県の取組
消費者行政の推進
本県では、茨城県消費生活条例等に基づき、さまざまな取組を行っています。
行政処分を行った事業者について
特定商取引法、県消費生活条例に基づいて事業者を指導します。
消費生活審議会
条例の施行に関する重要事項を調査審議し、消費者からの苦情に係るあっせん及び調停を行っています。
多重債務者対策
「茨城県多重債務者対策協議会」を設置し、多重債務者対策に関する協議や関係機関の情報交換を行っています。
消費生活協同組合
消費生活共同組合の運営状況に関する事項の調査・指導を実施し、消費生活協同組合法に基づく許認可等を行っています。
条例・規則
個人情報
架空請求
県では「架空請求」事業者名等の公表を行っています。
県内消費者団体一覧
茨城県金融広報委員会
暮らしに身近な金融に関する広報・消費者教育活動を行っています。
http://www3.boj.or.jp/mito/ibarakikin.html
