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原子力施設等の安全確保

原子力防災対策検討委員会の開催状況

技術専門部会の開催結果について

原子力防災対策検討委員会の技術専門部会を開催し、「住民避難計画等の基本型」の検証や自家用車避難の導入など県の原子力防災対策について検討しました。

1 日時; 平成21年2月18日(水)10:00〜12:30

2 場所; 都道府県会館

3 出席者

(1) 委員

 ・ 平野 光將(臨時委員)  武蔵工業大学原子力安全工学科教授

 ・ 小佐古 敏荘  東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

 ・ 藤吉 洋一郎  大妻女子大学文学部教授

 ・ 関根 啓二(臨時委員)  日本原燃株式会社安全技術室理事

 ・ 坪川 博彰(臨時委員)  (独)防災科学技術研究所研究員

 ・ 野村 茂雄(臨時委員)  (独)日本原子力研究開発機構東海研究開発センター
                 核燃料サイクル工学研究所所長

 ・ 本間 俊充(臨時委員)  (独)日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主席
                 兼リスク評価・防災研究グループリーダー

 ・ 松本 史朗(臨時委員)  (独)原子力安全基盤機構技術顧問

(2) オブザーバー

   三瓶 正三 日本テレビ放送網水戸支局

(3) 茨城県

   原子力安全対策課、保健予防課健康危機管理室 外

4 内容

(1) 部会長の選出

(2) 議事

   ア 技術専門部会の趣旨説明

   イ 「避難計画等の基本型」の技術的検証について

○技術的検証の基本的方向性,事業者のPSA実施状況及び今後の検討課題について事務局より説明。 委員から検証に至った経緯,避難計画等の基本型及び具体的なPSAの使用方法についてより詳細に説明するよう意見が出された。

   ウ 自家用車を用いた住民避難の導入について

○自家用車避難の導入に係る県地域防災計画(原子力災害対策計画編)の修正について事務局より説明。委員から防災訓練参加者を核とした住民への周知や小学校の学童の避難方法の検討など今後の検討の視点について意見が出された。

   エ 技術専門部会における検討課題について(オブザーバー提案)

○オブザーバーから部会の検討課題に係る提案意見が出された。

茨城県原子力防災対策検討委員会技術専門部会委員名簿
   (平成21年2月18日 現在)

氏名 職名
  小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  藤吉 洋一郎 大妻女子大学文学部教授
  班目 春樹 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  関根 啓二
 (臨時委員)
日本原燃株式会社安全技術室理事
  坪川 博彰
 (臨時委員)
(独)防災科学技術研究所研究員
  野村 茂雄
 (臨時委員)
(独)日本原子力研究開発機構東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所所長
  平野 光將
 (臨時委員)
武蔵工業大学原子力安全工学科教授
  本間 俊充
 (臨時委員)
(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター
研究主席兼リスク評価・防災研究グループリーダー
  松本 史朗
 (臨時委員)
(独)原子力安全基盤機構技術顧問

第3回茨城県原子力防災対策検討委員会の開催結果について

外部有識者による原子力防災対策検討委員会を開催し、「避難計画の基本型」の技術的検証の方針や住民避難の手法について検討しました。

1 日時; 平成21年1月27日(火)14:00〜16:00

2 場所; 航空会館 603会議室

3 出席者

(1) 委員

   藤城委員、明石委員、小佐古委員、永井委員、野村委員、原口委員、

   藤吉委員、班目委員、

   木原委員(代理)、藤井委員(代理)、鈴木委員(代理)(11名)

