり」を参考にしてください。
　　　　　　　　　　　 申請の様式等はこちら
　　　　　

６　受給者証

　認定されると「一般特定疾患医療受給者証」が発行されます。
　　･公費負担の取扱いを受けるには，医療機関等（調剤薬局や訪問看護ステーションを含む）を利用時に
　　　受給者証を提示 することが必要です。
　　･受給者証は，茨城県と委託契約を締結している医療機関等であれば，どこでも使用できます｡
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県内　　　県外　　　
　　　(注意事項)
　　　*平成22年7月より，受給者証への医療機関名の記載を省略することといたしました｡茨城県と委託契約　　　　を締結している医療機関等のうち，ホームページへの掲載同意のあった施設について掲載しています｡
　　　*よって，茨城県と委託契約を締結している医療機関等であっても，遠方や専門科に特化している医療　　　　機関等の中には，掲載されていないところがありますのでご注意下さい｡
　　　*新たな医療機関等をご利用になる場合は，茨城県と契約しているかどうかについて，医療機関等に直　　　　接確認するか，最寄りの保健所又は保健予防課までご照会下さい｡
　　　*また，委託契約機関等とは，現在又は過去に特定疾患患者の利用があり，その際に茨城県と委託契　　　　約を締結した施設をいうものであり，必ずしも全ての特定疾患の治療が可能な訳ではありません｡
　　　　受診の際には，事前に受診を希望する医療機関等へ直接お問い合わせ下さい｡
　　　*なお，県内及び近県で，特定疾患の診断･治療･入院が可能な病院については，こちらをご参照下さい｡
　　･受給者証には有効期間があります。期間は，基本的には保健所へ申請した日から翌年の９月３０日まで　　です。期間終了後も，継続して公費負担を希望する場合は手続きが必要です。
　　また，難治性肝炎のうちの劇症肝炎，重症急性膵炎及び重症多形滲出性紅斑(急性期)については有効　　　期間は６ヶ月間です。
　　　

７　受給者証の更新について

（１）　窓口　　お住まいの住所を管轄（担当）する保健所。保健所一覧はこちら

（２）　期間　　毎年６月１日から８月３１日まで
　　　　　　　　 ＊受給者証の円滑な発行のため，８月末までの手続きをお願いいたします。
　　　　　　　　　　９月中も手続きを行いますが，受給者証がお手元に届くのは，１０月以降となりますので，ご了承ください。
　　　　　　　　 ＊難治性肝炎のうちの劇症肝炎，重症急性膵炎及び重症多形滲出性紅斑(急性期)については受給者証の有効期間まで。

（３）　更新後の有効期間
　　　　　１０月１日から翌年の９月３０日まで（１年間）。
　　　　　ただし，難治性肝炎のうちの劇症肝炎，重症急性膵炎及び重症多形滲出性紅斑(急性期)の有効期間は６ヶ月が限度となります。

（４）　必要書類　　基本的には新規申請と同じですが，臨床審査個人票は「更新用」となります。

８　軽快者とは？

　　対象疾患一覧表のうち○が付いている疾患について，次の全てを１年以上満たした場合は「軽快者」と認定されます。

　　　　　�@疾患特異的治療が必要ない
　　　　　�A臨床所見が認定基準を満たさず，著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが可能である
　　　　　�B治療を要する臓器合併症等がない

　　「軽快者」に認定されると医療費の公費負担は受けられません。
　　ただし，有効期間の定めのない「特定疾患登録者証」が発行されます。
　　再び症状が悪化した場合は新規申請が必要ですが，病状の悪化を医師が確認した日に遡って医療費の公費負担を受けることができます。

９　医療機関の皆様へ

　　特定疾患治療研究事業につきましては，日頃からご協力いただきありがとうございます。
　　新規に一般特定疾患受給者証を利用して治療を希望する患者さんがいる場合は，保健所にご連絡いただき委託医療機関の契約をしていただくようお願いします。
　　また，一般特定疾患医療受給者証には有効期間があります。有効期間が過ぎているものは使用できませんので，必ず有効期間をご確認下さい。また，更新の受付期間中に患者さんが受診された場合は，更新手続きの有無をご確認くださるようご協力をお願いいたします。
　　なお対象となる医療は，認定された疾患及びその疾患に付随して発現する傷病に対する医療のうち保険診療の対象となるものに限られます。

１０　県内の保健所一覧

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県保健福祉部保健予防課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　疾病対策グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３１０−８５５５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸市笠原町９７８番６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０２９−３０１−３２２０