・茨城交通株式会社は、鉄道部門を分社化します。
・ひたちなか市は、新設会社に対して出資を行います。
・県は、ひたちなか市の出資に対して補助を行います。
・新設会社における茨城交通株式会社とひたちなか市の持ち株比率を概ね１：１とします。
２．施設整備に対する補助について
○平成２０年度から２４年度の５ヶ年間で約５．４億円の設備投資の必要性を確認し、この
範囲内で県、ひたちなか市は次の支援を行います。
・鉄道・軌道近代化設備整備費補助制度を活用します。
通常１／５の国、県の補助を再生計画の認定によりそれぞれ１／３に嵩上げします。
・残る１／３の事業者負担は、ひたちなか市が補助制度を創設し、事業者の負担を軽減し
ます。
・国の近代化補助事業の対象とならない施設整備（エンジンオーバーホール等）について
も、県と市が補助を行う制度を創設し、事業者の負担を軽減します。
３．経営支援について
○平成２０年度から２４年度の５ヶ年間で約１．１億円の経営支援の必要性を確認し、この
範囲内で県、ひたちなか市は次の支援を行います。
・ひたちなか市は固定資産税相当額の補助を行います。
・県・市は、線路維持費、電路維持費等の修繕費について、補助を行います。
４．利用促進について
・茨城交通とひたちなか市は、湊線の利用促進に協調して取り組み、県はその活動に対して
支援を行います。
