新しい茨城県公共交通活性化指針の策定について

●茨城県公共交通活性化指針（平成２３年度〜２７年度）

　茨城県では，高齢化の進行による高齢者の移動手段の確保や環境への影響などの観点から，公共交通を維持確保してくことが重要と考え，平成19 年4月に策定した「茨城県公共交通活性化指針」（対象期間：平成19〜22 年度）に基づき、様々な公共交通の維持・確保に取り組んできました。
　一方で，本格的な人口減少や少子高齢化社会の到来，環境・エネルギー問題の深刻化，さらに国においては，交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「交通基本法」の制定に向けた動きが具体化するなど，公共交通を取り巻く社会情勢は刻々変化しております。
　本県においても，鉄道や路線バスなどの民間事業者が経営主体となる従来の公共交通に加え，市町村等が主体となるコミュニティバスやデマンド型乗合タクシー等の導入が各地域で相次ぐなど，この数年で公共交通の多様化が著しく進んでおります。
　このような公共交通を取り巻く状況の変化を踏まえ，県民の移動や地域づくりを支える公共交通の活性化を図るため，現行指針を改定し，新たな「茨城県公共交通活性化指針」を策定することといたしました。
　策定にあたっては，学識経験者や県民の代表者，交通事業者，行政関係者といった幅広い分野の方々からなる「茨城県公共交通活性化指針策定委員会」を設置し，計4回の委員会を開催し，適切なご意見をいただきながら，内容について検討を重ねてまいり，平成23年3月31日付けで下記のとおり決定いたしました。

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