架空請求を行う事業者名を公表します
茨城県生活環境部生活文化課


 茨城県消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談のうち,次の条件のいずれかに該当する請求事業者
 名を公表します。

 ・ 請求事業者の所在地が明記されているが,住所地番そのものが存在しないか又はその所在地に業者が存在
   しないもの
 ・ 請求事業者が,法人名であるが,法人登記が存在しないもの
 ・ 債権回収会社として法務大臣から許可を受けていないもの
 ・ 法的に存在しない法人名を名乗っているもの(例:○○省認可特殊法人)
 ・ 存在しない機関を名乗っているもの

 今回公表した事業者名は,5月15日から5月26日までに寄せられた相談を 基に集計したものです。
 これ以降も新たな事業者名で架空請求が行われていると思われますので,不審な場合は消費生活センターにご相談ください。
(平成18年6月1日公表分)

公表した全業者の一覧はこちら
事 業 者 名 所 在 地 備 考
訴訟管理局
〒104−0061 東京都中央区銀座1−19ー3 ・法的に存在しない機関名を名乗っているもの
・下で公表しているものと所在地が異なる。
訴訟管理局 〒110−0015 東京都台東区東上野6−23−5 ・法的に存在しない機関名を名乗っているもの
・上で公表しているものと所在地が異なる。
総合消費通達管理組合

〒169−0074 東京都新宿区北新宿二丁目七番地一号
・法的に存在しない法人名を名乗っているもの
財務法人 日本総合管理局
〒111−0054 東京都台東区鳥越2−12−8
・法的に存在しない法人名を名乗っているもの

法務省管轄支局 民事管理事務局

〒100ー0013 東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番地5号 ・法的に存在しない機関名を名乗っているもの
 注)この情報は,消費者からの申出に基づくものであり,茨城県消費生活センターにおいて受付件数が2件以上の
   ものについて件数順に掲載しています。


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