(2) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

   原子力緊急時支援・研修センター

(3) 茨城県

   原子力安全対策課、保健予防課健康危機管理室、県警交通規制課 外

(4) 傍聴者等    2名

4 内容

(1) 生活環境部危機管理監挨拶

(2) 議事

   ア「避難計画等の基本型」の技術的検証について

    ○ 事務局(原子力安全対策課)より資料1−1及び1−2に基づき説明

     ・ 資料1−1; 「避難計画の基本型」の技術的検証について

     ・ 資料1−2; 防災対策検討委員会の今後の検討方針及び臨時委員の選任について

     ・ 参考

    ○ 「避難計画の基本型」の技術的な根拠について今後検証していくことが了承された。

    ○ 検証作業は当面一部会議(部会)で行うことについて了承された。

    ● 主な意見

   イ 茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)の修正について

    ○ 事務局(県原子力安全対策課)より以下の資料に基づき説明

      ※資料2−5は(独)日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センターより説明

     ・ 資料2−1; 茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)の修正について

     ・ 資料2−2; 避難計画等の基本型(原型表)集計表

     ・ 資料2−3; 原子力災害時における車両確保台数及び搬送可能人数

     ・ 資料2−4; 平成20年度原子力総合防災訓練における自家用車避難訓練結果

     ・ 資料2−4添付図面

     ・ 資料2−5; 平成20年度原子力総合防災訓練における自家用車避難訓練の評価

     ・ 資料2−6; 茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)修正箇所目次

     ・ 資料2−7; 茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)新旧対照表

     ・ 資料2−8; 自家用車を用いた避難の導入に伴う検討事項

    ○ 原子力災害時の住民避難について徒歩又は車両による搬送に加え,自家用車も併用していくことについて了承された。

    ○ 円滑な避難を実施できるよう引き続き部会等で検討を進めることとなった。

    ● 主な意見

茨城県原子力防災対策検討委員会委員名簿 (平成21年1月27日 現在)

氏名 職名
  明石 真言 (独)放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター長
  岡田 義光 (独)防災科学技術研究所理事長
  小川 輝繁 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
  小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  永井 秀雄 茨城県立中央病院長
  野口 和彦 (株)三菱総合研究所研究理事
○野村 保 (財)放射線影響協会常務理事
  原口 義座 (独)国立病院機構災害医療センター病態・蘇生研究室長
◎藤城 俊夫 (財)高度情報科学技術研究機構参与
  藤吉 洋一郎 大妻女子大学文学部教授
  班目 春樹 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  小川 祥一 陸上自衛隊施設学校長
  安 俊寿 茨城県警察本部警備部長
  村上 幹男 東海村消防本部消防長
  本間 俊充
 (臨時委員)
(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター
研究主席兼リスク評価・防災研究グループリーダー

第2回茨城県原子力防災対策検討委員会の開催結果について

1 日時; 平成20年2月7日(木)10:00〜12:00

2 場所; 都道府県会館 408号室

3 出席者

(1) 委員

   藤城委員、明石委員、小佐古委員、永井委員、野口委員、野村委員、原口委員、

   藤吉委員、班目委員、本間委員、辻本委員、

   高桑委員(代理)、原田委員(代理)、鈴木委員(代理)(14名)

(2) 経済産業省原子力安全・保安院

   原子力防災課火災対策室、原子力安全広報課

(3) 茨城県

   原子力安全対策課、消防防災課、保健予防課健康危機管理室、県警警備課 外

(4) 傍聴者等    2名

4 内容

(1) 生活環境部危機管理監挨拶

(2) 議事

   新潟県中越沖地震を踏まえた県の原子力安全対策について

   ア “新潟県中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するワーキンググループ”の検討結果について

    ○ 原子力安全・保安院より資料−1に基づき説明

     ・ 資料−1; 自衛消防及び情報連絡・提供の強化策について

     ・ 原口委員提供資料(1)、(2)

    ● 主な意見/20KB

   イ 県の対応案について

    ○ 事務局(県原子力安全対策課及び消防防災課)より以下の資料に基づき説明

     ・ 資料−2; 新潟県中越沖地震を教訓とした県原子力安全対策の課題

     ・ 資料−3; 新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた県の検討案

     ・ 資料−4(1); 県の対応(案)自衛消防体制のあり方について

     ・ 資料−4(2); 県の対応(案)情報連絡・提供のあり方について

     ・ 資料−5; 災害対策本部体制(案)について

     ・ 資料−6; 災害対策本部事務局(変更案)

     ・ 資料−7; 災害対策本部(変更案)

     ・ 資料−8; H20年度原子力防災対策検討委員会の方向(案)

