平成21年度
 特定非営利活動法人(NPO法人)等との連携・協働事業の
実施状況調査結果について
平成20年度の調査結果はこちら→
1 調査の目的と内容
 社会的ニーズが多様化した今日,より良い地域づくりの実現に向けた様々な活動が展開されています。そこで,これら多様な活動のうち,とりわけNPO(*)と行政との連携・協働の進め方の参考にするため,県内各地における現在の取り組み状況についてとりまとめました。
(*)NPO
 本調査においてNPOとは,「特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき認証された特定非営利活動法人(NPO法人),及び法人格の有無に関わらず一定の公益的な目的を有する社会貢献活動団体(任意団体,財団法人,社団法人等を含む)としています。

2 調査の概要

(1) 調査の対象
・茨城県(庁内)及び全市町村(市民活動,コミュニティ活動担当課とりまとめ)
・平成21年度事業として現在取り組まれている(予定も含む)連携協働事業について,業務委託,補助金・助成金,事業協力,共催・後援,企画立案への参画,実行委員会,指定管理者,その他に分類。
(2) 調査期間
平成21年12月(最終とりまとめ 平成22年2月)

3 調査結果
 ○県   ・・・39課(室):112事業
 ○市町村・・・42市町村:661事業

   表紙    調査結果(県)    調査結果(市町村)      
   *表紙はWord形式,調査結果はExcel形式です。
形  態 市町村
H20
H21
前年比
H20 H21
前年比
業務委託 21 30 9 186 242 56
補助金・助成金 - 20 - - 134 -
事業協力 17 19 2 86 123 37
共催・後援 16 - - 84 -
企画立案への参画 2 -1 14 17 3
実行委員会 - 0 - - 8 -
指定管理者 - 22 - - 15 -
その他 4 4 0 32 38 6
- 112 - - 661 -
※前年度と形態を一部変更しているため,「-」と表示しております。
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