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県では、昭和38年に災害対策基本法に基づき制定された県地域防災計画の中に原子力防災計画を定め、その後、法令の制定、防災基本計画等の修正等に伴い、幾度かの修正を重ねながら原子力災害に備えてきました。また、原子力防災計画に基づき、各種防災資機材の整備、防災研修等を行っております。

JCO東海事業所の臨界事故後には、原子力災害対策特別措置法に基づき整備された原子力オフサイトセンターが整備されるなど、原子力防災体制の強化が図られ、さらには、平成13年以降から、毎年、地域住民が参加する原子力総合防災訓練を実施し、防災対策の検証を行っています。