この条例は，土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積（以下「土地の埋立て等」という。）について，県，土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに，必要な規制を定め，もって生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

この条例において「土砂等」とは，土砂及び土砂に混入し，又は付着した物をいい，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項の廃棄物を除くものとする。

県は，県の区域内における土地の埋立て等の状況を把握し，土地の埋立て等が適正に行われるよう必要な措置を講ずることに努めるとともに，市町村が講ずる土地の埋立て等に関する措置について，市町村に対し，必要な技術的な助言及び協力を行うものとする。

土地の埋立て等を行う者は，土地の埋立て等を行うに当たっては，土地の埋立て等を行う土地の区域（以下「埋立て等区域」という。）の周辺の地域の住民の理解を得るよう努めるとともに，当該埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

土砂等を発生させる者は，土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに，発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合にあっては，当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

土地の所有者は，その所有する土地を土地の埋立て等を行う者に使用させる場合にあっては，当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

土地の埋立て等を行おうとする者は，知事の許可を受けなければならない。ただし，次に掲げる土地の埋立て等については，この限りでない。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名

いう。）を置かなければならない。

許可を受けた者は，規則で定めるところにより，当該許可に係る第６条第２項の申請書の写し，第14条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る埋立て等区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き，当該土地の埋立て等に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ，閲覧させなければならない。

知事は，許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，第６条第１

知事は，生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは，土

前項の規定により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係者

この条例は，平成16年４月１日から施行する。

この条例の施行の際現に土地の埋立て等を行っている者は，この条例の施行の日から１月を経過する日までの間(当該期間内に第６条第１項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは，当該処分のあった日までの間)は，同項の許可を受けないで，引き続き当該土地の埋立て等を行うことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において，その期間を経過したときは，その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も，同様とする。