しかしながら、大規模な残土処理計画への対応については、残土の発生場所が茨城県外の複数県にまたがる事案が多いことや土砂の崩落や流出などの安全対策が必要となるため、平成１５年１０月に県条例を制定し、平成１６年４月１日より必要な規制を行うこととしました。
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埋立て等実施不可 土地所有者の反対など |
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埋立て等区域の面積 ５，０００㎡未満 ・市町村条例適用または不適用 |
| ①土地の造成等を行う土地の区域内で発生した 土砂等のみを用いた土地の埋立て等 |
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許可不要 |
| ② 国又は地方公共団体，公共的団体が行う埋立て等 公共的団体：日本道路公団、都市基盤整備公団、住宅供給公社など |
| ③採石法，砂利採取法及び廃棄物処理法での許認可を受けたもの |
| ④その他規則で定めるもの （非常災害のために必要な応急措置として行う埋立て等、通常の管理行為として 運動場・駐車場等施設の本来の機能保全の目的で行う埋立て等は適用除外） |
事前協議の手続き
| 届出，報告等 | ||
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・着手届，完了届，休止届，廃止届，再開届（第１０条） ・標識の設置（第１３条） ・帳簿への記載（第１４条） ・土壌の調査及び報告（第１５条） ・関係書類の備付け及び閲覧（第１６条） ・報告の徴収（第２０条） |
| 内容の変更等 | ||
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・変更の許可（第９条） ・軽微変更届（第９条） ・地位継承届（第１１条） |
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・発生者等に対する協力要請（第１９条） ・報告の徴収（第２０条） ・立入検査 （第２０条） |
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措置命令（第１8条） |
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| 許可の取消（第１７条） | |||||||||||||
| ・土地の埋立て等を実施する方への留意事項 | |||||||||||||
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