この計画は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき，大規模テロや武力攻撃事態等が発生した場合に，県民の生命，身体及び財産を保護し，県民の安全を確保するために作成するものです。
特に，本県は首都東京に近接しており，多くの原子力関係の施設や石油コンビナートが立地しているので，この計画は，そうした状況を充分踏まえたものといたしました。
計画の作成にあたっては，平成１７年６月に国や県，指定地方公共機関等の関係機関の代表者及び有識者で構成する「茨城県国民保護協議会」に諮問を行い，平成１７年１２月の第３回協議会において計画（案）が答申されました。
答申後，直ちに内閣総理大臣との協議を開始し，平成１８年１月２０日に閣議決定され，１月３１日に作成しました。
【計画の変更の履歴】
・平成１９年２月 第１回改正
（法令改正，市町村合併，名称・組織変更）
・平成２０年３月 第２回改正
（対策本部の体制，現地調整所の設置等，他都道府県との相互応援協定の改正，法令・省令の改正）
・平成２１年３月 第３回改正
（国による合同対策協議会の開催，安否情報システムの運用開始，他都道府県との相互応援協定の改正等）
・平成２２年３月 第４回改正
（茨城空港の開港，対策本部事務局原子力対策班の設置条件の変更等）