     ・ 資料−9; 茨城県原子力防災対策検討委員会参考資料集

    ○ 新潟県中越沖地震を踏まえた県の対応案について了承された。

    ○ 県災害対策本部の統合については、今回の案を基に県防災会議に諮る予定。

    ● 主な意見/17KB

茨城県原子力防災対策検討委員会委員名簿 (平成20年2月7日 現在)

氏名 職名
  明石 真言 (独)放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター長
  岡田 義光 (独)防災科学技術研究所理事長
  小川 輝繁 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
  小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  永井 秀雄 茨城県立中央病院長
  野口 和彦 (株)三菱総合研究所研究理事
○野村 保 (財)放射線影響協会常務理事
  原口 義座 (独)国立病院機構災害医療センター病態・蘇生研究室長
◎藤城 俊夫 (財)高度情報科学技術研究機構参与
  藤吉 洋一郎 大妻女子大学文学部教授
  班目 春樹 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  宮嵜 泰樹 陸上自衛隊第一施設団長
  山本 昭造 茨城県警察本部警備部長
  村上 幹男 東海村消防本部消防長
  本間 俊充
 (臨時委員)
(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター
研究主席兼リスク評価・防災研究グループリーダー
  辻本 誠
 (臨時委員)
東京理科大学工学部教授

第1回茨城県原子力防災対策検討委員会の開催結果について

1 日時; 平成19年7月17日(火)9:45〜12:00

2 場所; 都道府県会館 801号室

3 出席者

(1) 委員

   藤城委員、明石委員、小川委員、永井委員、野口委員、野村委員、

   藤吉委員、班目委員、山本委員、村上委員 (10名)

(2) 内閣府原子力安全委員会事務局

(3) 茨城県

   原子力安全対策課、県警警備課 

(4) 傍聴者等    1名

4 内容

(1) 生活環境部危機管理監挨拶

(2) 座長選出

    ○ 藤城委員が座長に選出された。

(3) 議事

   改訂原子力防災指針を踏まえた県地域防災計画(原子力災害対策計画編)の修正の必要性について

   ア 改訂原子力防災指針の内容

    ○ 原子力安全委員会事務局より資料−1に基づき説明

     ・ 資料−1; 「原子力施設等の防災対策について」(防災指針)の改訂について

   イ 県地域防災計画(原子力災害対策計画編)で検討すべき事項

    ○ 事務局(県原子力安全対策課)より以下の資料に基づき説明

     ・ 資料−2; 原子力防災指針の主な改訂項目と現行茨城県地域防災計画(原子力
             災害対策計画編)の比較

     ・ 資料−3; 「原子力施設等の防災対策について」(防災指針)(見え消し最終版)

     ・ 資料−4(1); 茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)

     ・ 資料−4(2); 茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)参考資料

   ウ その他

    ○ 事務局(県原子力安全対策課)より以下の資料に基づき説明

     ・ 資料−5; 原子力災害に係る住民避難計画等の基本型について

     ・ 資料−6; 避難計画等の基本型原型表

    ● 議事要旨/17KB

    ● 防災対策検討委員会設置要項/8KB

茨城県原子力防災対策検討委員会委員名簿 (平成19年7月17日 現在)

氏名 職名
  明石 真言 (独)放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター長
  岡田 義光 (独)防災科学技術研究所理事長
  小川 輝繁 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
  小佐古 敏荘 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  永井 秀雄 茨城県立中央病院長
  野口 和彦 (株)三菱総合研究所研究理事
○野村 保 (財)放射線影響協会常務理事
  原口 義座 (独)国立病院機構災害医療センター病態・蘇生研究室長
◎藤城 俊夫 (財)高度情報科学技術研究機構参与
  藤吉 洋一郎 大妻女子大学文学部教授
  班目 春樹 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
  宮嵜 泰樹 陸上自衛隊第一施設団長
  山本 昭造 茨城県警察本部警備部長
  村上 幹男 東海村消防本部消防長
  本間 俊充
 (臨時委員)
(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター
研究主席兼 リスク評価・防災研究グループリーダー

茨城県生活環境部 原子力安全対策課[県庁舎6階]
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
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