茨城県生活環境部廃棄棄物対策課

茨城県の不法投棄対策について

  1. 不法投棄対策の取り組み

    2. 　不法投棄対策は，早期発見・早期対応が最も重要であることから，不法投棄の発見・通報体制や監視・指導体制の充実強化に力点 を おいて取り組んでいます。
    　また，年々悪質・巧妙化している不法投棄事案に対しては，「捨て得は許さない」という方針で，不法投棄行為者，搬入業者，排出 事業者，土地提供者に対して撤去指導しています。

  2. 監視・指導体制の充実強化

    1. 不法投棄対策室の設置

      本庁廃棄物対策課内に，県警からの出向警視を室長として18人体制で設置
      （室長1人，併任警察官5人，行政職員8人，嘱託職員4人）

    2. 不法投棄監視班の設置

      県内5つの県民センター等に，不法投棄監視班を設置

    3. 産廃に係る立入検査権権限の市町村職員への付与

      44市町村のうち，36市町村の210名に併任発令（平成21年3月末現在）し，廃棄物処理法第18条第1項の規定に 基づく立入検査等を行えるようにした。

    4. 民間警備会社委託による不法投棄現場の監視

      民間警備会社委託により休日・夜間の不法投棄現場の監視を実施

  3. 発見・通報体制の充実強化

    1. ボランティア不法投棄監視員の設置

      約500名体制のボランティアによる全県的な監視を実施

      • 地区ボランティア　　　約350名
      • 茨城県産業廃棄物協会　約100名
      • 茨城県環境保全協会　　約 50名

    2. 不法投棄監視協定の締結

      早朝・夜間の時間帯又は山間部などで営業している業界団体等と協定を締結し，監視・通報体制を強化

    3. 不法投棄110番（フリ－ダイヤル）による情報収集

      不法投棄の通報先としてフリーダイヤルを設置

      ０１２０－５３－６３８０（全県共通：いつもみんなでむらなくみはれ）

    4. 不法投棄防止強調月間（6月,11月）の実施

      県・警察・市町村・業界等が合同して，各種パトロールなどを実施

      • ヘリコプターによるスカイパトロール
      • 車両によるランドパトロール
      • 廃棄物運搬車両一斉検査
      • ボランティアUD協会監視員パトロール
      • 横断幕・懸垂幕，ポスター，啓発グッズ等による啓発活動

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