多文化共生の基礎知識
県民の皆様へ
「多文化共生」という言葉をご存じですか？
近年、皆様の周りにも外国人が増えてきたと実感することが多い思います。現在、日本には約200万人の外国人が住んでおり、日本人と同じように、働いたり、学校で勉強したりしています。
このような外国人も同じ地域の住民として互いに認め合い、共に地域づくりをしていこうというのが多文化共生です。多文化共生を実現するためには、外国人が地域に溶け込もうと努力するとともに、県民の皆様が外国人を地域社会の一員と認め、協力し合うことが必要です。
多文化共生の実現に向けて、県民の皆様のご協力をお願いいたします。
「多文化共生」とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことです。
（出典「多文化共生の推進に関する研究会報告書」2006年3月 総務省）
平成18年12月末現在の茨城県の外国人登録者数は52,460人となり、県人口の約1.8％を占めるまでになりました。少子化による日本人人口の減少、専門的・技術的分野における外国人労働者の受け入れの促進などの要因から、この割合は今後も増加すると見込まれています。これら外国人の多くは就労や婚姻等で日本に生活の拠点を置いています。一方で、生活習慣の違いなどによるトラブルも発生しています。
このような状況の中、私たち日本人の側も、外国人も住民の一人であることを理解し、ともに理解・協力し合ってよりよい地域づくりを行っていく必要があるのです。
「国際交流」というのは、外国からのお客様を歓迎し、日本でよい経験をして本国に帰ってもらおうとする考え方ですが、「多文化共生」は外国人も住民であるとの視点に立ち、同じ地域の構成員として対等の関係を築きながら、社会参加を促す仕組みづくりを目指すものです。
「外国人支援」というのは、勝手の分からない日本社会で困っている外国人を助けてあげようとする考え方ですが、「多文化共生」は外国人も地域社会の構成員であり、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であるとの認識を持って地域づくりに参画してもらおうとするものです。
多文化共生が進むことにより、さまざまなメリットが生まれます。
①産業の集積による経済の活性化
外国人の研究者や技術者等、有能な人材が集まることにより産業の集積が図れ、経済が活性化します。
②社会不安の防止
地域住民と外国人が相互に理解しあうことにより、日常生活のトラブルや犯罪等の防止に役立ちます。
③異文化理解の向上
日頃から異文化コミュニケーションが図られることにより、異文化に対する理解が深められます。
④県のイメージアップ
外国人にとって住みやすい社会が創られることにより、本県のイメージアップが図られます。
多文化共生は国、県、市町村、NPO、ボランティア団体等が協力して進めていきます。また、何よりも地域住民の皆様と外国人の相互理解が必要です。
| 国 | 外国人受入れに関する基本的な考え方の提示 （参考） 「多文化共生推進プログラム（概要）」 2006年3月総務省（ＰＤＦ） 「多文化共生の推進に関する研究会報告書」 2006年3月総務省（ＰＤＦ） 「多文化共生の推進に関する研究会報告書2007」 2007年3月総務省（ＰＤＦ） |
県 |
広域的な課題への対応 |
市町村 |
地域の外国人を直接支援（居住，教育，医療など） |
国際交流協会 |
モデル事業の実施 |
ＮＰＯ・ＮＧＯ |
地方自治体や国際交流協会との連携による在住外国人支援 |
外国籍県民の一層の増加が見込まれる中、異なる文化的背景を持つ者同士がともに協力し合って地域社会を形成していく多文化共生の推進は、住みよい地域づくりの面からも、また茨城の発展という面からも重要です。
県では、「多文化共生社会推進事業」を通じて、多文化共生社会の実現を目指しています。
