「建設廃棄物に係る指定処理施設等の設置に関する取扱要領」の制定について
平成23年4月の改正廃棄物処理法施行により，建設工事に伴って生じる廃棄物は元請業者が一括して排出者になることが規定されたことから，下請の解体業者が自社処理施設で解体物の運搬や処分を行うためには，収集運搬業や処分業の許可，あるいは指定処理施設等の設置許可が必要となります。
そのため，従前どおり下請けの解体業を行う事業者に対して，既存の処理施設等の設置許可や処分業の許可が円滑に取得できるよう，特例を定めた要領を下記のとおり策定し，平成23年12月1日から施行しましたのでお知らせします。
1 特例の内容
- 茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例（平成19年茨城県条例第17号）第2条第2項第1号に規定する指定処理施設または同項第3号に規定する積替保管施設（以下，「指定処理施設等」という。）の許可を取得する場合に，事前審査要領で定める事前審査を省略します。
- なお，事前審査は省略しますが，指定処理施設等の設置許可や廃棄物処理業の許可取得のための法令手続きは必要です。
2 特例適用の対象
- 保管又は処理する産業廃棄物は，既存事業者が下請負人として自ら行う建設工事に伴って発生したものに限定されていること。
- 現在，公害苦情等が寄せられていないこと。
- 保管場又は処理施設が平成23年3月31日以前に設置されていること。
3 特例適用の協議
既存事業者が特例措置の適用を受けようとする場合には，「建設工事廃棄物の処分に係る特例適用協議書」により，知事（廃棄物対策課）と協議する必要があります。
4 要領及び様式
建設廃棄物に係る指定処理施設等の設置に関する取扱要領 [PDF形式]
建設工事廃棄物の処分に係る特例適用協議書 [Microsoft Word形式]
5 問い合わせ・協議先
茨城県生活環境部廃棄物対策課 施設指導グループ
所在地 水戸市笠原町978番6 行政棟14階
電話 029-301-3027（直通）
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