あっせんのながれ| 茨城県労働委員会 |
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| 労使紛争は当事者による自主解決が原則です。しかし，それが困難な場合，当事者間の話合いを公平・中立な立場でとりなして，紛争を平和的に解決するように助言します。 調整には３つの方法があり，相違点を要約すると次の表のとおりです。 なお，ほとんどの場合あっせんが利用されています。 |
| 区分 | 開始要件 | 委 員 構 成 | 内 容 |
| あ っ せ ん |
(1)労使双方からの申請 (2)労使いずれか一方からの申請 (3)労働委員会の職権 |
あっせん員 ・公労使委員 各１名 （事件により異なる） |
労使双方の妥協点を見出し，争議が解決するように努める（あっせん案の提示，勧告等）。 |
| 調 停 |
(1)労使双方からの申請 (2)労使いずれか一方からの申請 （労働協約の定め・公益事業の場合） (3)労働委員会の職権 (4)知事の請求 |
調停委員会 ・公労使委員 （労使委員は同数） |
調停案を示して労使双方に受諾を勧告する。調停案を受諾するかどうかは自由で法的に拘束されない。 |
| 仲 裁 |
(1)労使双方からの申請 (2)労使いずれか一方からの申請 （労働協約に定めがある場合） |
仲裁委員会 ・公益委員 ３名 （労使が指名した労使委員は意見を述べることができる。） |
仲裁裁定を出す。 労使双方はこの裁定に従わなければならず，その効力は労働協約と同一である。 |
 申請書様式はこちらから |
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茨城県労働委員会事務局 |
県庁舎への
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