■必要な支援措置を選んで，地域再生計画を作成します。（計画の作成にあたっては，地域再生計画認定申請マニュアル（総論・各論）を参照）

■特区計画と連携した計画も申請できます。

■認定申請は，地方公共団体のみが行いますが，地方公共団体が地域再生計画を作成する際は，ＮＰＯ，地域住民， 　 関連団体，民間事業者等を通じて地域のニーズを十分把握し，反映するよう努めることが望まれます。

■計画の記載事項

◎地域再生計画の区域

◎目標

◎目標を達成するために行う事業

◎計画期間

◎地域再生計画の実施に際し地方公共団体が必要と認める事項

【地域再生計画の認定申請の手続き】

　地域再生基本方針に基づき，地方公共団体が地域再生計画を作成し，内閣総理大臣の認定を受けた場合には，支援措置が適用されます。

○募集時期	年３回程度，定期的に期間を定めて受付が実施されます。 地域再生基盤強化交付金については，原則１月の募集時期のみとなります。
○提出先	内閣府地域再生事業推進室に申請して下さい。

☆認定申請の流れ

	１　計画作成
	▼
	２　申請
	●認定申請は，内閣府地域再生事業推進室に対して行います。
	▼
	３　審査（認定基準）
	●地域再生基本方針に適合するものであること。 　　●地域再生計画の実施が地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。 　　●円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
	▼
	省庁同意　・　認定基準適合
	▼
	内閣総理大臣の認定 　　　　　　　　　　　（受理日から３ケ月以内に，認定を行うか否かを決定します。）

　　

地域再生伝道師をご活用下さい！！
　各都道府県には，各市町村等の地域再生等についてアドバイスを行うと共に，地域と国との情報の相互発信拠点としての役割を果たす『地域再生伝道師』が選定されています。
　茨城県の地域再生伝道師連絡先は
　　茨城県企画部地域計画課　地域支援グループ
　　　　電　話　０２９−３０１−２７２０
　　　　Ｆ Ａ Ｘ　０２９−３０１−２７３８
　　　　電子メール　　chikei1@pref.ibaraki.lg.jp
　お気軽にご相談下さい！！　

■提案にあたっては，具体的な効果を明確に記述することが重要です。 ■メール相談ができますので，積極的に活用して下さい。

【地域再生構想の提案の手続き】

誰でも，地域再生に資する施策の改善について国に提案することができます。 　○提案できる人 民間事業者や地方公共団体，個人などどなたでも提案できます。 　○提案内容 知恵と工夫の競争のサポート，地域の自主裁量性の拡大，縦割り行政の是正，民間活力の活用の拡大といった観点など，地域再生に資するみなさんのアイデアを募集します。 　○募集時期 定期的に期間を定めて実施されます。 　○提出先 内閣官房地域再生推進室に提出してください。 　※提案募集の具体的なスケジュールは「地域再生本部」ホームページにて確認してください。

　☆提案募集の流れ

	１　提案書の提出
	●提案内容及びそれに対する回答はすべて「地域再生本部」ホームページでご覧頂けます。 　 　　　　　　　　　　▼
	２　関係省庁との調整
	●地域再生の観点から意義のある提案については，地域再生本部が積極的に関係省庁と調整します。
	▼
	３　メニュー化
	●提案して頂いた内容が認められた場合，支援措置として追加されます。

　　

【地域再生制度の仕組み】 　　　　　
　

○地域再生とは？

地域再生とは，地域が主体になって行う「自主・自立・自考」の取組により，地域経済の活性化，地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を推進するものです。 　構造改革特区制度が規制緩和により地域の活性化を図るものであるのに対し，地域再生は，地域の自主的な取組を，国が，交付金や課税の特例などの支援メニューにより支援するものです。

○地域再生制度の仕組み

これまでの地域振興のための取組は，国が一方的に立案していましたが，地域再生の取り組みにおいては，地域の様々な人々，主体が知恵を出し合い，国の政策立案に参画することが可能となっています。

制度の仕組みは大きく２つから成り立っています。「地域再生の提案」と「地域再生計画の認定」です。 　「地域再生の提案」は個人，企業，団体，行政の誰でもできますが，「地域再生計画の認定」にかかる手続きについては，地方公共団体だけができます。

お問い合わせ先：茨城県企画部地域計画課　地域支援グループ（TEL:０２９−３０１−２７２０）