茨城のグリーン・ツーリズム > 都市農村交流の施策情報

























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　グリーン・ツーリズムとは，農村地域において自然，文化，人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動をいいます。
　欧州では農村に滞在しバカンスを過ごすといった余暇の過ごし方が普及しており，英国でグリーン・ツーリズム，仏国でツーリズム・ベール，伊国でアグリ・ツ－リズムと呼ばれています。
　我が国では平成4年度から農林水産省の提唱により，グリーン・ツーリズムと呼びその推進が図られています。
　近年，地方自治体関係者を中心に，グリーン・ツーリズムは，①産直等農産物の販売を通じた活動やふるさとまつり等のイベント等から，②市民農園，田植え，稲刈り等農作業への参加等の農業・農村体験、③学校教育を通じたものまで，広く都市農村交流一般を指すことが多くなっています。
　（農林水産省農村振興局　「都市と農山漁村の共生・対流」と「グリーン･ツーリズム」より）

　農村地域にとっては，グリーン・ツーリズムいわゆる都市農村交流の進展により，農林漁業の体験交流の活発化，農家民宿の開設，直売農産物・農産物加工品販売の増加など，新たな就業が創出されるアグリビジネス等が期待されています。
　（財）都市農山漁村交流活性化機構が直売所設置などのグリーン・ツーリズムの地域経済への効果について，市町村を対象にアンケート調査を行った結果によるとグリーン・ツーリズムによって「観光による波及効果」や「地域特産物の販路拡大」については、期待した程度以上の効果があがっているとしている市町村が過半数を超え，また「新たな雇用機会の拡大」については，約４割の市町村が期待した程度以上の効果があがっているとしています。（平成12年度調査）

茨城県においては，平成6年の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（ｐｄｆ）の制定を受け，農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する茨城県基本方針（pdf）を策定し，各種事業に取り組んでおります。
　　平成19年度は，国の補助事業の活用や（財）都市農山漁村交流活性化機構などと連携し，以下のような事業に取り組んでいます。さらに，県北地域においては，県の出資団体である（財）グリーンふるさと振興機構が中心となって，グリーン・ツーリズムの推進に取り組んでいます。（詳しくはこちら！）
　また，県南部のつくば市を中心とした地域では，農業や食糧に関する研究機関が集まっており，それらの研究機関を連携させたツアーを（財）茨城県科学技術振興財団が行っております。（詳しくはこちら！）

・県における都市と農山漁村の交流関連事業（平成22年度）（pdf）
・県における都市と農山漁村の交流関連事業（平成21年度）（pdf）
・県における都市と農山漁村の交流関連事業（平成20年度）（pdf）
・県における都市と農山漁村の交流関連事業（平成19年度）（pdf）
・県における都市と農山漁村の交流関連事業（平成18年度）（pdf）

また，県の平成18年3月までの事業の取組状況をまとめた冊子を作成しました。併せてご覧下さい。
・茨城県都市農村交流対策の概要（平成18年3月）（pdf）

　茨城県においても，市町村，民間団体などが，活発にグリーン・ツーリズムに取り組んでいます。県におきましては，毎年度，交流団体活動を行っている団体や協議会を調査しており，平成21年9月の調査では，192の団体と24の協議会がグリーン・ツーリズムの推進に取り組んでいます。
　また，県内市町村では，県内のみならず，首都圏自治体や企業等と連携して農業農村体験を実施しているところもあります。

・県内都市農村交流活動団体調査結果（平成21年9月末時点）pdf
・県内都市農村交流推進協議会調査結果（平成21年9月末時点）pdf
・県内市町村等が首都圏自治体等や企業と連携・実施している農業農村体験実施状況（平成19年7月）pdf

・県内の都市農村交流団体数の推移

年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
団体数	102団体	146団体	173団体	190団体	195団体	192団体
年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
団体数	199団体

（出典：茨城県農林水産部農村環境課調査）