|
森林は，木材の供給だけでなく，水源かん養や県土の保全など県民生活を広く支える機能をはじめ，地球温暖化の防止，動植物の生息・生育の場としての生物多様性の保全，森林浴等の保健・レクリエーションの場の提供など，多くの機能を持っています。
森林から生産される木材は，樹木が成長するために吸収した二酸化炭素を貯蔵しています。この木材を建築材などとして長く利用することが，二酸化炭素を長期にわたって固定することになり，地球温暖化防止に一層役立ちます。
県では県民の皆様に木の良さや木材利用の意義について理解していただき，県産材の利用促進を図るため，公共施設の木造化・木質化や学校等への木製品導入に対して助成を行い，県民の皆様が木に触れる機会を提供しています。
このため，平成24 年度いばらき木づかい環境整備事業（木造公共施設等整備事業及び木製品導入支援事業）の事業について，下記のとおり募集します。
なお，本募集は，平成24 年度予算成立前であるため，予算成立後に事業内容が変更になる可能性があります。
記
１ 事業内容
県産材を使用した市町村等施設の木造化・木質化（木造公共施設等整備事業）及び学校等に対する木製品導入（木製品導入支援事業）に係る経費に対して支援する。
○木造公共施設等整備事業
県産材を使用した公共施設の木造化（建築物の構造耐力上主要な部分（柱，梁，桁，屋根等）の全て又は一部を木造とすることをいう。）及び木質化（建築物の内装等に木材を用いることをいう。）による公共施設の整備
○木製品導入支援事業
| | 木製机・椅子の導入 | 県産材で製造した児童・生徒用の机と椅子のセットの導入 | | | 天板交換 | 児童・生徒用の机天板の県産材製への交換 | | | 木製品の導入 | 県産材で製造した児童・生徒及び老人福祉施設又は知的障害児等施設に入所する者が使用する木製品の導入（当該事業実施要領の別表参照） |
※ 児童・生徒とは，学校教育法に基づく幼稚園，小学校及び中学校に入園または入学している者並びに児童福祉法に基づく保育所に入所している者とする。
２ 補助率（平成23 年度事業実績）
○木造公共施設等整備事業９／１０
（補助対象経費：木造化，木質化に直接必要な木工事等の経費）
○木製品導入支援事業７／１０
３ 補助金の上限（平成23 年度事業実績）
○木造公共施設等整備事業1,000 万円
○木製品導入支援事業500 万円
４ 事業主体
| | ○木造公共施設等整備事業： | 市町村及び新茨城県総合計画に基づき広く県民に供することを目的とした施設を整備する法人とする。
（ここでいう出資法人とは，県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定
める条例第２条の規定に基づく法人のことをいう。） | | | ○木製品導入支援事業： | 市町村（一部事務組合含む），学校法人，社会福祉法人
（社会福祉法人とは，児童福祉法第７条に掲げる児童福祉施設のうちの保育所，知的障害児施設，肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設を運営する法人及び，木製品の導入に限り，老人福祉法第20 条の４，５及び６の老人福祉施設及び障害者自立支援法第５条第12 項の規定による障害者支援施設及び同法附則第58 条第
１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項
に規定する知的障害者援護施設（入所施設に限る。）を運営する法人をいう。） |
５ 募集期間
平成23年8月1日〜平成23年8月31日
６ 応募先
事業を実施しようとする市町村を管轄する県農林事務所林業振興課内
（応募先は，「10 要望書提出先及び問い合わせ先」 をご覧ください）
７ 提出資料
各事業実施要領第４条に基づく様式１，２及び添付資料
８ 主な補助条件
| |
○ 「木材・木材製品の合法性，持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18 年2 月15 日林野庁策定。以下「ガイドライン」という。）に基づき，伐採の合法性が証明された地域材を使用していること。
○ 地域材の証明は，ガイドラインに示された方法において，伐採の合法性が証明された木材の納品ごとに交付することとされている証明書（納品書）に産地を記載することにより行なうものとする
○ 公衆の利用に供し，公益を図る目的で整備されること。
○ 設置後の維持管理の責任体制が整っていること。
○ 事業主体は，本事業により整備・導入する施設及び備品等を活用して，木の良さや木材利用の意義等について，PR 看板の設置（森林湖沼環境税を活用して整備したことや，地域材のPR に関する内容）のほか，事業主体が発行する広報誌等への事業実施年度内の掲載等の普及啓発活動を事業実施中から実施すること。
○ 木製品導入支援事業については児童・生徒等の教育または活動場所の創出のために整備されるものであること。
○ いばらき木づかい環境整備事業実施要領及び平成２３年度いばらき木づかい環境整備事業補助金交付要項に掲げる条件を満たすこと。 |
９ 事業実施要領，補助金交付要項等
○木造公共施設等整備事業
いばらき木づかい環境整備事業（木造公共施設等整備事業）実施要領（PDF ファイル）
平成２３年度いばらき木づかい環境整備事業（木造公共施設等整備事業）補助金交付要項（PDF ファイル）
○木製品導入支援事業
いばらき木づかい環境整備事業（木製品導入支援事業）実施要領（PDF ファイル）
平成２３年度いばらき木づかい環境整備事業（木製品導入支援事業）補助金交付要項（PDF ファイル）
○いばらき木づかい環境整備事業に係る事業採択基準（PDF ファイル）
１０ 要望書提出先及び問い合わせ先
○県北農林事務所林務部門林業振興課
常陸太田林業指導所
〒313-0013 茨城県常陸太田市山下町4119 電話 0294-80-3370
大子林業指導所
〒319-3526 茨城県久慈郡大子町大子1834-1 電話 0295-72-1565
○県央農林事務所企画調整部門林業振興課
水戸林業指導所
〒310-0802 茨城県水戸市柵町1-3-1 電話 029-231-2079
笠間林業指導所
〒309-1611 茨城県笠間市笠間1531 電話 0296-72-1174
○鹿行農林事務所企画調整部門林業振興課
鉾田林業指導所
〒311-1593 茨城県鉾田市鉾田1367-3 電話 0291-33-4123
○県南農林事務所企画調整部門林業振興課
土浦林業指導所
〒300-0051 茨城県土浦市真鍋5-17-26 電話 029-822-8523
○県西農林事務所企画調整部門林業振興課
筑西林業指導所
〒308-8510 茨城県筑西市二木成615 電話 0296-24-9176
林政課のページ
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/nourin/rinsei/
| 