茨城県における特定非営利活動法人関係様式ダウンロード

※Ｈ２４．４～ＮＰＯ法改正により変更になる様式がありますので，ご注意ください。

◆ご利用なさるには，ソフトウェアをインストールする必要があります（様式は，Ｗｏｒｄ形式で提供しています）

　（Ｗｏｒｄソフトウェアをお持ちでない方は，「Ｗｏｒｄ　Ｖｉｅｗｅｒ２００３」をダウンロードすることもできます。詳細はこちら）

ＮＰＯ法人の設立認証申請	概　要	特定非営利活動法人の設立認証申請に使用する様式です。
	様式ダウンロード	・設立認証申請書（様式第１号）・定款・役員名簿・各役員の就任承諾及び誓約書の謄本・社員のうち１０人以上の者の名簿・確認書・設立趣旨書・設立総会議事録の謄本・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書・設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
	この様式以外に必要となるもの	・各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）

登記完了届出	概　要	法務局で設立登記（法人登記）の後に提出する届出の様式です。
	様式ダウンロード	・設立登記完了届出書（様式第２号）
	この様式以外に必要となるもの	・登記事項証明書・登記に関する書類の写し（登記事項証明書のコピー）・定款・設立の時の財産目録

事業報告書提出	概　要	事業年度終了後３ヶ月以内に毎年提出する報告書の様式です。
	様式ダウンロード	・事業報告書等提出書・事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書・前事業年度の役員名簿・前事業年度の社員のうち１０人以上の者の名簿
	この様式以外に必要となるもの	○前事業年度に定款の変更認証があった場合・記載事項に変更があった定款・定款の変更に係る認証に関する書類の写し・定款の変更に係る登記に関する書類の写し

役員変更届出	概　要	役員を変更・改選するときに提出する書類の様式です。
	様式ダウンロード	・役員の変更届出書（様式第３号）
	この様式以外に必要となるもの	○新たな役員の就任があった場合・各役員の就任承諾及び誓約書の謄本・各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）

定款変更申請	概　要	定款を変更する場合（軽微な変更の場合除く）に申請する様式です。＊軽微な変更とは… 　・事務所所在地の変更（所轄庁の変更を伴わない）　・資産に関する事項の変更　・公告の方法の変更　の３つのみであり，これ以外の変更はすべて認証が必要です。
	様式ダウンロード	・定款変更認証申請書（様式第４号）・定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本・変更後の定款
	この様式以外に必要となるもの	○定款の変更が事業の変更を伴う場合・定款の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書・定款の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書 ○定款の変更が所轄庁の変更を伴う場合・役員名簿（役員の氏名，住所又は居所，報酬の有無を記載）・確認書・前事業年度の事業報告書・前事業年度の財産目録・前事業年度の貸借対照表・前事業年度の収支計算書（設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の財産目録）

定款変更届出	概　要	軽微な変更の場合に届出る様式です。
	様式ダウンロード	定款変更届出書（様式第５号）
	この様式以外に必要となるもの	なし

定款変更認証後提出書類	概　要	定款変更申請し認証を受けた後に提出する様式です。
	様式ダウンロード	・閲覧に係る書類提出書（所轄庁変更を伴わない）・閲覧に係る書類提出書（所轄庁変更を伴う）・変更後の定款
	この様式以外に必要となるもの	○定款の変更が所轄庁の変更を伴う場合・認証に関する書類の写し（最新のもの）・登記に関する書類の写し（最新のもの）・事業報告書（過去３年間に所轄庁に提出したもの）・財産目録（過去３年間に所轄庁に提出したもの）・貸借対照表（過去３年間に所轄庁に提出したもの）・収支計算書（過去３年間に所轄庁に提出したもの）（設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の財産目録）・役員名簿（過去３年間に所轄庁に提出したもの）・社員のうち１０人以上の者の名簿（過去３年間に所轄庁に提出したもの）

解散認定申請	概　要	法人解散理由が，「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」である場合に，所轄庁による解散の認定を受ける場合に提出する様式です。
	様式ダウンロード	・解散認定申請書（様式第６号）
	この様式以外に必要となるもの	・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の自由を証する書面

解散届出	概　要	法人解散理由が，「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」，「合併」以外である場合に，清算人が所轄庁に届出を行う様式です。
	様式ダウンロード	・解散届出書（様式第７号）
	この様式以外に必要となるもの	・解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

清算人就任届出	概　要	清算中に就任した清算人が，主たる事務所においては二週間（従たる事務所においては三週間）以内にその氏名および住所の登記をし，かつこれらの事項を所轄庁に届出を行う様式です。
	様式ダウンロード	・清算人就任届出書（様式第８号）
	この様式以外に必要となるもの	・当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

残余財産譲渡認証申請	概　要	定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がない場合で，清算人がその財産を国又は地方公共団体に譲渡しようとする場合に，これを認証申請する様式です。
	様式ダウンロード	・残余財産譲渡認証申請書（様式第９号）
	この様式以外に必要となるもの	なし

清算結了届出	概　要	清算が結了したときに，清算人が所轄庁に届出を行う様式です。
	様式ダウンロード	・清算結了届出書（様式第１０号）
	この様式以外に必要となるもの	・清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書

合併認証申請	概　要	法人が合併する際に所轄庁に認証申請を行う様式です。
	様式ダウンロード	・合併認証申請書（様式第１１号）・合併の議決をした社員総会の議事録の謄本・定款・役員名簿・各役員の就任承諾及び誓約書の謄本・社員のうち１０人以上の者の名簿・確認書・合併趣旨書・合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書・合併当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（＊これらの様式は設立申請時の様式を参考にしてください）
	この様式以外に必要となるもの	・各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）

合併登記完了届出	概　要	合併認証後に合併した法人の設立登記をしたときに，当該登記したことを遅滞なく所轄庁へ届出を行う様式です。
	様式ダウンロード	・合併登記完了届出書（様式第１２号）
	この様式以外に必要となるもの	・合併の登記をしたことを証する登記事項証明書


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