第２次茨城県廃棄物処理計画の概要
１ 計画策定の趣旨
本県の廃棄物対策については，平成13年に「第１次茨城県廃棄物処理計画（平成13年度〜平成17年度）」を策定し，廃棄物の減量，その他その適正な処理に関する施策を実施するとともに，県民，事業者及び市町村等の各主体の取組により，資源化率の向上，最終処分量の減少など一定の成果を上げてきました。
しかしながら，依然として廃棄物の発生量，最終処分量は高水準で推移し，また，不法投棄が後を絶たない状況にあるため，更なる取組の強化が求められています。
これらの課題に，適切に対処し，いばらきゼロ・エミッションに向けた持続可能な循環型社会を形成するため，第２次茨城県廃棄物処理計画を策定しました。
２ 計画策定の経緯
第２次茨城県廃棄物処理計画案の作成に当たっては，各界の意見を本計画に反映させるため，廃棄物処理計画策定懇談会（座長：細田衛士慶應義塾大学教授）を設置し，協議・検討を行いました。
平成17年11月21日には，第３回茨城県環境審議会へ諮問をし，本計画案に対する意見を求めるとともに，その後，パブリックコメント及び市町村長への意見照会等を行いました。
これらの意見を踏まえた計画案について，平成18年２月６日に開催された第４回茨城県環境審議会で答申を受け，平成18年３月22日に本計画の決定をしました。
３ 計画の基本的事項
- （１）計画の基本理念
- 本計画は，廃棄物の発生抑制及び循環利用を促進し，循環利用できないものは適正処理するという「循環型社会の形成」を進めることを基本理念としています。
- （２）計画の位置付け
- 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び国の基本方針に即して策定した茨城県内における一般廃棄物及び産業廃棄物の適正な処理に関する県計画です。
- （３）計画期間
- 平成18年度を初年度とし，平成22年度を目標年度とした５カ年。
- （４）目標
- ア 一般廃棄物
現況（Ｈ15） 目標（Ｈ22） １人１日当たりのごみ排出量 989ｇ 890ｇ 生活系ごみ 733ｇ 675ｇ 事業系ごみ 256ｇ 215ｇ 資源化率 18% 24% 最終処分量 143千トン 126千トン
イ 産業廃棄物
現況（Ｈ15） 目標（Ｈ22） 発生量 10,679千トン 11,552千トン 資源化率 85% 87% 最終処分量 200千トン 150千トン
（５）計画推進のための主な施策
- ア 廃棄物の発生抑制
-
- 環境学習社会の構築
- いばらきゼロ・エミッションの広報啓発の推進
- 一般廃棄物処理の経済的手法の導入
- 事業系一般廃棄物の多量排出事業者制度の導入
- 産業廃棄物税に関する検討
- イ 循環的利用の推進
- 容器包装・家電・パソコン・食品・建設・自動車のリサイクルの推進
- 上・下水道汚泥のリサイクルの推進
- 家畜排せつ物のリサイクルシステムの推進
- リサイクル製品認定制度の推進
- リサイクル業者等の育成
- ウ 廃棄物適正処理の推進
- 産業廃棄物の不法投棄の防止対策
- ダイオキシン発生量の削減
- PCBの適正保管・処理対策
- 石綿（アスベスト）の適正な処理対策
- エ 廃棄物の適正な処理施設・体制の確保
- 一般・産業廃棄物の処理施設・体制の確保
- 最終処分場の跡地対策
（６）各主体の役割
- ア 県民
- ごみを出さない買い物の実践
- 分別回収への協力
- イ 事業者
- 製造者によるリサイクルシステムの構築
- 廃棄物を出さない事業活動の推進
- ウ 処理業者
- 適正処理の実践
- エ 市町村
- 住民との連携によるリサイクルシステムの構築
- 不法投棄の防止
- オ 県
- ゼロ・エミッションに向けた県民の理解の促進
- リサイクル優良事業者の育成
- 不法投棄の防止
（７）計画の進行管理
ア 毎年度，廃棄物の排出量，資源化率及び最終処分量等を把握するとともに，その結果を県ホームページ等に掲載・公表し，県民からの評価及び意見を参考にしながら計画の進行管理を行います。
イ 庁内関係課長による「茨城県廃棄物処理計画推進会議（仮称）」を設置し，定期的に各種施策や廃棄物処理状況の点検・評価を行い，達成状況の把握・評価に努め，その結果，必要に応じ新たな施策を展開します。
第２次 茨城県廃棄物処理計画 平成18年３月 茨城県(PDFファイル)
目次
第１章 総論
第２章 廃棄物処理の現状と将来見通し
第３章 廃棄物処理に関する課題と施策の方向性
第４章 廃棄物処理の目標
第５章 計画推進のための主要施策
第６章 計画推進のための各主体の役割と進行管理
参考資料