茨城県生活環境部廃棄物対策課

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書の提出
及び電子マニフェストの普及について

1　産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書の提出について

(1)　はじめに

産業廃棄物の排出事業者（中間処理業者を含む）は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した場合は，廃棄物処理法第12条の3第7項の規定により，事業場ごとに，前年度に交付したマニフェストの交付等状況報告書を，毎年6月30日までに，当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することとなっています。

報告書の提出先は，排出事業場のある都道府県です。処分場のある都道府県ではありません。お間違えのないよう，ご注意ください。

報告書の様式，作成上の注意点，提出先等については，以下をご覧ください。

なお，電子マニフェストについては，情報処理センター（財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）が報告を行うため，排出事業者が自ら報告する必要はありません。

(2)　報告書の様式

(3)　報告書作成上の注意点

  1. 前年の4月1日からの1年間における，マニフェストの交付状況について報告してください。
  2. 報告書は事業場ごとに作成してください。
  3. 設置が短期間であり，又は所在地が一定しない事業場が2以上ある場合には，これらの事業場を1にまとめて作成してください。
  4. 業種は，「日本標準産業分類中分類」（別紙１）により記入してください。なお，複数の事業を行っている場合には，主たる事業に該当する業種を記入してください。
  5. 産業廃棄物の種類は廃棄物処理法の区分によりますが，複数の種類の産業廃棄物が一体不可分の状態で混合しているような場合（シュレッダーダスト等）には，これを一つの種類として扱うことも可能です。
  6. 石綿含有産業廃棄物が含まれる産業廃棄物については，「産業廃棄物の種類」欄にその旨を記載するとともに，各事項について石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにしてください。
  7. 区間を区切って運搬を委託した場合（積み替え保管等を行う場合）又は受託者が再委託を行った場合には，区間ごとの運搬受託者又は再受託者についても全て記入してください。
  8. 産業廃棄物の排出量は重量（トン）で報告してください。重量の把握が困難な場合には，換算係数（産業廃棄物の体積から重量への換算係数）（別紙2）に基づき，体積を重量（トン）に直して記入してください。

(4)　報告書の提出

  1. 提出先
    報告書は，事業場の所在地を管轄する県民センター総室県央環境保全室又は県民センター環境・保安課まで提出してください。
    産業廃棄物を排出する
    事業場の所在地    		 提出先 郵便番号 住所 電話番号
    水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村 県民センター総室　県央環境保全室 310-8555 水戸市笠原町978-6(県庁本庁舎１階) 029-301-3047
    日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町 県北県民センター　環境・保安課 313-0013 常陸太田市山下町4119(常陸太田合同庁舎１階) 0294-80-3355
    鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市 鹿行県民センター　環境・保安課 311-1593 鉾田市鉾田1367-3(鉾田合同庁舎２階) 0291-33-6057
    土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町 県南県民センター　環境・保安課 300-0051 土浦市真鍋5-17-26(土浦合同庁舎２階) 029-822-8364
    古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町 県西県民センター　環境・保安課 308-8510 筑西市二木成615(筑西合同庁舎２階) 0296-24-9134
  2. 提出期限
  3. 提出部数
  4. 提出方法
  5. 提出にあたっての留意事項

(5)　その他

2　電子マニフェストの普及について

平成18年1月，内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部において，「IT新改革戦略」が決定され，電子マニフェストの普及率を平成22年度までに50%とする目標が設定され，電子マニフェストを一層推進していくことになりました。

この電子マニフェストには，ITのメリットである「情報の共有化」と「情報伝達の効率化」を活用することで，排出事業者や処理業者の情報管理の合理化に資するとともに，偽造がしにくく，産業廃棄物の監視業務の効率化や不適正処理の原因者究明が容易になることで，不法投棄を未然に防止することにも繋がります。

この機会に是非，電子マニフェストの加入をご検討ください。

【電子マニフェスト導入の利点】

  1. 事務の効率化
  2. 法令の遵守
  3. データの透明性
  4. 管理票交付状況の行政報告

※　電子マニフェストのシステムの内容や加入方法等については，（財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。

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