お知らせ
・工場立地法の規則・告示が改正されました。（平成２３年９月３０日施行）（更新日H23.10.20）
→ 詳しくは経済産業省HPをご覧下さい。
→ 改正概要はこちらをご覧下さい。
・【平成23年度】工場立地法の届出窓口（更新日H24.2.1）
→ 詳しくはこちらをご覧下さい。
・【平成24年度】工場立地法の届出窓口が変わります！。（更新日H24.1.19）
→ 詳しくはこちらをご覧下さい。
・ホームページリニューアル！（更新日H23.1.5）
工場立地法の概要
工場立地法は，工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため，一定の業種及び規模の工場を
新増設する際などに，事前に都道府県知事などへ届け出ることを義務付けています。
(1) 業種 製造業，電気・ガス・熱供給業 → 業種名は，「日本標準産業分類（総務省）平成19年11月改定」による。
(2) 規模 敷地面積 9,000㎡ または 建築面積 3,000㎡以上
(1) 生産施設面積率 （工場敷地面積に占める生産施設面積の割合） 業種別に ３０ ～ ６５％ 【生産施設面積率】
(2) 緑地面積率 （ 〃 緑地面積の割合） ２０％以上
(3) 環境施設面積率 （ 〃 環境施設面積の割合） ２５％以上 (※)
(4) 環境施設の敷地周辺部への配置 １５％以上
(※) 環境施設とは，緑地及び緑地以外の環境施設（屋外運動場，公園など）を合わせた表現です。
★ より詳しい内容はこちらをご覧下さい。 → 「経済産業省HP」
１ 目的
２ 届出対象工場（特定工場）
３ 主な届出内容
届出関係
１ 届出書類の作成
２ 届出・相談窓口
３ お問い合わせ
